理事会報告へ
日 時 平成13年8月27日(月)11:00～15:00
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.平成12年度事業報告・決算報告・監査報告、および平成13年度事業計画案・
予算案等について平成13年度(第7回)総会に諮る配付資料をもとに事務局から説明があり、監査に
ついては監事から報告があり、質疑応答・討議の後、了承された。
2会則・細則改正案、役員改選案確認
総会配付資料をもとに、支部設置、副会長、理事、監事、常議員の改選、および名誉
会員(森川尚威、栗原紀夫、久保寺昭子)の推薦が了承された。
3.平成13年度事業計画案・予算案
総会配付資料をもとに検討し、了承された。
4.平成13年度総会の進行スケジュールについて
5.平成13年度全国研修会の進行スケジュールについて
座長や進行等の役割分担と議事の進め方について意見交換した。
6.平成13年度常議員会の予定について
議事の進め方について意見交換した。
7.平成13年度地区研修会の実施について
北陸東海、中国四国、近畿の3地区で開催予定であるが、そのうち北陸東海、中国四国
地区は既に7月中に開催され、近畿地区は12月以降に予定していることが報告、了
承された。
8.平成14年度の総会・全国研修会の開催について
平成14年8月27日(火)に東京大学大講堂(安田講堂)で開催すること、これまで研修会
終了後に開催されてきた交流会は近年参加者が少なくなってきているので来年
度は中止したい旨提案され、了承された。
9.法令改正後の状況と大学等における対応について
10.今後の大学等放射線施設協議会の活動・委員会活動
○理事会に作られた4つの委員会の報告がなされた。
「施設モデル検討委員会」の施設モデル案に対して、放射線取扱主任者を複数おく所
はその内1人を総括主任者にすべきであるとの意見が出され、修正した。
「安全教育検討委員会」の「教育訓練に関するアンケート」は既に送付され、回答を
受け付けているとの報告があった。
○「放射線施設に関する許可・届出の手続等の経緯について」のアンケート結果のま
とめの中間報告があり、その結果をふまえて対策を要望する予定であるが、現段階での
協議会としての「変更申請等に関する提案」を検討し、その結果を翌日の研修会で報告
することにした。
○変更許可(承認)申請書の書き方についてのマニュアルを協議会として出版するこ
とが了承された。出版委員会が現在作成中の「大学等における放射線安全管理Q&A」
が完成後、編集委員会のメンバーを交替して取組むこととした。
○協議会の中に放射線安全管理委員会(仮称)を設置して、放射線安全管理に関する
提案と要望を出すことになった。委員は理事会メンバー以外からも参加してもらうこと
にした。
11.その他
○障害防止法では放射線取扱主任者を「選任」するとなっているが、「任命」にでき
ないかとの意見が出された。今後発足する放射線安全管理委員会で検討することとした。
○文部科学省の放射線規制室と協議会理事会との懇談会を開いてはどうかとの意見が
出され、検討することにした(翌日の研修会で、岡本放射線規制室長と合意)。
日 時 平成13年11月9日(金)12:00～16:30
場 所 名古屋市中小企業振興会館 (平成13年度主任者年次大会終了後)
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.前回理事会議事録承認、および「平成13年度研修会」その後
○放射線規制室との懇談を、12月26日(水)16:00～18:00に、文部科学省
会議室で開催することに確定。
○「空間線量測定マニュアル」の発刊
全国研修で配付予定であった上記マニュアルの発行は来年1月になる予定。
したがって、研修会出席者への郵送もその後になる。
2.法令改正後の状況と大学等における対応について
○「放射線施設に関する許可・届出の手続等の経緯について」のアンケート結果
今後さらに整理と解析を進め、次回理事会で検討するが、現段階で、理事会
として以下の提言をまとめ、次回の放射線規制室との懇談会で紹介して、意見
を聞くことになった。
『変更申請等に関する提言(案)』
