理事会報告へ
日 時 平成11年8月23日(月)11:00〜15:00
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.平成10年度事業報告・会計報告・監査報告、および平成11年度事業計画案・予
算案等について
事務局から説明があり、監査については監事から報告があり、質疑応答・討議の後、
了承された。
2.理事・監事・常議員の改選(平成11年10月〜)のための候補者案について。
理事:北海道地区、東北地区、関東甲信越地区、中国四国地区、九州沖縄地区は現行
の理事をそのまま新理事候補者とする。北陸東海地区では西澤監事を新理事候補者とす
る。近畿地区は現行の栗原理事、山本理事はそのままとするがく恵理事は事情により退
任の申し出があり、新理事1名の候補者を選ぶ必要が生じた。
監事:現森理事、ならびに現近藤監事を新監事の候補者とする。
常議員:現常議員のうち、異動等により2名が候補者とはならない。新常議員候補者
として磯野克巳氏(神戸大RIC)、北村晃氏(神戸商船大)、実吉敬二氏(東工大R
IC)があげられた。
3.平成11年度総会の実施について
平成11年度総会の進行等が確認された。関連して平成11年3月末現在における協
議会会員数は、団体会員362、個人会員179、賛助会員27(口数46)であるこ
と等が紹介された。
4.平成11年度全国研修会の実施について
平成11年度全国研修会のスケジュールが確認され、とくに『「大学等における放射
線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」および「大学等における放射線施設
の主任者業務及び管理業務の現状に関する意識調査」中間報告書(平成11年7月)』
と、これに基づく提言『大学等における放射線施設の主任者業務・管理業務の改善に関
する提言』に関する討論の進め方について検討された。
また、『「ICRP1990年勧告(Pub.60)の国内制度等への取人れ」に関する委員
会審議状況および今後の動向に関する大学等の対応について」(報告)』と、『科学技
術庁の立入検査の最近の動向と対応(意見交換)」については、進行を巻出事務局長と
西澤監事が行い、次の4項目についてそれぞれ報告と意見交換を行うことが了承された。
すなわち、1)「遮蔽計算マニュアル策定に関する検討ワーキンググループ」の進捗状
況については中村理事が、 2)空気中濃度評価のためのワーキンググルーブ設置に関
する要望書の提出については栗原会長が、 3)最近の大学への科学技術庁立入検査に
おける指摘事項等と対応については遠藤事務局員が、また、4)科学技術庁放射線安全
課が平成11年6月1日付けで示した「液体シンチレーション廃液の焼却に関する安全
管理について」に関する技術的事項については森川顧問が、それぞれ説明し、質疑応答
を行うこととした。
5.平成12年度の総会・全国研修会の開催日程
平成12年度の総会・研修会は、平成12年8月29日(火)に行い、その前日に理
事会、常議員会を開催する方向で検討する。場所は東京:東京大学大講堂を予定する。
6.平成11年度地区研修会の開催について
中国四国地区、九州沖縄地区(長崎など)、関東甲信越地区(筑波など)、あるいは
北海道地区などが侯補にあがったが、さらに今後検討し、計画することとした。
7.「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」および
「大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に関する意識調査」の
中間報告書、および提言の内容と、最終報告書の内容、要望書の提出等について
中間報告書について討議を行い、将来問題検討小委員会でさらに若干の訂正を検討し
た後、最終報告書とすること、また提言についても同様の検討を行ったのち提言書を完
成することが了承された。また、要望書に関しては、これまで、「国立大学アイソトー
プセンター会議」で提出されてきた要望書の内容をもほぼ全面的に取り込むことも前提
とし、検討を進めることとした。
8.平成12年度の出版物「大学等における放射線管理Q&A」(仮題〕の作成方針
なるべく早期に出版委員会を開き、標記出版物の企画について討議を始め、平成12
年度での完成を目指して検討を進めることとした。
9.今後の大学等放射線施設協議会の活動
全国調査の具体的な案、研修、出版物の新しい企画等について若干の討議を行ったが、
