理事会報告へ
日 時 平成12年8月28日(月)11:00〜15:00
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.平成11年度事業報告・会計報告・監査報告、および平成12年度事業計画案・
予算案等について
事務局から説明があり、監査については監事から報告があり、質疑応答・討議の後、
了承された。
2.理事、常議員改選案
前回の理事会から継続審議の次期(平成12年10月1日から残任期間の平成13年
9月30日まで)の新役員候補者について協議した。
栗原会長が退任し、新会長として中村理事を候補とすること、および近畿地区理事と
して五十棲泰人氏(京都大学RIC:現常議員)を選ぶことが提案され、引続き開催
される常議員会での審議、ついで翌日の総会で承認を得ることが了承された。
常議員のうち国立大学アイソトープ総合センター関係の教官等で一部交代することが
提案され、同様に常議員会、総会で承認を得ることが了承された。
栗原会長を顧問とすることが承認された(理事会決定事項)。
3.平成12年度総会の実施について
平成12年度総会の進行等が確認された。
4.平成12年度全国研修会の進行について
研修会プログラム案につき承認された。各理事の分担も決定された。
5.平成12年度の常議員会の予定について
常議員会議題等につき承認された。
6.平成12年度地区研修会の実施について
平成12年度の地区研修会を3ケ所で行う。11月には九州沖縄地区として琉球大学
で、また中国四国地区(広島)、関東地区(場所未定)でそれぞれ予定されていること
が紹介され了承された。
7.他学会・団体等との共催・協賛等について
大学等放射線施設協議会に共催や協賛を申し込まれた場合の対応について意見交換し
た。当協議会が、主として国公私立大学等の放射線施設が団体会員となって構成され公
費で会費が払われているので、構成団体の性格もあり、団体等との共催や協賛等は必ず
しも適切ではないのではないかとの意見も出たが、具体的なケースごとに理事会で検討
することで了承された。
8.法令改正の動向と大学における対応について
平成12年7月31日付で「ICRP1990年勧告の国内法令取入れに伴う放射線
障害防止法関係法令改正に対する大学等の放射線施設の対応について(参考資料提供)」
が、各大学等の団体会員あて送付されたことが紹介された。(この資料については、後
日、9月20日(水)に栗原会長と巻出理事が文部省学術情報課を訪問し、学術情報課
長と課長補佐に説明し、法令改正公布後に協議会で再度検討することを伝えた。)
9.平成13年度の総会・全国研修会の開催
平成13年8月28日(火)に、従来通り東京大学大講堂で行うことの提案があり、
この日程で計画することが承認された。
10.今後の大学等放射線施設協議会の活動・委員会活動
これまでアンケートの取りまとめなどで活動してきた「将来計画検討小委員会」は役
目を終了して前回理事会で解散した。一方、咋年から予定されていた「放射線安全検討
小委員会」、「放射線利用推進検討小委員会」、「セーフティカルチャ推進委員会」な
どの委員会案はいったん白紙に戻し、総合的に新しい委員会を設立すること、そこでは
放射性廃棄物を中心としたクリアランスレベルの問題や各大学等における放射線施設の
必要管理要員の人数等を検討する問題など、先送りされてきた問題も含めて検討するこ
ととした。なお、新委員会の構成・課題等については、次期会長の中村理事が中心とな
って提案し、次回以降の理事会で協議することとなった。
日 時 平成12年10月4日(水)11:00〜16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.法令改正の状況ならぴに協議会の対応について
法令改正公布が10月中旬にまで遅れそうであること、現在科学技術庁で検討され
ている放射線安全課長通知とマニュアルなどの審議状況、非密封RI取扱施設の対応な
どに関して、最近の状況が紹介され、意見交換された。協議会としての対応は、改正法
令・通知等の内容や安全管理講習会の内容などを見て検討することになった。ただ予防
規定については、大学で全体の規定一本でやっているところがあり、各施設ごとに設け
るべきであるという最近の放射線安全課の指摘と食い違っていることに関して、放射線
安全課に確認することになった。
2.地区研修会について
11月27日に琉球大学で開催される九州沖縄地区研修会の内容等が紹介された。関
東甲信越地区研修会は筑波での開催が困難となり、開催地については再度検討すること
