放射線障害防止法関係の通知等 (平成10年4月〜)


 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」関連の通知が平成12年までは科学技術庁原子力安全局長名あるいは同局
放射線安全課長名でなされた。中央省庁再編後の平成13年からは、 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課長名あるいは同課放射
線規制室長名でなされている。あるいは、施行規則の一部改正や、 文部科学省から大学長等への通知もある。
 会報に収録されているこれらの通知等を、ここに掲載する。

 

放射線障害防止法関係の科学技術庁からの通知(平成10年4月〜平成11年6月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令(平成10年3月31日総理府令第8号)の施行について
発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
平成10年4月20日付
使用予定のない放射性同位元素について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用事業所
平成10年5月1日付
放射性同位元素等の安全管理の一層の徹底について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者

平成10年6月1日付

放射性同位元素等の取扱いに関する安全管理の徹底について 発:科学技術庁 原子力安全局長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
10安局第134号
平成10年8月3日付
放射性標識化合物の取扱いにおける安全管理について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:非密封放射性同位元素取扱事業所
平成10年10月20日付
放射性有機廃液の焼却処理における安全管理について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:非密封放射性同位元素取扱事業所
平成10年10月20日付
外部放射線の測定結果に基づく管理区域の設定について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
平成10年10月30日付
放射線発生装置使用施設における放射化物の取扱いについて 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:関係事業者
平成10年10月30日付
放射性有様廃液焼却装置の安全管理について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:非密封放射性同位元素取扱事業所
平成11年2月5日付
放射性有様廃液の焼却に関する実態調査の実施について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:非密封放射性同位元素取扱事業所
平成11年2月9日付
液体シンチレータ廃液の焼却に関する安全管理について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:非密封放射性同位元素取扱事業所
平成11年6月1日付

(以上の通知は、平成11年度の会報第4号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の改正ならびに科学技術庁からの通知(平成11年7月〜平成12年6月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
貯蔵室の開口部の耐火性に係る放射線障害防止法施行規則の改正について
 
平成12年6月1日付
放射性同位元素の取扱いに関する安全管理の徹底について(通知) 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
平成11年11月2日付
コンピュータ西暦2000年問題への対応について 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
平成11年12月16日付
医療機関における放射性同位元素の保管・所持に関する安全確保について
(日本アイソトープ協会発行「ISOTPE NEWS」 2000年4月号に掲載)
発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:医療機関の長
平成12年2月9日付
放射性同位元素に関する保管管理等の徹底について(通知) 発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
平成12年5月12日付

人事院からの通知に基づく文部省から各国立大学長等宛の通知

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射性物質等の取扱いに関する安全管理の徹底について(通知) 発:文部省大臣官房人事課長及び福利課長
受:各国立学校長、各大学共同利用機関長、他
国人第2の64号
平成11年10月19日付
「人事院規則10-5(職員の放射線障害の防止)の連用について」の一部改正について(送付) 発:文部省大臣官房人事課長
受:各国立学校長、各大学共同利用機関長、他
国人第2の40号
平成12年6月28日付

(以上の通知は、平成12年度の会報第5号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成12年7月〜平成13年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
国際放射線防護委員会の勧告(ICRP Pub.60)の取り入れ等による放射線障害防止法関係法令の改正について(通知)
発:科学技術庁 原子力安全局 放射線安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
平成12年10月23日付
放射性同位元素の適切な保管管理の徹底について(通知) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
12科原安第1号
平成13年2月9日付
放射線障害防止法に定める申請、届出、報告等に関する留意点について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室審査班
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
事務連絡
平成13年2月9日付
文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室からのお知らせ
【放射線規制室の移転について】、【事故・トラブル時の連絡について】
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:各事業所放射線取扱主任者
平成13年7月23日付

人事院からの通知に基づく文部科学省から各国立大学長等宛の通知

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
人事院規則の公布について(送付) 発:文部科学省大臣官房人事課長
受:各国立学校長、各大学共同利用機関長、他
12国文科人第134号
平成13年3月29日付
人事院規則10-4及び人事院規則10-5に基づく職員の健康安全管理にかかる申請及び報告等について 発:文部科学省大臣官房人事課福利厚生室
受:各国立学校、各大学共同利用機関、他健康安全管理事務担当者
事務連絡
平成13年4月24日付

(以上の通知は、平成13年度の会報第6号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成13年8月〜平成14年6月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射性同位元素等に係る安全管理の徹底について(通知)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
13科原安第103号
平成14年3月28日付
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律関係手続きのフロッピーディスク等に よる提出について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
事務連絡
平成14年4月1日付
2002年ワールドカップサッカー大会の開催に伴う放射性同位元素等の管理の徹底について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:大規模 使用者、販売業者、廃棄業者

