法令改正による教育項目および時間数の例

 

 

改正RI法では、教育訓練に関して最低限のことが規定されており、より効果的な教育訓練については、各事業者が必要と思われる内容を予防規程等において設定することが求められている。当協議会では、必要とされる教育項目および時間数等について検討するために教育訓練内容検討ワーキンググループ(WG)を組織した。
放射線教育については、従来、いずれの機関もその施設の性格を考慮して法定講習として6時間実施してきた実績がある。教育内容には様々な考え方があり、内容を一律に揃えることは難しく、また、必ずしも意味のあることではないことから、本WGでは、各事業所(医療従事者を除く)が教育プログラムを作成する際に参考となるように、従事者の業務区分と、それに対して必要と考えられる教育項目および時間数の例を提案することとした。本WGの主査である柴田が、WGメンバーの意見を加えて、私案を作成し一覧表としたので、ここに掲載する。

教育項目および時間数の例(PDFファイル、160kB)※拡大してご覧ください

 なお、教育訓練内容検討ワーキンググループメンバーは以下の通り:
柴田理尋(名古屋大学、委員長)、川本卓男(京都大学)、久保直樹(北海道大学)、柴和弘(金沢大学)、中島覚(広島大学)、中島裕美子(九州大学)、伴秀一(KEK)、桧垣正吾(東京大学)、福士政広(首都大学東京)、松浦寛人(大阪府立大学)、吉村崇(大阪大学)、渡部浩司(東北大学)、和田洋一郎(東京大学)


   ご意見は、 大学等放射線施設協議会または 協議会の理事会メンバーにお寄せいただきたい。


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