にした。また、地区での活動を活発にして欲しいとの要望を受けて、今年は法令改正も
あることなので、来年早々に他の地区でも開催する方向を考えることになり、北海道、
東北、近畿、東海などの地区での開催を検討することになった。
3.今後の協議会の活動方針・内容について、ならびに小委員会等の設置について
協議会の今後の活動方針・内容を検討し、進めるために、3つの新しい委員会を作る
ことになった。
A)「施設モデル検討委員会」
まず、大学等における放射線施設の組織、主任者の任命、管理要員の必要数など、
規模別のモデルを作ることから始める。これを主任者が人事院の公的辞令と認めさせる
ことや管理要員の移動や昇進の推進などを図るための基礎とする。その後、管理の経済
効果(コストパフォーマンス)、今後の放射線利用と放射線管理のあり方、などの中長
期展望を討論する。
B)「安全教育検討委員会」
セーフティカルチャーを推進することを目的として、安全教育をこれから大学にお
いてまた、社会に対してどうすべきかを検討する。必要なアンケートを行うことを含め
て検討する。また、放射線安全教育に協議会として講師を派遣出来るように講師の名簿
を作るなどの支援体制を整えることについても検討する。
C)「クリアランス検討委員会」
監視区域の設定、施設の廃止などに伴う廃棄物の扱い(すそ切りの検認方法など)
や、現在検討されている研究所などRI廃棄物のクリアランスレベルなどを検討する。
5.その他(個人会員加入条件、人事院規則における主任者、他)
大学関係者以外から個人会員としての加入希望があり、理事会として承認した。今
後も大学関係者以外の個人会員への加入については理事会で検討することを確認した。
大学等以外の機関の団体会員への加入については、省庁再編・独立法人化の動きも見な
がら、しかし慎重に扱うこととした。賛助会員としての加入は当然可能である。
日 時 平成12年12月22日(金)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.法令改正の状況ならびに協議会の対応について
労働省令・人事院規則の改正公布が遅れていて平成13年になりそうなこと、健康診
断関係で5mSvの省略規定の導入、5年ブロック管理の方法などが障害防止法とは異
なる可能性があり、それによって予防規定の見直しにも影響がある。
予防規定については、放射線安全課の基本的方針が紹介された。
(1)放射線障害予防規定は事業所ごとに作成するのが基本である。
(2)大学の予防規定とその細則としての事業所の予防規定を定めている場合には、大
学の規定の中に各事業所の細則を定めることを記し、またその細則には大学の規定を受
けた事業所の規定であることを記し、この組み合わせの規定を変更の度に届け出る。
(3)放射線障害予防規定の「きてい」の文字は、届けたものが法令に定める放射線障
害予防規定であることが明確にされていれば「規定」に統一しなくても当面差し支えな
い。
2.地区研修会について
平成12年度について、現在、北海道地区、東北地区、関東甲信越地区で計画されて
いる。北海道地区研修会は平成13年2月16日(金)に札幌で、東北地区研修会は平
成13年2月15日(木)に仙台で、関東甲信越地区については人事院規則等の改正公
布や遮蔽計算マニュアルの発行が遅れていていることなど考慮して平成13年2月28
日(水)に東京大学で開催されることが了承された。
地区での活動を活発にしてほしいとの要望が多く、今後このような活動を、しかも他
機関との共催または協賛として行うことも増えるであろうし積極的に検討することとな
った。
3.委員会活動、今後の協議会の活動方針について
設立された3委員会の今後の活動について、時間をとって個別に打合せを行い、結果
をまとめて検討した。
A)「施設モデル検討委員会」
活動の初めとして、大学等における放射線施設の組織、主任者の任命、管理要員の
必要数や移動、昇進等の規模別のモデルを作ることを行う。その中でアイソトープ総合
センターのある大学でのセンターの役割、センターの必要性についても検討する。
B)「安全教育検討委員会」
アンケート案に改訂を加えてアンケートを実施する。内容は教育訓練の実施方法、
実習、周辺への教育広報活動等である。これに関して、アンケートの内容がただの実態
調査ではなく、そこから何か提言なり要望なりが引出せるようなものにしてほしいとの
希望があった。
C)「クリアランス検討委員会」
中央省庁再編に伴って今、国の委員会がすべて見直しの時期で休止しているので、
