理事会報告へ
日 時 平成9年9月1日(月)11:00～14:45
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.放射線審議会基本部会(第71回)傍聴報告
情報公開の線に沿って国民の意見を聞いた結果が紹介された。
2.本協議会の「大学等における放射線施設の管理基準と現状についての調査結果並び
にICRP90年勧告の齢取入れに関する要望」(最終報告書)につし・て
最終報告書の最終稿を8月1日に文部省(学術情報課:林課長、柴崎課長補佐、馬淵
専門職員、小酒井係長)並ぴに科学技術庁(放射線安全課:植田課長、安達安全企画官)
に持参し、概略の内容説明を行った。若干の字句訂正の後、印刷製本した「最終報告書」
を放射線審議会(会長岡田重文氏)並ぴに上記省庁(文部省学術国際局長雨宮忠氏
;科学技術庁原子力安全局長池田要氏)あて提出した。これは9月2日の大学等放射
線施設協議会総会において参加者に配布されるとともに、会報第2号に縮小綴じ込みで
収録した。
3.会報第2号の発行
同会報には平成8年度会員名簿(平成9年3月末現在)を収録した。なお、前項に記
した「最終報告書」も収録した。
4.会員加入状況と協議会・総会等への出席状況
5.会計報告、平成7年度・8年度決算
資料に基づいて事務局長より説明があり、監事より監査結果が報告され、とくに問題
点がないことが確認された。総会において同様の決算、会計監査結果が報告される。
6.地区研修会報告
平成8年度の地区研修会は、平成9年3月7日名古屋大学において開催された。
1.会則・細則の改正(地区割り、理事定数、常議員定数、任期の規定、その他)
(1)地区割りについては、現行の近畿中国四国地区を近畿地区と中国四国地区にわけ
る。全国で7地区となる。
(2)理事定数は関東甲信越地区に現行3名のところを4名に改め、近畿地区に3名、
中国四国地区に1名を割り当てることし、合計が現行10名のところを12名に改める。
(3)常議員定数は現行「30名以内」を「35名以内」とする。
(4)役員の選任について、会長・副会長は「理事の互選によって」とある現行会則を
「理事候補者から」と改める。
(5)役員の任期を細則第4条に規定し、「総会が開催された年度の10月1日から2
年間」と、始期を明らかにする。任期途中の役員の交代について「新役員の任期は承認
された日から前役員の残任期間とする」ことを明記する。第4条に「役員任期」を規定
することとするため、地区担当事務を規定する現行細則第4条は第5条とする。
(6)理事会について、現行会則第10条の「理事会は会長、副会長、理事を構成員と
し」を「理事会は理事を構成員とし」と改めるとともに、第10条に第4項を設け、
「理事会は理事の過半数の出席がなければ議決することができない。議事は、出席理事
の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。」と規定する。
(7)常議員会について、現行会則第11条の「常議員会は、会長、副会長、理事、常
議員を構成員とし」を「常議員は、理事、常議員を構成員とし」と改めるとともに、第
11条に第4項を設け、「常議員会は理事・常議員の過半数の出席がなければ議決する
ことができない。議事は、出席理事・常議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは
議長の決するところによる。」と規定する。
(8)会費の納入時期について、現行会則第15条第2項の「毎年6月末日までに納入」
を「毎年8月末日までに納入」と改める。
(9)その他、「細則の変更」についても総会の議決によることを細則第6条に規定す
る。
以上のように、会則並びに細則の改正を行うことを理事会案として、常議員会に示す
と共に総会において提案し、その議決による承認を得ることとした。会則第10・11
条の理事会案は、引き続き開催された常議員会において部分的に修正され、これを総会
にかけることとなった(上記(1)一(9)は常議員会での修正後のもの)。
2.新理事候補者の選出並びに常議員候補者の選出
北海道地区、東北地区、九州沖縄地区は現行の理事をそのまま新理事候補者とする。
関東甲信越地区では4名の候補者として、現行の久保寺理事、巻出理事の他に、新たに
加藤和明氏(茨城県立医療大学)と、さらにもう一人の候補として私立大学所属者から
選ぶこととして2名の侯補者があげられたが、討議の結果、遠藤和豊氏(昭和薬科大学)
を新理事候補者とした。北陸東海地区では西澤現理事を監事の候補者、森監事を理事の
候補者とすることとした。近畿地区は現行の粟原理事、恵理事の他、山本幸佳現常議員
(大阪大学)を加えた3名を理事候補者とする。中国四国地区は現行近畿中国四国地区
から選ばれた井出理事をそのまま新理事候補者とする。また、監事としては上述の現西