さらに引き続き検討していくこととした。なお、協議会の理事の定数・構成等について
討議を行い、協議会活動の多様化や拡大を念頭に置き、検討して行くこととした。
日 時 平成11年9月24日(金)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.理事改選について
会長から、森嶋彌重氏(近畿大学原子力研究所)について説明があり、近畿地区の新
理事候補として選出したいとの提案があり、了承され選出された。本件に関しては8月
23日の常議員会、同24日の総会において、理事会一任をとりっけているため、近日
中に総会報告とともに理事選出報告を行うこととした。
2.地区研修会開催について
関東甲信越地区では筑波大学周辺で、九州沖縄地区では長崎大学または琉球大学周辺
で、中国四国地区では広島大学周辺で検討したいとの発言があった。
3.「ICRP1990年勧告」の国内制度取入れに関する放射線審議会ならびに関係
各種委員会・ワーキンググループ等の動向について
放射線審議会基本部会からの報告等を受けて各省庁あて意見具申されたこと、これら
に関して各省庁から関係齢(翻則、人事院規則、医療法関係齢)改正案が示され
ていること、審議会会長の「平成12年2月末までに審議を終了してほしい旨、事務局
から言われている」との発言があったことなどが紹介され、ついで審議会の具申意見と、
各関係省庁関係法令改正案の比較について説明があった。
4.「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」およぴ
「大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に関する意識調査」の最
終報告書のまとめ、および提言の内容と、要望書等の提出について
中間報告書について討議を行い、回答の統計、調査結果総括等を追加した後、最終報
告書とすること、また提言書についても若干検討を行うことと、とくに放射線取扱主任
者の資質向上について追記したのち、完成することが了承された。
要望書に関しては、まず早急に「関係法令の整合性を確立すること」と「省庁再編成
に際しても現在の優れた放射線安全管理体制を基本的に維侍し発展させること」の2点
に関して放射線審議会あて、ならびに放射線審議会各委員あて提出することとした。
上記調査ならびにその最終報告書に関係する諸項目についての要望書は文部省、科学
技術庁、各大学長・事業所長(部局長)、ならびに関係省庁あてに提出するものであり、
上記放射線審議会あての要望書に引き続いて早急に作成していくこととした。
5.今後の協議会の活動内容・方針について
テキスト等新出版物の企画を含め検討すること、とくにその中ですべての会員とのコ
ミュニケーションをはかれるような手段を含めて出版物作成を考えること、そのために
は新しい全国調査を計画することも一案であることなどが討議された。出版物に関して
は、出版委員会を開催し、具体的な内容・作成手法などについて討議することとした。
また、新たな小委員会として「放射線安全検討委員会」、「放射線利用推進検討委員
会」、「セーフティカルチャー推進委員会」等について検討していくこととした。
日 時 平成11年11月15日(月)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.「ICRP90年勧告」の国内制度取入れに関連する放射線審議会ならぴに関連委
員会・ワーキンググループ等の動向について
放射線審議会基本部会における審議状況が紹介された。各省庁関係の齢間での整合
性については若干の討議があったが・各省庁の基本的な考え方・たとえば労働省におい
ては他の危険を伴う業務に関連した健康診断を6月に1回行うこととしているので、放
射線関係のみを「放射線障害防止法」に合わせて「1年を超えない毎に1回」としにく
い理由などが紹介された。また、このような問題に関する放射線審議会の役割について
意見交換された。なお、今回の国内制度取入れに関して各委員で一致していない部分に
ついては、部会長と事務局とで答申案を作成していくこととなっており、これに基づい
てさらに討議が行われる模様である。遮蔽マニュアルワーキンググループについてはそ
の後の進捗はないとの紹介があった。
2.『「ICRP1990年勧告の国内制度への取入れ」に関係する各省庁法令間の整
合性についてならびに省庁再編成に際しての放射線安全管理体制の水準維持・発展につ