各委員会が再開されるのを待って活動を始める。それまでは各委員が資料を収集する。
検討結果は要望書の形にまとめたい。
5.その他
平成13年8月28日(火)に東京大学大講堂で開催予定の全国研修の内容について
検討した。
本協議会のホームページを開設する予定で準備を始めることが了承された。まずは会
員への情報発信の役割を果たしてほしいことが要望された。
科学技術庁の最近の立入検査の状況に関して紹介された。
日 時 平成13年3月24日(土)11:00〜18:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.法令改正の状況と協議会の対応について
放射線障害防止法関係法令改正の平成13年4月1日からの施行に関して、人事院規
則がまだ出ていないことが報告され、対応について議論があった。また、国立大学では、
その多くが、大学の予防規定(規程)と事業所(部局)の予防規定の組み合わせになっ
ているが、今回の法令改正時にこの組み合わせ方式が認められず、事業所毎の単独の規
定にするよう文部科学省原子力安全課放射線規制室から求められていることについて、
協議会の対応などについて様々な議論がなされた。いくつかの大学で混乱が起きている
ことや、協議会への批判も出ていることを考慮して、この間の経過と協議会としての立
場を明らかにすべきであるという意見が強く、この問題についての説明文を会報に掲載
することにした。
加速器放射線安全検討委員会から要望があった「変更承認(許可)申請から承認(許
可)が出るまでに時間がかかりすぎている」問題について、協議会としての対応につい
て議論した。その結果、大学等における遅れの実情についてアンケート調査を行い、そ
れに基づいて、要望と改善の提言を文部科学省に提出することになった。
2.平成13年度全国研修会と平成13年度会報について
8月28日に東京大学大講堂で開催予定の全国研修会の内容について検討した。
3.地区研修会について
北陸東海地区研修会が平成13年6月!日(金)に名古屋で開催する案が承認された。
4.平成13年度役員改選について
久保寺副会長の退任希望を受けて、新理事候補者について適任者を次回理事会までに
公立、私立大学の教授から探すこととした。また、常議員についても見直すこととした。
日 時 平成13年6月2日(土)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.法令改正関連状況、協議会の対応等について
2.アンケート調査について
放射線施設の許可・届出の申請手続等の遅れの実態についてのアンケート調査につい
ては5月21日付けで配布されているが、6月22日までに回収し、次回理事会までに
できるだけまとめて中間報告することにした。
3.役員改選について
次年度役員として、久保寺昭子理事(副会長)の退任に伴う新理事候補、理事と監事
の交代、副会長候補、新常議員候補等について検討した。
4.全国研修会、総会について
8月28日(火)に東京大学大講堂で開催予定の全国研修会プログラム案およぴ総会
案について意見交換された。
「空間線量測定マニュアル」(日本保健物理学会・日本アイソトープ協会編)が8
月に丸善から出版予定であり、この全国研修で無料配付することとし、本年度の全国研
修参加費は会員6000円とすることにした(例年は4000円)(価格が不明である
が、不足分は協議会で補填することとした)。
5.会報原稿・研修会配付資料原稿について
会報第6号の原稿および研修会配付資料について確認した。
6.地区研修会について
中国四国地区研修会が7月27日(金)に広島で開かれる。これに関連して、地区と
いう名称は主催団体名としては使いにくいので支部としてほしいという意見が出た。検
討した結果、協議会会則を変更する必要があるが、地区研修という言葉はそのままとし
て、主催は大学等放射線施設協議会○○支部とすることができることで了解された。次
回理事会で、会則の改正案を検討することになった。
7.委員会活動
理事会に設置した3つの委員会、「施設モデル検討委員会」、「安全教育検討委員会」、
「クリアランス検討委員会」ごとに担当理事が分れて、今後の活動について、約1時
間議論された。その結果を持ち寄って全体で検討が行われ、次回に進行状況が報告され
ることになった。なお、この結果は全国研修会で報告される予定である。
日 時 平成13年7月28日(土)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.最近の文部科学省の人事異動や新連絡先等が確認された。