澤理事の他、関東甲信越地区の現近藤理事を候補者とする。
常議員候補者としては、現行常議員のうちで退官・異動等により常議員候補者となら
ない4名について説明があった。新常議員候補者のうち、現行の常議員でない者は3名
である。奥村寛氏(長崎大学アイソトープ総合センター)、斉藤眞弘氏(京都大学原子
炉実験所)、柴田徳思氏(高エネ機構)の3名とする。
なお、会長・副会長については現会長・副会長の留任とする。
以上の理事・監事・常議員候補者は総会において承認を得て決定される。
3.平成9年度総会、並びに平成9年度全国研修会のスケジュールの確認
4.全国調査「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」
(案)についての意見交換と総会での討論の進め方
5.平成9年度北海道地区研修会について
標記地区研修会は平成10年3月に行う。詳細は次回以降の理事会で検討する。
6.平成10年度「総会」並ぴに「大学等における放射線安全管理研修会」開催日程に
ついて
平成10年9月2日(水)あるいは8月下旬に行う予定で準備する。また、その前日
に理事会と常議員会を開催する予定とする。場所は東京。東京大学大講堂を予定する。
7.常議員会の開催について
この理事会の直後に開かれる常議員会の議題並びに進行について討議した。
8.協議会発行の「大学等における放射線安全管理の実際」(クバブロ)の改訂新版を
準備するための実行委員会を94年版の編集委員のうち現理事・監事である栗原、中村、
西澤、巻出、森の5名で構成すること、監修は森川顧問とすることが提案され、了承さ
れた。そのほかに事務局の遠藤がメンバーに加わる。
日 時 平成9年10月30日(木)11:00～17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
会議に先立ち、新理事を含めて目己紹介を行った。
1.放射線審議会第72回、第73回基本部会の討議状況について(傍聴報告)
先に作成された中間報告(案)のうち、「作業場所について」の修文案が討議された
が、再度作成し直されることになった。管理区域境界の「線量限度」を「施設基準」と
するか「管理基準」とするかなどが討議された。各省庁からの「中間報告についての意
見」についての討議・質疑が行われた。文部省からは「監視区域」、申請時の計算にお
ける「パラメータの設定」、「X線を扱う学生」等の問題が取り上げられ、若干の意見
交換があった。今後、両論併記とするか多数決を取ってでも1本化すべきであるか、な
どの討議がなされた。
「協議事項」
1.次回の全国大学等放射線施設あて調査「大学等における放射線施設の管理業務の現
状とその改善に関する調査」
この調査に関する文案が配布され、内容と今後の作業方針について討議された。
2,地区研修会予定
3.協議会発行書籍「大学等における放射線安全管理の実際」の改訂新版の制作方針と
執筆・編集・発行の予定
編集実行委員会(メンバー:栗原、中村、西澤、巻出、森の各理事、監修の森川顧問、
およぴ遠藤(事務局)の7名)が作業を開始した。改訂新版は、放射線安全管理に関す
る留意事項を項目毎に簡潔に、わかりやすく、かつ読みやすい形式でまとめることなど
が提案され、理事会で了承を得たが、さらに上記委員会で討議を行うこととなった。ま
た、発行の予定は、平成10年の総会・研修会までとすることが確認された。
日 時 平成9年12月13日(土)11:00～17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.新版「大学等における放射線安全管理の要点」の発行について(編集委員会)
「大学等における放射線安全管理の実際」(当協議会編著)の改訂(98年度発行)
では、94年版、96年版を基に、できるだけ図表を取り入れ、とりっきやすく、読み
やすい参考書あるいはマニュアルとし、法令改正部分についても含めることとした。
2.放射線審議会第74回、第75回基本部会の討議状況について(傍聴報告)
1.加速器放射線安全検討委員会の議事報告、「要望書」について
「要望書」全般については、関係省庁ならびに放射線審議会委員、同基本部会委員へ
の提出・送付予定を了承した。
2.次回の調査「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」
この調査に関する「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する
調査」(案)(大学各事業所単位で1通ずつ送付する)と、個人宛調査の案が検討され、
項目・字句の改訂が行われた。
個人調査の案は、そのタイトルを放射線取扱主任者およぴ放射線管理担当者の意識
調査」とし、回答は無記名とする方向で検討し、次回の委員会・理事会で決定すること
とした。