平成14年5月13日付

放射性同位元素取扱事業所における火災発生時の対応について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
14科原安第24号
平成14年6月12日付
放射性有機廃液に関するアンケートの協力依頼について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:非密封放射性同位元素使用事業者
平成14年6月

人事院からの通知に基づく文部科学省から各国立大学長等宛の通知

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
文部科学省健康管理規定の一部改正について(通知) 発:文部科学省大臣官房人事課長
受:各国立学校長、各大学共同利用機関長、他
13文科人第218号
平成13年8月7日付
放射線に被ばくするおそれのある業務に係る採用時又は配直前に行う健康診断における眼の検査について(送付) 発:文部科学省大臣官房人事課福利厚生室
受:各国立学校長、各大学共同利用機関長、他
事務連絡
平成13年8月15日付

その他

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
ブッシュ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警察庁からの要望について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:東京大学アイソトープ総合センター(FAXで送付された)
事務連絡
平成14年2月14日付

(以上の通知は、平成14年度の会報第7号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成14年7月〜平成15年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
核燃料物質及び放射性同位元素等の管理の徹底について(通知)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者、原子炉設置者、核燃料物質使用者
14科原安第93号
平成15年3月19日付

(以上の通知は、平成15年度の会報第8号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成15年7月〜平成16年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射性同位元素等取扱事業所における地震・火災等の災害時の対応について
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
15科原安第26号
平成15年9月1日付
ブッシュ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う放射線施設の警備強化について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:大規模 使用者、販売業者、廃棄業者
事務連絡
平成15年10月7日付
地震時及び火災時の対応について【文部科学省放射線規制室】 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:大規模事業所(使用者、販売業者及び廃棄業者)

事務連絡電子メール
平成15年10月10日付

テロ対策関係省庁会議における確認事項を踏まえた放射性同位元素等の管理の徹底について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
事務連絡
平成15年12月15日付
文部科学省の庁舎移転に伴うお知らせ 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
平成15年12月15日付
不法行為の未然防止に伴う警備協力について(依頼) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:大規模 使用者、販売業者、廃棄業者
事務連絡
平成16年2月24日付
放射性同位元素等に関する保管管理の徹底について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:使用者(届出事業所除く)、販売業者、貨貸業者、廃棄業者
16科原安第76号
平成16年7月20日付

文部科学省研究振興局学術機関課から各国立大学法人事務局長等宛の通知

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射性同位元素等の取扱及び放射性同位元素等取扱施設調査について(通知) 発:文部科学省 研究振興局 学術機関課長
受:各国立学校法人担当事務局長、各大学共同利用機関法人担当事務局長
16振学機第2号
平成16年6月16日付

(以上の通知は、平成16年度の会報第9号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成16年7月〜平成17年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
事業者連絡会の開催について
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課
受:核物質防護対象事業者、放射線障害防止法大規模事業者
事務連絡
平成16年7月22日付
放射性同位元素に関する保管管理状況の点検結果を踏まえた安全管理の考え方について(依頼) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:使用者(届出事業所を除く)、販売業者、貨貸業者、廃棄業者
16科原安第83号
平成16年9月9日付
廬武鉉大韓民国大統領一行の来日に伴う警備協力について(依頼) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:大規模 使用者、販売業者、廃棄業者
平成16年11月22日付
放射線管理状況報告に際しての放射性同位元素等に関する点検及び報告依頼について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
16科原安第117号
平成17年2月24日付
「放射線管理状況報告に際しての放射性同位元素等に関する点検及び報告依頼について」に関する連絡先の訂正等 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
事務連絡
平成17年3月11日付
2005年日本国際博覧会の開催に伴う警備協力について(依頼) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:大規模 使用者、販売業者、廃棄業者、愛知県所在事業者
平成17年3月17日付
放射性同位元素等の使用者・販売業者・賃貸業者・廃棄業者の皆様へ
- 放射線障害防止法の改正について -
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
事務連絡
平成17年5月付
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律及び関係法令の施行について 発:文部科学省科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者
事務連絡
平成17年6月付
放射性同位元素等の管理の徹底について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:特定許可使用者、許可廃棄業者
事務連絡
平成17年7月8日付

文部科学省放射線安全規制検討会配付資料より

文書名
文書番号等・日付
管理下にない放射性同位元素が発見された場合に係る報告徴収の規定の適用について 第16回放射線安全規制検討会(平成17年3月7日)
配付資料16-6
平成17年3月7日付

(以上の通知は、平成17年度の会報第10号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成17年7月〜平成18年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射性同位元素等に関する点検結果を踏まえた安全管理の徹底について
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者
17科原安第90号
平成17年8月29日付
ブッシュ・アメリカ合衆国大統領一行の来日に伴う警備協力について(依頼) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:大規模事業者
平成17年10月26日付
個人線量管理に関する注意について(連絡) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:許可届出事業者、許可廃棄業者
事務連絡
平成18年2月14日付