2.支部の設置に関して、協議会会則・細則の改正について検討した。その結果、会則
第5条(組織)を以下のように改正する「… の7地区に分け、各地区に支部を置く
ことが出来る。」。また、細則第5条では支部については触れず、任意団体の事務をア
イソトープ総合センターが行うことは出来ないことについて改正することになった。
(地区担当事務)「第5条会則第5条に定める各地区の事務局は、各地区内の国立学
校設置法施行規則第20条の3により設置された国立大学アイソトープ総合センターに
置く。」と改正することで、今年度の総会に諮られる。
3.名誉会員に森川尚威、栗原紀夫、久保寺昭子の3氏を総会で推薦することが決定さ
れた。
4.前回理事会で承認された役員(理事、常議員)改選は、一部を除いて本人の承諾が
得られたことが報告された。この案も総会に諮られる。
5.「放射線施設に関する許可・届出の手続等の経緯について」のアンケートの中間集
計結果が報告された。集計方法、要望や提言内容について意見交換された。集計結果を
研修会で報告して、会員の意見を聞き、理事会で検討することにした。
6.全国研修会、総会の内容を検討した。
7.「空間線量測定マニュアル」は、放射線規制室からのコメントにより加筆が必要に
なり8月中の出版は困難となった。したがって当初予定していた全国研修で全員に配付
することも不可能になったので、研修参加費(6000円)に含まれていることから、断り
状を出して、後日、出席者全員に出版社から送付することとした。
8.各委員会に分かれて意見交換した。
「施設モデル検討委員会」では施設モデルの案が出されて、検討の結果修正したもの
を今度の研修会で報告して、意見を求めることとした。
「安全教育検討委員会」から、「大学等放射線施設における教育訓練に関するアンケ
一ト」の配布が報告され、今後の日程と方法が了承された。
「クリアランス検討委員会」から、R I等取扱施設で実行可能な分別・収納および記
録の作成・申告等について検討し、提案・要望を行う旨、報告された。
9.今後の活動など
変更許可(承認)申請書の書き方についてのマニュアルを協議会として出してはどう
かという提案があった。
大学等放射線施設協議会平成12年度常議員会は、平成12年度総会の前日、
8月28日(月)午後3時30分から、東京大学山上会館2階会議室において
開催された。主要審議事項は、次のとおり。
1)平成11年度事業報告がなされ、承認された。
2)平成11年度決算・同会計監査結果が報告され、承認された。
3)平成12年度事業計画(案)・同予算(案)が説明され、総会で審議する
ことが承認された。
4)会長・理事・常議員改選案が示された。栗原会長の理事退任に伴い、中村
理事を会長に推薦する、近畿地区新理事に五十棲常議員を推薦すること、一部
常議員の交替などが承認された。また、栗原会長には顧問に就任していただく
ことが報告された。
5)『「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」
および「大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に関する
意識調査」の集計結果ならびに提言』(最終報告書)と『要望書』が、すでに
各機関・大学当局あて発送されたことが報告された。また、最終報告書は配付
された会報第5号に収録されていることが紹介された。
6)ICRP1990年勧告の取入れに伴う放射線障害防止法関係法令の改正
は予定より遅れているが、施行は予定通り平成13年4月からであるなどの情
報が紹介された。 また、法令改正に伴う大学等の対応について、配付資料
「ICRP1990年勧告の国内法令取入れに伴う放射線障害防止法関係法令
改正に対する大学等の放射線施設の対応について(平成12年7月31日付)」
が、各大学等の団体会員あて送付されたことが紹介された。
7)平成12年度の地区研修会は、九州沖縄地区(琉球大学)、中国四国地区、
関東甲信越地区で予定されていることが紹介され、了承された。
8)平成13年度の総会・研修会は平成13年8月28日(火)に東京大学大
講堂において開催する予定が承認された。また、常議員会の開催は総会・研修
会の前日とすることが承認された。
9)今後の大学等放射線施設協議会の活動や委員会活動に関して、これまでの
「将来計画検討小委員会」は役目を完了したので解散し、その他の委員会は新