日 時 平成10年2月10日(火)11:00～17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.放射線審議会基本部会における「ICRP1990年勧告(Pub.60)の国内制度への
取入れに関する審議状況について(中間報告)」の審議状況報告および意見書提出等に
ついて
放射線審議会基本部会における審議について、大学等放射線施設協議会から放射線審
議会基本部会委員・専門委員宛てに、「異議ならぴに要望・提案」書を提出することに
ついて全員の賛同が得られた。文案については若干の訂正案が出され、さらに検討を加
え、最終の意見書とすることとした。
2.次回の全国大学等放射線施設あて調査:「大学等における放射線施設の管理業務の
現状とその改善に関する調査」および「大学等における放射線施設の主任者業務及び管
理業務の現状に関する意識調査」について
調査内容・文案について討議が行われ、追加、削除、改訂等が行われた。
3.地区研修会予定
平成9年度の北海道における地区研修会(平成10年3月9日(月))の実施案が討
議され、了承された。なお、平成10年度の地区研修は、東北地区、北陸東海地区(今
回は北陸)、近畿地区のそれぞれにおける開催が提案され、了承された。
4.「大学等における放射線安全管理の要点」(当協議会編著)の発行
原稿のスタイル・体裁、内容、執筆分担等が、了承された。
日 時 平成10年4月16日(木)11:00～16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.「大学等における放射線安全管理の要点」編集実行委員会について
原稿案が討議され、原稿最終案をまとめ、出版社(今回は有限会社「アドスリー」)に
渡すことを予定している。
2.地区研修会について
3月9日札幌で行われた北海道地区研修会について報告があった。
1.放射線審議会総会におけるr放射線審議会基本部会:I CRP1990年勧告(Pub.
60)の国内制度への取入れについて(中間報告)」の審議状況およぴ今後の動向(傍聴
報告)
放射線審議会総会における審議状況およぴ今後の動向について紹介があった。この中
で、両論併記は避けて一本化されたこと、「作業場所」については基本部会の多数意見
のみの記述が残ったこと、「女性の職業被曝」については小グループをっくって再度検
討されることとなったことなどが説明された。
放射線安全課長植田秀史氏メモ{I CRP1990年勧告の国内制度等への取入れ
(今後の作業)}に基づき、科学技術庁では、1999年4月に新法令を施行したいと
の意向であることが報告された。
これら審議状況ならぴに今後の動向に関して若干討議が行われ、また関連事項として、
「第6回加速器放射線安全検討委員会」から、放射線審議会基本部会の中間報告に対す
る提案・要望の提出の件、ならぴに法令改正に対する「今後の対応」の討議について説
明があった。
2.全国大学等放射線施設あて調査:「大学等における放射線施設の管理業務の現状と
その改善に関する調査」(施設長あて)および「大学等における放射線施設の主任者業
務及び管理業務の現状に関する意識調査」(放射線取扱主任者およぴ管理担当者あて)
について
調査票は、3月20日付けで(回答締切5月15日)、各大学・施設宛てに発送した。
今後、回答の集計、相関関係を調べたい項目、記述式回答の整理法、調査結果のまとめ
方、ならぴにこれに基づく要望・提案の内容等の討議がおこなわれた。回答は集まり次
第、項目毎にコンピュータ入力していくことになった。
3.会報第3号の内容
平成10年度会報(第3号)の内容について討議した。定常的な記事(文部省学術国
際局学術情報課長、科学技術庁原子力安全局放射線安全課長等による記事、各種報告一
総会・研修会等、会則・細則、名簿、会員数、設立趣旨・事業計画等)のほか、今回の
全国大学等放射線施設あて調査の中間集計、論壇「放射線施設における事故と異常とは」
等を掲載することとした。
4.全国研修会(9月2日)の内容
討議の結果、文部省学術情報課課長講演、科学技術庁放射線安全課長講演のほか、上
記、全国大学等放射線施設あて調査の回答の中間集計結果の紹介とこれに基づく討論・
質問、「ICRP1990年勧告(Pub.60)の国内制度への取入れ」に関する審議状況・
今後の法令改正に向けた行政機関等の動向、ならびに98年度版「大学等における放射
線安全管理の要点」に基づく講義などを予定することが了承された。
5.地区研修会予定
平成10年度の地区研修会は、東北地区、北陸東海地区、近畿地区の3地区において
行うとの予定を再度確認した。
6.「(1998年版)大学等における放射線安全管理の要点」
原稿完成予定、編集・印刷・製本等と、出版の見通し等について了承された。
