法令改正による教育項目および時間数の例

改正RI法では、教育訓練に関して最低限のことが規定されており、より効果的な教育訓練については、各事業者が必要と思われる内容を予防規程等において設定することが求められている。当協議会では、必要とされる教育項目および時間数等について検討するために教育訓練内容検討ワーキンググループ(WG)を組織した。
放射線教育については、従来、いずれの機関もその施設の性格を考慮して法定講習として6時間実施してきた実績がある。教育内容には様々な考え方があり、内容を一律に揃えることは難しく、また、必ずしも意味のあることではないことから、本WGでは、各事業所（医療従事者を除く）が教育プログラムを作成する際に参考となるように、従事者の業務区分と、それに対して必要と考えられる教育項目および時間数の例を提案することとした。本WGの主査である柴田が、WGメンバーの意見を加えて、私案を作成し一覧表としたので、ここに掲載する。

教育項目および時間数の例（PDFファイル、160kB）※拡大してご覧ください