いて』と題する当協議会会長名での放射線審議会会長ならぴに同基本部会会長あての
「要望」の提出について
この「要望」(案)の全文については・若干の字句修正ののち了承された。これらは、
早急に、会長から放射線審議会会長ならぴに審議会基本部会部会長あてに連絡し、持参
または郵送にて届けることとした【その後、平成11年11月26日付けで、岡田重文
放射線審議会会長と、古賀佑彦基本部会長に提出した】。
3.放射線防護機器等の整備状況等についての緊急調査
平成11年度補正予算に関連して、国立学校等放射線施設代表者宛てに緊急の調査を
依頼し、回答は各地区ごとに回収した後、事務局で全国分を集約して集計し、まとめた
結果を文部省に提出した。
4.液体シンチレーション廃液焼却装置に関する科学技術庁安全指針について
液体シンチレーション廃液焼却装置について科学技術庁から出ている安全指針をめぐ
って解釈に食い違いが見られることに関して討議した。とくに、排気装置へのフィルタ
一の必要性、モニターの必要性、排気ダクトの接続の方法等について討議した。たとえ
ば・「排気装置」が必要なことは確かであるが・ここにフィルターを取り付けることは
「必要に応じて」であって、必ずしも一概に必要とは言えないこと、またモニターに関
しても連続モニターが必要な施設はむしろ稀であろう、との見解が了承された。
5.地区研修会開催について
関東甲信越地区の地区研修会の開催は今年度は不可能で来年度に開催したいと報告さ
れた。九州沖縄地区については長崎大学アイソトープ総合センターに打診中であり詳細
は未定であることが報告された。また、中国四国地区についても検討中との発言があっ
た。
6.「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」および
「大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に関する意識調査」の最
終報告書のまとめ、および提言の内容と、要望書等の提出について
本調査に付随すべき、調査総括とこれらに基づく「提言」の文案については、引き続
き、早急に会長が中心となって案を作成し、完成させ、なるべく早く各会員等に発送し
ていくこととした。
また、本調査ならびにその最終報告書に関係する諸項目についての「要望書」は文部
省、科学技術庁、各大学長・事業所長(部局長)あてに提出するものであり、早急に作
成していくこととした。
7.その他
9月30日に発生したJCOでの臨界事故に関連して、原子力施設の安全管理と放射
線施設の安全管理のあり方について、その関連等を中心に若干の討議を行った。
日 時 平成12年1月18日(火)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.「ICRP90年勧告」の国内制度取入れに関連する最近の動向について
放射線審議会基本部会での審議結果が公開され、これについて1月19日締め切りで
意見募集中であることが報告された。とくに、法令間での整合性に関しては、当理事会
で既に要望書を放射線審議会あて提出してあるが、今回の意見募集に関しては、科学技
術庁宛ということもあり、会長から早急に意見を提出することとなった。また、各理事
は個人の意見として、種々の問題点について積極的に意見を提出することを申し合わせ
た。
さらに、放射性同位元素の定義等のクリアランス関係についても、意見を提出するの
がよいとの考えも出たが、当協議会としては、将来検討小委員会で議論してから、この
ことについて結論をだすべきであるということになり、今回の意見募集に応じた特別な
動きは取らないことになった。
なお、クリアランスレベルの議論のうち、加速器関係では加速器施設放射線安全検討
委員会の討議により、すでに要望書「放射線発生装置施設に係るクリアランスレベルに
ついて(要望)」を提出したことが、同委員長近藤監事より報告された。
2.「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」および
「大学等における放射線施設の主任者業務及ぴ管理業務の現状に関する意識調査」の最
終報告書の作成について
配布された、最終報告書案、ならびに総括、提言、各省庁および大学当局宛要望(案)
について討議を行った。とくに、提言(案)については、詳細に検討し、字句訂正等も
含めて最終案を了承した。その他の資料関係も含め、最終報告書と要望書を早急に完成
させることとした。
3.地区研修会開催について