日 時 平成10年6月19日(金)11:00～17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.放射線審議会総会(6月10日)における「放射線審議会基本部会:ICRP1990年勧告
(Pub.60)の国内制度への取入れに関する審議状況について」の審議状況(傍聴報告)
放射線審議会総会において、女性の被曝限度値について修文が行われた。放射線審議
会総会における中間報告の審議はこれで終了し、今後は、中間報告書を作成して、関係
省庁に具申することになる。などが報告された。なお、放射線審議会の委員交代につい
ても報告された。
1.全国大学等放射線施設あて調査:「大学等における放射線施設の管理業務の現状
とその改善に関する調査」(施設長あて)および「大学等における放射線施設の主任
者業務及び管理業務の現状に関する意識調査」(放射線取扱主任者およぴ管理担当者
あて)について
回答の回収率について説明があり、今後の集計、相関関係の解析、記述式回答の整理
法、全体の調査報告のまとめ方、ならぴにこれに基づく要望・提案の内容等の討議がお
こなわれた。
2.会報第3号の内容
3.全国研修会(9月2日)の内容
4.地区研修会実施案
5.大学等における放射性有機廃液の焼却処理について
放射性有機廃液焼却処理についての最近の問題点が報告された。すなわち、一般的に
焼却炉からの俳気、排水、残灰等の中にダイオキシン等が含まれる可能性があることか
ら、文部省としては、学校における焼却炉は代替手段が無いなどの特別な場合以外は原
則として使用中止、あるいは廃止を検討している。それにともなって、大学等の放射線
施設における放射性有機廃液の焼却処理についても影響がおよぶ可能性がある。文部省
には、規模が厚生省所管の廃掃法で定められた規模よりはるかに小さいことや、液シン
のカクテル液には塩素が含まれないこと、燃焼温度や排ガス処理により発生・放出の可
能性が少ないこと、代替手段が無いこと、ダイオキシンの濃度測定が費用と放射性であ
ることから事実上困難であること等を伝えてある。しかし、一部の大学で使用停止を検
討しているところもある。一方、放射性有機廃液焼却処理は、科学技術庁の所管である
との認識が広く行きわたり、科学技術庁より然るべき通知が出ることが期待されてされ
ている。このことに関しては、原子力安全委員会の放射性同位元素等安全規制専門部会
で今年中を目途に検討が進められているとのことなど、意見交換がなされた。なお、大
学等ではこれまで通りの焼却作業を続けざるを得ないと思われるが、その場合、トリク
ロロ酢酸等の塩素系溶媒を実験でなるべく使用しないように、あるいは焼却有機廃液に
混入させないように、従事者等に注意を促すべきであるなど、今後も検討することにな
った。
6.大学等における国際規制物資・核燃料物質(ウラン、トリウム)の管理体制と、学
内放射線施設(アイソトープ総合センターを含む)の関与
ウラン・トリウムは、電子顕微鏡の造影剤として生物系の研究室で取り扱われ、また
歴史のある大学等では、古くから貯蔵保管してあった薬品類の中に発見される事例もあ
るが、その中で、原子炉等規制法に則った登録がなされていない物が大学には多々見受
けられている。今回、京大から始まり、7大学プラス東工大で実施された未登録の国際
規制物資・核燃料物質(U,Th)の調査結果に関連して、科技庁原子力安全局長から文部
省学術国際局長宛の文書「核燃料物質の適切な管理について(平成10年5月11日付
け10安局第82号)」、文部省学術国際局長から全国公私立大学長宛の通知「大学等
における核燃料物質の管理の徹底について(平成10年5月12日付け文学機第113
号)」に基づいて、全国の国公私立大学で点検調査等が実施され始めている。しかし、
それらの問題に対処するのに、核燃料物質等を担当する組織や施設等が無い大学が多い。
このような状況の中で、いくっかの大学で、本来、放射性同位元素等のみを対象とする
放射線施設やアイソトープ総合センターに対し、国際規制物資・核燃料物質についても
担当してほしいとの動きが見られてきた。
従来、文部省では、学術情報課は、アイソトープのみが対象であり、核燃物質等への
関わりを排してきた経緯がある(アイソトープの担当は、十数年前に研究助成課から学
術情報課に移った)。一方、国際規制物資・核燃料物質についての文部省の担当が、
昨年、研究助成課から研究機関課に移った。今後、文部省の対応や科技庁の対応を、協
議会としても注意深く見守っていく必腰iがある。
本協議会としては、現在の所、とくにアクションを起こす予定はないが、大学等の放
射線施設が巻き込まれる可能性のある問題でもあるので、今後とも核燃料物質について
の情報交換は必要であるとされた。
日 時 平成10年7月29日(水)11:00～17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.放射線審議会における1㎝,1990年勧告(Pub.60)の国内制度への取入れに関する審
