緊急時対応マニュアル作成の手引


Microsoft PowerPoint 版(2014年4月26日版)

Adobe Acrobat 版(2014年4月26日版)


本マニュアル作成の経緯と利用について


 大学等放射線施設協議会では、平成17年7月に「国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する調査」を実施し、その調査結果をとりまとめた最終報告書を、平成18年8月に国公私立大学等の放射線施設の団体会員、個人会員等に配付した。同調査における会員各位の回答の中で、今後の協議会に望む活動として、緊急時の対応マニュアルなど各種マニュアル類の作成に関する要望が多く寄せられた(Isotope News、2006年12月号にも紹介)。この要望に応え、本協議会では「緊急時対応マニュアル」編集委員会を設置した。


 検討の結果、詳細な「緊急時対応マニュアル」の作成は容易ではなく、まず簡易版マニュアルを作成することとした。その最初の案「大学等の放射線施設における緊急時対応マニュアル(案)」は、平成19年8月28日に開催された「大学等放射線施設協議会 平成19年度大学等における放射線安全管理研修会」で配付され、同研修会で内容紹介のあとパネル討論された。研修会終了後も意見を受け付け、その後、編集委員会および理事会で検討を重ね、このたび『「大学等の放射線施設における緊急時対応マニュアル」作成の手引−モデルマニュアル−』として配布する運びとなった。


 本冊子は、モデルマニュアルを示したものであるが、それぞれの大学固有の緊急時体制や運用方針もあり、実際に各大学等で利用される場合には、施設、組織、規則等の違いを反映してマニュアルを変更・修正していただくことを前提としている。その際に作業が容易なように、配付する印刷冊子の他に、内容をそのままPowerPointファイルとして大学等放射線施設協議会のホームページ上に掲載しておくので、ご利用いただきたい。各大学における新規放射線取扱者の教育訓練や再教育にもご利用いただければ幸いである。なお、本モデルマニュアルでは、対象の性格上、唯一の解を示すことが難しいケースも多く、今後も議論を重ねて改訂していきたいと考えているので、ご意見をお寄せいただきたい。今後、本冊子を中心に意見交換し、さらに各大学の当該マニュアル類に反映されて、放射線施設の安全管理向上に寄与することを願っている。

 なお、「緊急時対応マニュアル」編集委員会メンバーは以下の通り:
小池祐也(東京大学)、小島周二(東京理科大学)、斎藤 直(大阪大学、委員長)、
実吉敬二(東京工業大学)、伴 秀一(高エネルギー加速器研究機構)、桧垣正吾(東京大学)、
平山英夫(高エネルギー加速器研究機構)、松田尚樹(長崎大学)。


   本冊子へのご意見は、 大学等放射線施設協議会または 協議会の理事会メンバーにお寄せいただきたい。


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