今年度はいずれの地区も開催困難との報告がなされた。この結果、今年度の地区研修
会は全く開催されないこととなった。来年度は、関東甲信越地区(筑波)、中国・四国
地区(広島)、九州沖縄地区(沖縄)で開催される可能性が高いとの見通しが示された。
4.新出版物〔いわゆるQ&A)について
平成11年12月24日に出版委員会が開催され、各委員が案を次回委員会までに分
担して提出することが決まった。法令改正に伴い、その公布、施行時期との関連で、出
版物発行の時期を今年末までにはしたい、との意見が了承され、鋭意努力することとな
った。
5.将来計画検討小委員会における検討事項について
大学等の放射線施設において、その規模に応じた放射線安全管理要員の必要数につい
て、当協議会として、なるべく標準的なモデルを早急に示す必要性があるとの見解が了
承され、次回以降、これについて討議をすることとなった。それに先立ち、将来計画検
討小委員会で討議を行い、具体的な案を作成する努力も試みることとなった。
また、放射性同位元素等関連のクリアランスレベルについても、同小委員会で検討す
ることとなった。
6.その他
当放射線施設協議会の当面の活動として、全国研修、出版、提言や要望の作成・提出
が予定されているが、地区での研修や全国的な新しい調査なども含めて、今後、会員に
とって役立つ活動をさらに強化する必要があるとの認識で一致した。
日 時 平成12年4月3日(月)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
文部省学術情報課の課長、同課学術資料係の専門員、主任、係員が異動すること、現
在の同課課長補佐が国立大学等の放射性同位元素等の関係の担当となること、また科学
技術庁放射線安全課の課長補佐も異動するなどの情報が報告された。
1.「ICRP90年勧告」に基づく法令改正に関連する最近の動向についての情報交
換、ならびにこれに関連する大学等放射線施設協議会の活動について
放射線審議会の総会が3月29日に開催され、90年勧告の法令取入れについての答
申が決定されたこと、放射線障害防止法の施行規則については今年夏までには公布され、
また関連する告示、外部被ばく・内部被ばく・遮蔽などの計算マニュアル、放射線安全
課課長通知等は今年秋頃までに公布・公表・通知される予定であること、また、施行は
予定通り来年4月であるとの見通しが事務局から報告された。
現在稼働中の放射線施設においては、平成15年3月末までに、これら新しい法令に
照らして、現在の被ばく状況、施設やその周辺の空間線量率・排気排水等の放射性同位
元素濃度等を点検し、必要に応じて変更申請を行うことになるであろうことも報告され
た。ただし、平成15年3月の期日については不確定である。
本協議会の関連活動について討議し、以下の結論となった。
すなわち、法令改正に伴い、施設の遮蔽増強や、管理区域境界の線量率精密測定等が必
要になる場合があり、そのための遮蔽壁等の改修、遮蔽器材の購入、あるいは線量(率)
・空気中放射性同位元素濃度の測定のための機器(ガラス線量計、熱ルミネセンス線量
計とリーダー、その他集積型線量計、ガスモニタ等)の購入、およびこれら以外も含め
た各種整備に必要な経費が必要となる可能性を念頭に置き、各会員宛にこの点の注意喚
起と、予算措置要求のための書類作成などに参考となる資料や要求書のひな形を作成す
る。これをなるべく早期に会員宛に発送することが有用であろうとの認識で一致した。
これに関しては次回の理事会で決定するが、そのための案は将来計画検討小委員会で
検討する。
2.本年度の総会と全国研修会(大学等における放射線安全管理研修会)の内容およぴ
その他の予定について
全国研修会における午前前半の講演は、例年通り、文部省学術情報課長、科学技術庁
放射線安全課長を予定する。
午前後半の特別講演は、有馬朗人前文部大臣・科学技術庁長官に依頼する。【その
後、有馬朗人前大臣の日程の都合がつかないことが明らかになり、日本学術会議会長
・前東京大学総長・JCO臨界事故調査委員会委員長の吉川弘之氏に依頼することとな
り、了解が得られて、交渉中】。
午後は、話題提供と討論を行なう。先ず、今回の「法令改正に係る実務上の留意点」
として、遮蔽計算や被ばく評価などの技術基準に関連する事項について、また、今回の
アンケート調査の最終報告書ならぴにそれに基づく「提言」および文部省・科学技術庁
・大学当局等に提出する「要望書」についての説明と意見交換・討議、さらに、これに