議状況について
2.大学等における国際規制物資・核燃料物質の管理体制について
3.「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」およぴ
「大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に関する意識調査」の回
答結果の中間集計結果
4.「大学等における放射線安全管理の要点」の原稿作成、印刷準備状況
5.科学技術庁の大学放射線施設への立入検査の状況報告
6.第7回大学等放射線施設協議会加速器放射線安全検討委員会報告
1.総会・全国研修会の実施案
2.会報等の内容
3.地区研修会実施案
4.常議員の交代について
大学等放射線施設協議会平成9年度常議員会は、平成9年度総会の前日
午後、午後3時から、束京大学山上会館2階会議室において開催された。
主要審議事項は、下記のとおり。
1)決算、会計監査結果が報告がされ、承認された。
2)会則・細則の理事会提出による改正案(地区割り、理事定数、常議員
定数、任期の規定、その他)が審議され、一部の不備を訂正して、翌日の
総会に諮られることになった。
3)新理事候補者ならびに新常議員候補者の承認
理事会提案の、関東甲信越地区の2名の新理事候補者、北陸東海地区に
おける理事と監事の交代、近畿地区の新理事侯補者、近畿地区と中国四国
地区の分離、関東甲信越地区からの監事候補者等について承認された。
常議員候補者としては、現行常議員のうちで退官・異動等により常議員
候補者とならない4名、新常議員候補者の3名について承認された。
今後、文部省に提出する大学等放射線施設および管理体制の改善(施設、
設備、予算、人員他)に関する要望書の内容とその資料となるアンケート
『大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査』
の内容と実施方法について検討することを目的として第10回理事会
(平成8年12月26日)で設置
委員メンバーは、栗原会長、巻出事務局長、井出理事、恵理事・森理事・
(第3回から加藤理事)、森川顧問、ならびに事務局・遠藤正志の7(8)人。
【第1回将来計画検討小委員会】
平成9年6月14日(土)17:30-19:30
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
次回調査案内容の検討。
【第2回将来計画検討小委員会】
平成9年7月29日(火)17:30-19:30
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
次回調査案の内容を検討・提案し、最終案を9月の研修会において
配付し、パネル討論する。
【第3回将来計画検討小委員会】
平成9年11月22日(土)13:30-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
次回調査案内容の検討
【第4回将来計画検討小委員会】
平成10年1月29日(木)11:00-17:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査』の
文案、実施方法、要望書内容等の最終検討
【第5回将来計画検討小委員会】
平成10年7月3日(金)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
『大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査』
および『大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に
関する意識調査』の実施一回答データ整理
【第6回将来計画検討小委員会】
平成10年7月28日(火)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査回答結果整理・解析
【第7回将来計画検討小委員会】
平成10年8月21日(金)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査回答結果整理・解析
「大学等における放射線施設の管理基準と現状に関する調査結果
並ぴにICRP90年勧告の法令への取入れに関する要望」
(中間報告およぴ最終報告)作成のデータ整理・解析、文案作成
を目的として、第8回理事会(平成8年8月26日)で設置
委員は、栗原会長、久保寺副会長、巻出事務局長、中村理事、近藤理事、
柴田監事、遠藤正志(事務局・東京大学アイソトブ総合センター業務掛長)の計7名
その他オブザーバーとして森川顧問
【第1回放射線安全管理検討委員会】
平成8年9月7日(土)10:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