1)規制室の人員を増加する。その方法のひとっとして技術参与等を積極的に
増やす。
2)長年現場で主任者や放射線管理を担当してきて、この分野の深い知識と実
績を持っ外部の専門家に放射線施設についての変更許可の第一次審査の協力
を得る。
3)書類の様式を簡素化する。添付書類についても必要な項目を定める。
4)申請書の書き方についてのマニュアルを規制室と協議の上、協議会として
冊子にまとめる。協議会にこのための委員会を設置する。
3.委員会活動
3-1.「放射線安全管理委員会」
○以前、国立大学アイソトープ総合センター群で第7次報告書まで出した「提案
と要望」を、大学等放射線施設協議会が引き継ぎ、継続になっている課題と新
たな提案をまとめることになった。
3-2.「出版委員会」
○「大学等における放射線安全管理Q&A」進捗状況
関係省庁に届けて1ヵ月後までに意見をもらう予定。
○申請書の書き方についてのマニュアル(添付書類の簡素化についても提言する)
を協議会として冊子等にまとめるための「申請書の書き方マニュアル」作成の
ための新編集委員会を立ち上げる。
3-3.「施設モデル検討委員会」
施設モデル検討委員会の「施設モデル案」について意見交換した。
3-4.「安全教育検討委員会」
「大学等放射線施設における教育訓練に関するアンケート」の集計結果が配付
され意見交換された。今後の解析、結果と提言を理事会に諮ることになった。
3-5.「クリアランス検討委員会」
森川委員長から中間検討状況が報告された。
4.地区研修会
近畿地区研修会を平成14年1月29日に大阪の中央電気倶楽部大ホールで
開催予定であることが報告された。
5.ホームページについて
今後充実するが、電子メールアドレスの問合せ方法等について意見交換した。
日 時 平成13年12月26日(水)11:00～15:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
16:00～18:00文部科学省放射線規制室(文部科学省会議室)
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
1.前回理事会議事録の確認、およびその後の動向
2.法令改正後の状況と大学等における対応について
現在、新法令適合確認の計算を始めているところが多いが、放射線規制室から
遮蔽マニュアルと異なることを指摘されている事業所があり、これについては、
本日の規制室との懇談の時に確認することとした。
3.「変更申請等に関するアンケート」集計結果と解析
中間報告書について検討し、数箇所の改訂を行った。
理事会での承認を経た後、会報に内容を記載する。この際に、規制室との懇談で
提案して協議した内容も合わせて記載する。
4.委員会活動
4-1.放射線安全管理委員会:「提案と要望」
以前に国立大学アイソトープ総合センター長会議の委員会で出した最後の第7次
報告に、加速器放射線安全検討委員会が出した報告と合わせてまとめることとした。
4-2.出版委員会:「大学等における放射線安全管理Q&A」進捗状況
1月中旬に規制室を始め関係省庁からのコメントが来るので、それをもとに次回
出版委員会を開催する。
4-3.新出版委員会:「申請書の書き方マニュアル」
新たに編集委員会を設置して進めることを、規制室との懇談の場で提案する。
4-4.施設モデル検討委員会:「施設モデル案」今後の方針
モデル案について、会員に配布して意見を集めることにした。
5.地区研修会
近畿地区研修会が平成14年1月29日に開催される。
6.その他の今後の協議会の活動について
7.放射線規制室との懇談内容について
次の話題を協議会から出すこととした。
1)変更申請等の取り扱いについての提言について
2)情報公開に伴って入手できる情報について一一例えば管理状況報告書
3)放射線障害予防規定の変更について
4)遮蔽計算マニュアルの実際の施設での利用について
5)施設の廃止に伴う個人データの登録について
日時場所: 平成13年12月26日(水)16:00～18:00(文部科学省会議室)
出席者:
協議会 中村、加藤、巻出、大西、遠藤(和)、片田、森、山本、森嶋、
井出、大崎、近藤、森川、栗原、遠藤(正)