も関連する最進のトピックスや、科学技術庁の立入検査などについて話題提供と意見交
換を行うこととした。
3.「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査』および
「大学等における放射線施設の主任者業務及ぴ管理業務の現状に関する意識調査』最終
報告書(案)、ならびに文部省あて、科学技術庁あて、大学当局あて「要望書」(案)
完成した報告書と要望書は、早急に文部省と科学技術庁へ持参し、担当課において説
明を加えて提出する【後日、4月24日に、放射線安全課長と学術情報課長に報告書案
と要望書案を提出して説明を行なった】。また、大学長・部局長宛にも送付する。
4.地区研修会について
12年度の地区研修会としては、九州沖縄地区が11月に琉球大学(またはその近辺)
で、また中国四国地区が秋に企画することがそれぞれ報告された。
日 時 平成12年6月30日(金)11:00〜17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 栗原会長、ほか理事、監事、顧問
1.「ICRP90年勧告」の国内制度取入れ・法令への取入れの動向ならぴにそれへ
の対応としての協議会活動(各施設での対応、とくに予算を要するものについての参考
資料の作成と送付ならぴに関係予算措置要求の文部省提出について)
本年8月〜9月頃には改正法令の公布があり、平成13年4月から施行される予定と
なっている。ただし法令改正に伴う線量計算のためのマニュアル、およぴ関連の放射線
安全課課長通知などの作成の作業が遅れており、上記予定通り公布があったとしても、
マニュアル・課長通知などが遅れるなら、各施設での新法令対応の実際の作業は進まな
いことなどが、指摘された。
しかしながら、法令改正の基本部分の骨子は明らかとなっているので、各施設での一
応の対応準備は可能であり、そのための必凄予算要求等も概略立案は可能であると判断
される。そこで、資料「齢改正に伴狢施設の対応について」の案を作成した。この
案に基づき討議し、字句・表現等の訂正を行った。さらに改訂の後、会員あて送付して
参考に供することになった 【これは、平成12年7月31日付けで、『ICRP19
90年勧告の国内取入れに伴う放射線障害防止法関係法令改正に対する大学等の放射線
施設の対応について(参考資料提供)』として、協議会全会員に送付された】。また、
できれば、全国の国立大学等における必要数量等を推定の上、それらの総必要経費を算
出し、これを文部省学術情報課あて提出したい(平成15年度までに措置されるために
は、来年夏の平成14年度概算要求編成作業までに必要か?ただし今年度中に補正予算
の見通しがあれば急ぐ必要がある)。
2.「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」および
「大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に関する意識調査」の集
計結果ならびに提言』(最終報告書)、ならびに「要望書」一文部省学術国際局長宛、
科学技術庁原子力安全局長宛、大学長・事業所長等宛一の提出・送付について
5月11日、栗原会長と巻出事務局長とで、最終報告書と要望書を、文部省学術情報
課ならぴに科学技術庁放射線安全課に持参・提出・説明したことが報告された。
また、大学長や大学等放射線施設関連部局長(事業所長)等あてにも・最終報告書と
要望書を送付した。なお、これらは、すべて、会報第5号に収録予定である。
なお、本報告書が完成したことにより、この調査の取りまとめにあたってきた「将来
計画検討小委員会」はひとまず主要な任務を完了したので解散する。今後、改めて必要
に応じて小委員会を設置することとした。
3.本年度総会・全国研修会(大学等における放射線安全管理研修会)の内容・進行方
法及び関連会議等の予定について
総会・全国研修会は8月29日(火)に東京大学大講堂(安田講堂)にて行う。総会
は9時30分より、研修会は10時より開始の予定。
前日28日(月)に理事会・常議員会を山上会館で開催し、詳細を確認する。
研修会における午前の講演は例年通り文部省学術情報課長、科学技術庁放射線安全課
長。
また、特別講演は、吉川弘之日本学術会議会長(J C O臨界事故調査委員会委員長・
前東京大学総長・放送大学学長)。演題は「大学等における科学研究と安全管理」であ
る。
午後の報告・意見交換・質疑応答等には次の3題を予定する。