ICRP90年勧告調査の回答データ整理、解析
【第2回放射線安全管理検討委員会】
平成8年10月3日(木)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
ICRP90年勧告調査第2次中間報告書案作成
【第3回放射線安全管理検討委員会】
平成8年12月12日(木)13:30-17:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
ICRP90年勧告調査の記述回答整理、解析
12月12日(木)18:00-20:00
文部省会議室
審議会への意見提出にっいての意見交換
【第4回放射線安全管理検討委員会】
平成9年1月22日(水)11:00-18:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
ICRP90年勧告調査の回答解析・最終報告文案検討
【第5回放射線安全管理検討委員会】
平成9年2月24日(月)11:00-18:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室(ゲスト:加藤和明氏)
ICRP90年勧告最終報告書要望案作成
(本委員会は、平成8年度末で当初の目的を完了した。)
大学等放射線施設協議会の発足にあわせ本協議会の下に標記委員会が作られ、加速
器施設の放射線安全について幅広い検討が行われている。委員会には加速器を有する
協議会会員の他に一部他機関等の事業所担当者にも入っていただき、国内全体の加速
器事業所が抱える問題点や意見等の集約を行っている。委員会は年1～2回開催され、
必要に応じて電子メール等による意見の交換が行われている。
平成9年度の活動内容の概略を以下に示す。
[第5回加速器放射線安全検討委員会]
日時:平成9年11月29日 10:30～16:00
場所:高エネルギー加速器研究機構・放射線科学センター会議室
協議事項
1)加速器施設の放射線管理に関する要望及び改善策等について:
加速器施設の放射線管理について主として行政側に対する要望及び改善策
等として取りまとめを行った。今後科技庁等へ内容の説明等を行うことに
なった。
2)ICRP90年勧告の国内法への取り入れに対する加速器施設の対応につ
いて:放射線審議会基本部会における管理区域設定基準等の審議状況を
踏まえ、加速器施設の施設設計及び管理基準等について協議した。
[第6回加速器放射線安全検討委員会]
日時:平成10年3月7日 13:30～17:00
場所:高エネルギー加速器研究機構・放射線科学センター会議室
協議事項
1)法令改正に対する今後の対応について:
科技庁の諮問により、原子力安全技術センターに作られたしゃへい計算マ
ニュアル策定検討委員会の審議内容の報告が行われた。加速器施設の使用
率や実測データの取り扱い、区域設定について、本委員会の意見ができる
だけ最終報告に反映されるよう働きかけることになった。
2)不安定核を用いた加速器実験における放射線安全について:
今後数力所の事業所で不安定核を用いた加速器実験が予定されており、法
における位置づけ、管理方法等について議論し、次回にその取りまとめを
行うことになった。
前年度までに委員会において検討した主な事項を以下に示す。
第1回 平成6年2月3日
*ICRP新勧告の国内法導入に伴う諸問題について
*加速器放射線防護の最近の話題について
第2回 平成7年10月6日
*加速器施設の放射線管理に関するアンケートについて
*加速器施設における安全管理について一一改善案の提案と要望一一
第3回 平成8年5月29日
*加速器施設の放射線安全に関するアンケート調査結果報告書について
*加速器放射化物の安全取り扱いについて
第4回 平成9年3月22日
*放射線発生装置の設置基準と現状
----加速器施設における遮蔽設計指針案について
* ICRP90年勧告の国内制度等への取入れに関する諸問題について
加速器放射線安全検討委員会の委員は以下の通り(平成10年4月現在)。
近藤健次郎 (委員長、高エネルギー加速器研究機構)
上蓑義朋 (理化学研究所)
加藤和明 (茨城県立医療大学)
沢村貞史 (北海道大学)
柴田徳思 (高エネルギー加速器研究機構)
清水昭 (大阪大学核物理センター)
中村尚司 (東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター)
平山英夫 (高エネルギー加速器研究機構)
桝本和義 (高エネルギー加速器研究機構田無分室)
石田正美 (放射線医学総合研究所)
多田順一郎 ((財)高輝度光科学研究センター)
新野二男 (日本原子力研究所高崎研究所)
原田康典 (日本原子力研究所束海研究所)
三角智久 (電子技術総合研究所)
近藤民夫 ((株)日本メジフィジックス)
倉田 明 ((株)第一ラジオアイソトープ研究所)