放射線規制室 石田正美(室長)、吉田重信(放射線検査管理官)、
杉山和幸(室長補佐)、松本武彦(第二審査係:公私立大学担当)、
古田光子(放射線検査専門官:国立大学担当)
〈記録》
最初に参加者全員の紹介があり、中村会長からこの会合の経緯の説明があり、
続いて、まず、協議会から提案した以下の協議事項について意見交換した。
1)変更許可(承認)申請の取扱いについて
今回の法令改正、省庁の再編、情報公開等が一時期に一斉に行われた影響も
あって、変更申請をしてから許可(承認)がおりるまで以前より非常に時間が
かかっていることから、もっと早く処理してもらうためにも次のようなことが
出来ないか提案した。
1.規制室の人員の増加を図って欲しい。
これについては、規制室で技術参与を4人増員したとのことであった。
2.長年現場で放射線取扱主任者や放射線管理を担当し知識と実績のある外部の
専門家に変更申請の一次審査の協力を得てはどうか。
すぐには実現するのは難しい。
3.書類の様式の簡素化を図り、申請書の添付書類の必要事項を決めてはどうか。
協議会から、変更申請において、小規模事業所に対しても大規模事業所に対
するものを一律に適用してして、複雑すぎることを要求しているのではないか。
事業所の実態に合わせた申請内容にして欲しいと要望した。
規制室から、別紙様式は添付し、変更前と同じと書かずに全部書いて欲しい。
添付書類の図面はそれを見て変更内容がわかるようなものにして欲しいとの要
望があった。(これについては、これから作る変更申請マニュアルに個別対応
のことを書くことにした。)
4.申請書の書き方のマニュアルを規制室と協議の上、協議会として出版したい。
是非そうして欲しい。(協議会に新しい委員会を作って始めることになった)
5.他省庁との協議を短縮して欲しい。
法令に記載されているので省略出来ないが、簡素化については協議会から直接
関係省庁に申し入れて欲しい。
(これについては、理事会で検討することにした。)
規制室から、一時、とくに国立大学関係は非常に遅れていたが、最近は早くな
っているはずとのコメントがあった。
2)遮蔽計算マニュアルの各施設での利用について
遮蔽計算マニュアルに書いてあることと異なる指導がなされているようであるが・
どうなっているのか。
これは規制室からも参加してもらって、その了解を得て作成したものだから、今
頃になって異なる内容を指導するのは執筆者側として非常に困㍍これに対して・
規制室のメンバーが変わってマニュアルに書かれていることの背景が分からないと
の意見があり、異なったことを指摘している点をまとめて説明する追加資料を出す
ことで双方が合意した。
(これについては急ぐ必要があり、執筆者が集まって相談し、分担して原稿を書き、
規制室に了解を取って、原子力安全技術センターから資料として出版してもらうこ
とになった。)
3)情報公開で得られるデータについて
放射線管理状況報告書は印刷物か電子媒体として公開されるのか。公開は出来る
が、どういう形で提供できるかは規制室で調べて返事をもらうことになった。
4)事業所の廃止に伴う個人データの登録について
特に指導はしていないとのことで、協議会事務局で事情を調査することになった。
5)予防規定の変更について
大学の規定が変更になると教授会などの議を経る必要があり・30日以内に提出
という法令に従えなくなることが多い。ドラフトの段階で規制室に送って、検討
しておくこと・また細かなことは担当者に一任してもらい、字句の訂正などで再
度教授会などの承認を経なくてもいいようにして欲しいとの要望が規制室からあった。
次いで、規制室からの要望があった。
1)変更申請の提出はできるだけ年度当初にやって欲しい年度末間際になって出されて、
しかもその年度の予算執行と絡んでいるといわれると、大変である。
これについては、出来るだけ努力するが、各大学の事情があり協議会では対応が難
しい。
2)事業所の統合を検討して欲しい。
これも、その方向を目指すべきであるが、協議会として大学にいうことは出来ない。
ただし、施設モデル案を作って協議会会員に示し、その方向を勧めている。
3)遮蔽計算での合算で、同じ敷地内にある他の事業所の状況は分からないか?