まず、「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」お
よぴ「大学等における放射線施設の主任者業務及ぴ管理業務の現状に関する意識調査」
の集計結果ならびに提言(最終報告書)』ならびにr文部省宛、科学技術庁宛、大学当
長・事業所長等宛の要望書の提出』について、報告と説明を行い、会場からの意見を受
け、意見交換を行う。
ついで、「I CRP1990年勧告の国内制度取り入れに伴う関係法令改正に係る各
施設での実務上の問題・留意点」等について、報告と解説を行い、会場からの質問・意
見を受ける。
その後、「法令改正に対する大学等の放射線施設の対応:技術的対応と関連する予算
措置要求」、「大学等における放射線管理に係る最近の問題点」、「科学技術庁立入検
査における指摘事項」等に関する意見交換を行う。
研修会終了後、山上会館1階ロビーホールにて参加者交流会を行う。
4.地区研修会
九州沖縄地区研修会を本年11月に琉球大学で開催予定との報告があった(その後1
1月27日(月)に開催決定)。中国四国地区については広島にて行う予定であること
が報告された。関東甲信越地区については、筑波大学での計画があることが報告された
が、詳細は今後詰めることとなった。
5.新常議員の選出
常議員は任期(平成11年10月〜平成13年9月)の途中であるが、国立大学アイ
ソトープ総合センターの新設や人事異動に伴って、常議員の一部を交替・追加すること
となった(平成12年10月から1年)。本年8月の総会に諮って承認を得る予定。
6.会長の交替ならびに理事会役員の異動について
理事会メンバーについても今回は改選時期ではないが、栗原会長が(社団法人)日本
アイソトープ協会常務理事(非常勤)に本年6月1日より就任したため、協議会の会長
を今年9月末で退くことになり、これに関連して理事会役員の異動を行うこととなった。
栗原会長には、その後顧問になっていただくことが承認された。
次期会長侯補については、本年8月の総会で承認を得ることとなった。
また、近畿地区の理事に1名の欠員が生じるので、新理事候補者についても検討した
(いずれも任期は平成12年10月から1年間の残任期間)。
7.小委員会等の立案
昨年新たに発足した小委員会(「放射線安全検討小委員会」と「放射線利用推進検討
小委員会」)、および設立の提案がなされたが具体化していない小委員会案(中長期の
見通しに関連する「セーフティカルチャー推進委員会」等)も含めてすべてを全面的に
見直し、小委員会活動を今後どのように構築・推進していくか等について検討していく
こととなった。
8.今後の協議会の活動方針、内容
出版物の企画については、現在、『大学等における放射線安全管理のQ&A(仮題)』
について編成作業が進んでいるが、近く法令改正・中央省庁再編等があるため、内容に
確定しない部分があり、完成へ向けて急ぐことができない状況となっている。法令改正
に伴って、「同Q&A」とは別に、既刊のr大学等における放射線安全管理の実際/要
点』等についても改訂して書き直す部分が生じる。このため、両者の企画を連動させつ
つ具体的作業を進めて行く必要性が確認された。次回以降の理事会で、出版委員会活動
の内容と予定について検討していくこととなった。
大学等放射線施設協議会平成11年度常議員会は、平成11年度総会の前日、
8月23日(月)午後3時30分から、東京大学山上会館2階会議室において
開催された。主要審議事項は、次のとおり。
1)平成10年度事業報告がなされ、承認された。
2)平成10年度決算・同会計監査結果が報告され、承認された。
3)平成11年度事業計画(案)・同予算(案)が説明され、総会で審議する
ことが承認された。
4)理事・監事・常議員改選案が示された。理事候補者のうち、近畿地区の新
たに選出する1名については候補をしぼりつつあるが未定であり、総会では理
事会一任をお願いしたい。その他の候補者については承認された。
5)「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査」
およぴ「大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に関する
意識調査」中間報告書およぴ提言書の内容について説明があり、それに基づく
研修会でのパネル討論、最終報告書作成予定、要望書の提出予定等について説
明・報告があり、了承された。
6)ICRP1990年勧告(Pub.60)の国内制度等への取入れに関する委員会審議状