(以上の通知は、平成18年度の会報第11号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成18年7月〜平成19年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」及び「放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」の一部改正等について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:関係事業者・関係機関
18科原安第139号
平成19年1月11日付
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成18年12月26日省令43号、施行日平成19年1月1日)により、施行規則が改正された。
この改正に伴い、様式番号の一部が変更された。(様式第二十以降、様式番号が3ずつ繰り上がる。)
 
公布:平成18年12月26日(省令43号)
施行:平成19年1月1日

(以上の通知および様式一覧は、平成19年度の会報第12号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成19年7月〜平成20年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
緊急時における連絡方法の変更等について
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可届出使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄事業者
平成19年12月3日付
RI廃棄物の保管状況調査について(調査協力依頼)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可使用者、許可廃棄事業者
平成20年2月21日付
陽電子断層撮影法に用いられる放射性同位元素を製造する放射線発生装置及び合成装置に係る安全管理の徹底について (通知)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:許可使用者(陽電子断層撮影用放射性同位元素を製造する者)
19科原安第166号
平成20年3月7日付
北海道洞爺湖サミット等開催に伴う放射性同位元素等の管理の徹底について(通知)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:許可届出使用者、表示付認証機器使用者、販売業者、賃貸業者、許可廃棄業者
19科原安第168号
平成20年3月17日付
放射線管理状況報告様式の改定について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者

事務連絡
平成20年3月25日付

放射性同位元素等の管理の徹底について(再通知) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全監
受:許可届出使用者、許可廃棄業者
20文科科第220号
平成20年4月9日付

(以上の通知は、平成20年度の会報第13号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の文部科学省からの通知(平成20年8月〜平成21年5月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射性同位元素の輸送物の表示に係る措置について (通知)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者
20科原安第52号
平成20年11月10日付
放射線障害防止法におけるクリアランス制度導入に関するニーズ等の調査について(調査協力依頼)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:密封されていない放射性同位元素に係る許可使用者
平成20年12月12日付
放射性同位元素等の適切な取扱いについて 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可届出事業者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者
事務連絡
平成21年1月28日付
プーチン・ロシア連邦首相の来日に伴う放射性同位元素等の管理の徹底について(通知)
発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:大規模許可使用者、大規模許可廃棄業者
21科原安第17号
平成21年5月1日付

(以上の通知は、平成21年度の会報第14号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の改正ならびに文部科学省からの通知(平成21年6月〜平成22年5月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
行政指導に基づく放射線源登録制度の運用開始について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可使用者、届出販売業者
21科原安第34号
平成21年6月25日付
管理下にない放射性同位元素等に関する一斉点検の実施及び報告依頼について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可届出使用者、許可廃棄業者
21科原安第10号
平成21年10月1日付
放射線障害防止法施行規則の改正等について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者
事務連絡
平成21年10月
オバマ・アメリカ合衆国大統領の来日に伴う放射性同位元素等の管理の徹底について(通知) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課長
受:大規模許可使用者、大規模許可廃棄業者

21科原安第15号
平成21年10月27日付
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第24条に規定する帳簿の記載等に関するガイドライン(記帳ガイドライン)の制定について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室
受:許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者
事務連絡
平成21年12月
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正  
公布:平成22年5月10日

(以上の通知は、平成22年度の会報第15号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の改正ならびに文部科学省からの通知(平成22年6月〜平成23年5月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射線源登録制度の運用開始について(通知) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可使用者、届出販売業者、届出賃貸業者
22科原安第243号
平成22年12月24日付

(以上の通知は、平成23年度の会報第16号に収録済みである)

 

 

放射線障害防止法関係の改正ならびに文部科学省からの通知(平成23年6月〜平成24年7月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律並びに関係政令、省令及び告示の施行について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室

事務連絡
平成24年3月

工場又は事業所外におけるL型輸送物の保管状況調査について 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課 放射線規制室長
受:許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者

24科原安第19号
平成24年7月27日付

(以上の通知は、平成24年度の会報第17号に収録済みである)

 

 

放射線障害防止法関係の改正ならびに文部科学省からの通知(平成24年8月〜平成25年3月)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付
原子力規制委員会の設立に伴う当面の対応について(連絡) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課
受:許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者

事務連絡
平成24年9月14日
原子力規制委員会への業務移管に伴う当面の対応について(連絡) 発:文部科学省 科学技術・学術政策局 放射線対策課放射線規制室
受:許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者

事務連絡
平成25年3月19日

(以上の通知は、平成25年度の会報第18号に収録済みである)

 

放射線障害防止法関係の改正ならびに原子力規制庁からの通知(平成25年4月〜)

文書名
発信者・受信者
文書番号等・日付

平成29年7月1日

(以上の通知は、平成29年度の会報第22号に収録予定である)

 

 

 


ホームへ