たな活動を開始するため、新会長のもとで再編成して新委員会を立ち上げるこ
ととなった。
国内の主要な加速器施設を有する協議会メンバー及び会員以外の他省庁の研究所、
企業の放射線安全担当者からなる標記委員会が本協議会の下に作られ、国内の加速器
施設の放射線安全に関する幅広い検討を行っている。平成12年度の活動は以下の通
り。
「第10回加速器放射線安全検討委員会」
日 時:平成13年3月6日(木)13:45〜17:00
場所:高エネルギー加速器研究機構放射線管理棟会議室
報告・協議事項
1.法改正に伴う各事業所の対応等について
今回の法改正に伴う各事業所の対応等について報告・意見交換を行った。
※妊娠中の女性業務従事者への対応に関して、特に共同利用研では共同利用者への
対応が大きな課題であること、予防規定の届出に関連し、これまで多くの大学では、
大学の事情から共通的な事項については大学全体で予防規定を制定し、大学内の各事
業所では具体的な内容を細則等に定めることで対応してきたが、新たに放射線規制室
から、各事業所単位に予防規定を作るように指導され、対応に苦慮している旨報告が
あった。
※法改正に伴う施設見直しにより基準等を超える事例が報告され、事業所毎に対応
策を検討している。今後文部科技省との打ち合わせの過程で新たに対応が必要になる
ことも考えられるので、各事業所の対応の内容等を次回に報告することとした。
2.承認(許可)の迅速化について
最近、申請(新規、変更)してから許可(承認)が出されるまでの期間が相当長期
におよぶことが多くの事業所から報告された。事前打ち合わせから半年を超える例も
あり、実験研究を進める上で大きな問題となっており、この問題について協議会理事
会でも取り上げてもらうこととした。
3.その他
先に出された放射化物の安全取り扱いに関する課長通達は、放射化された機器を事
業所間で有効利用する上で重要であり、まだ予防規定の中で定めていない事業所では
今回の予防規定改定に併せて整備をする方向で検討することとした。
大学等放射線施設協議会加速器放射線安全検討委員会委員名簿(2001年3月現在)
近藤健次郎(委員長、高エネルギー加速器研究機構) 上簑義明(理化学研究所)
加藤和明(茨城県立医療大学) 沢村貞史(北海道大学)
柴田徳思(高エネルギー加速器研究機構) 斉藤高嶺(大阪大学核物理センター)
中村尚司(東北大学) 平山英夫(幹事、高エネルギー加速器研究機構)
桝本和義(高エネルギー加速器研究機構) 多田順一郎((財)高輝度光科学研究所)
馬場護(東北大学サイクロトロン・ラゾオアイソトプセンター) 石田正美(放射線医学総合研究所)
大井義弘(日本原子力研究所高崎研) 原田康則(日本原子力研究所東海研)
三角智久(産業技術総合研究所) 近藤民夫((株)日本メジフィジックス)
倉田明((株)第一ラジオアイソトープ) 宇田達彦(核融合研究所)
協議会の今後の活動方針・内容を検討し、それを進めるめるために、平成
12年度から、以下の3つの新しい委員会が発足して、活動を開始した。
A)「施設モデル検討委員会」
まず、大学等における放射線施設の組織、主任者の任命、管理要員の必要
数や移動、昇進等などの規模別モデルを作ることから始める。これを主任者
が人事院の公的辞令と認めさせることや管理要員の移動や昇進の推進などを
図るための基礎とする。
アイソトープ総合センターのある大学でのセンターの役割、センターの必
要性についても検討する。
その後、管理の経済効果(コストパフォーマンス)、今後の放射線利用と
放射線管理のあり方、などの中長期展望を討論する。
委員長(中村)、委員(西澤、巻出、井出、五十棲、栗原)
B)「安全教育検討委員会」
セーフティカルチャーを推進することを目的として、安全教育をこれから
大学においてまた、社会に対してどうすべきかを検討する。必要なアンケー
トを行う。その内容は教育訓練実施の現状(方法や実習ほか)、近隣住民や
消防署等への教育や広報活動についても質問する。ただの実態調査ではなく、
そこから何か提言なり要望なりを出す予定である。協議会として必要な場合
に講師を派遣出来るような支援体制についても検討する。
委員長(山本)、委員(大西、森、森嶋、久保寺)
C)「クリアランス検討委員会」
監視区域の設定、施設の廃止などに伴う廃棄物の扱い(すそ切りの検認方
法など)や、現在検討されている研究所など、RI廃棄物のクリアランスレ
ベルなどを検討する。
委員長(森川)、委員(近藤、加藤、大崎、遠藤)
これらの委員会では、平成13年度の全国研修会において中間報告を行う
ことを目指す。