況および今後の動向に関する大学等の対応について、とくに「遮蔽計算マニュ
アル策定ワーキンググループ」の検討進行状況、「空気中濃度評価のためのワ
一キンググルーブ」設置に関する協議会からの要望書、最近の大学における科
学技術庁立入検査における指摘事項等と対応、ならびに液体シンチレーション
廃液焼却における最近の問題点などについて報告があり、さらに研修会におい
て意見交換を予定していることが報告され、了承された。
7)平成12年度の総会・研修会は平成12年8月25日(金)または29日
(火)に東京大学大講堂において行うことが承認された。また、常議員会の開
催は総会・研修会の前日とすることが承認された。
今後、文部省に提出する大学等放射線施設および管理体制の改善(施設、
設備、予算、人員他)に関する要望書の内容とその資料となるアンケート
『大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査』
等の内容と実施方法について検討し、またアンケート回答内容をまとめ、
解析し、報告書案を作成することを目的として第10回理事会で設置。
委員メンバーは、栗原会長、巻出事務局長、井出理事、恵理事、森理事、
加藤理事、森川顧問、ならびに事務局・遠藤正志の8人。
【第1回将来計画検討小委員会】
平成9年6月14日(土)17:30-19:30
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
次回調査案内容の検討。
【第2回将来計画検討小委員会】
平成9年7月29日(火)17:30-19:30
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
次回調査案の内容を検討・提案し、最終案を9月の研修会において
配付し、パネル討論する。
【第3回将来計画検討小委員会】
平成9年11月22日(土)13:30-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
次回調査案内容の検討
【第4回将来計画検討小委員会】
平成10年1月29日(木)11:00-17:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
「大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査』の
文案、実施方法、要望書内容等の最終検討
【第5回将来計画検討小委員会】
平成1ゴ0年7月3日(金)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
『大学等における放射線施設の管理業務の現状とその改善に関する調査』
および『大学等における放射線施設の主任者業務及び管理業務の現状に
関する意識調査』の実施一回答データ整理
【第6回将来計画検討小委員会】
平成10年7月28日(火)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査回答結果整理・解析
【第7回将来計画検討小委員会】
平成10年8月21日(金)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査回答結果整理・解析
【第8回将来計画検討小委員会】
平成10年12月17日(木)17:00-21:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査回答結果整理・まとめ 一
【第9回将来計画検討小委員会】
平成11年3月8日(月)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査結果まとめ・報告書案
【第10回将来計画検討小委員会】
平成11年5月15日(土)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査結果まとめ・報告書案
【第11回将来計画検討小委員会】
平成11年7月19日(月)11:00-19:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
調査報告書案
【第12回将来計画検討小委員会】
平成1'2年5月12日(金)11:00〜17:00
東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
「ICRP90年勧告」法令改正に関連する予算要求案の検討