これは多くの大学では学部間の壁は高く分からない。隣接する事業所の場合に境界
をどう設定するかという問題とも関連してくる。
以上の懇談を行った。今後とも、このような懇談の機会を適宜持つことが了承されて、
終了した。
日 時 平成14年3月22日(金)11:00～16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)前回理事会および理事会メンバーと安全規制室との懇談会等の議事録の確認、
およびその後の動向
いくつかの修正の後承認された。
(2)「変更申請等に関するアンケート」集計結果と解析、解説
集計結果を検討し、いくっかの修正をすることになった。この結果のまとめに
基づいて、まとめの解説を加え、さらに規制室との懇談で提案し協議した内容を
合わせて、8月開催の全国研修で配布する。平成14年度会報に掲載する。
(3)平成14年度会報寄稿、全国研修会特別講演、テーマ、総会等について
会報の寄稿、特別講演講師等について意見交換した。
また、文部科学省学術機関課に国立大学の独立法人化に伴う変更点についての
解説を依頼することとした。放射線規制室にも依頼することにし、独立法人化に
伴う放射線規制関係の変更点についても話してもらうこととした。
その他のテーマと担当者について意見交換した。
(4)委員会活動
4-1.放射線安全管理委員会:「提案と要望」
以前に国立大学アイソトープ総合センター長会議の委員会で出した最後の第7次
報告と、加速器放射線安全検討委員会が以前に出した報告と合わせてまとめる。
4-2.出版委員会:「大学等における放射線安全管理Q&A」進捗状況
5月末に原稿を完成させ、関係省庁に再度のチェックを依頼し、8月の全国研修
までに出版し、当日配布する。
4-3.新編集委員会:「申請書の書き方マニュアル」
委員会の発足が了承された。
4-4.施設モデル検討委員会:「施設モデル案」
モデル案についてコメントを会員からもらって修正し、その後、結果を文部科学
省や大学当局に要望書の形で提出する。
4-5.安全教育検討委員会:「教育訓練に関するアンケート」まとめ
4-6.クリアランス検討委員会:
4-7.加速器放射線安全検討委員会:
以上、次回に報告。
(5)地区研修会について
平成14年度は北海道地区と北陸東海地区で開催予定。
(6)その他の今後の協議会の活動について
国立大学の独立法人化に伴い文部科学省の予算の出し方が大幅に変更される。
放射線施設への予算も変更になり、協議会としてもこれに対して何らかの提案をし
ていく必要があるとの意見が出て、今後どう対応していくか検討することとした。
日 時 平成13年6月22日(土)11:00～17:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)前回理事会議事録
議事録は承認。
(2)国立大学法人化の動きと大学等放射線施設協議会の位置付け
国立大学の法人化の動きについて情報交換されたが、地方で対応が遅れている
ことが懸念された。 協議会としては、情報提供および政策提言などで今後ます
ますその役割が重要となり、期待されるであろう認識で一致した。
「施設モデル案」は、今後改訂して、提案して行くことが了承された。
大学放射線施設維持費等の確保・増加のために、予算配分等について文部科学
省等に申し入れることを検討すべきであるとの意見があった。
(3)平成14年度全国研修・総会について
原子力安全委員会委員長φ特別講演、放射線規制室長の講演は予定通りであり、
会報に要旨原稿を書いてもらうことになった。学術機関課は国立大学法人化の中心
であり、同課からの講演については未定である。
午後は、2時間をとり、パネル討論『国公立大学等の法人化に伴う放射線施設
における諸問題:①適用法令、②施設管理、③運営経費、④学内等での位置
付け』を行う。その後、『大学等における放射線安全管理Q&A』の刊行目的・
使い方などについての解説、「改善策の提案と要望』の説明、『教育訓練に関する
アンケート』の結果と解説、『施設モデル案』の説明ほか、各委員会の活動報告を
中心に構成することになった。(最終プログラムは下記添付)
(4)『変更申請等に関するアンケート』集計結果・解説
結果のまとめに基づいて、まとめの解説を作成し、今年度の会報に掲載すると
ともに、全国研修でも紹介する。
(5)委員会活動報告
5-1.放射線安全管理委員会:『改善策の提案と要望(案)』
原案が示され、全国研修で紹介して意見を求めることになった。
5-2.出版委員会:『大学等における放射線安全管理Q&A』
8月の全国研修までに完成すること、同本を全国研修の配付資料とする(経費
的には持ち出しになる)ことなどが報告された。
絶版(品切れ)になっている『大学等における放射線安全管理の実際』の'94版
と'96(増補版)の両冊を合本として翻刻版を発行する予定が紹介された。
5-3.出版委員会:新刊行物
出版委員会の中に設置された 『(大学等における)放射線施設の申請・届出の
書き方マニュアル』編集委員会は8月以降作業を始める。
5-4.施設モデル検討委員会:「施設モデル案」
モデル案を会員に配布し、(ホームページ上で)意見募集し、結果を含めて全国
研修で説明する。その後、要望書について検討する。
5-5.安全教育検討委員会:「教育訓練に関するアンケート」
集計結果の説明があったが、今後、「まとめと提案」を同委員会が作成し、次回
理事会で討議し、全国研修で紹介することになった。
5-6.クリアランス検討委員会:
全国研修で中間状況を報告する。
5-7.加速器放射線安全検討委員会:
3月14日に開催された第11回委員会の報告があった。
(6)地区研修会
平成14年度は、北海道地区(平成15年2月)と、北陸東海地区で開催予定。
大学等放射線施設協議会平成13年度(第6回)常議員会は、平成13年度
総会の前日、8月27日(月)午後3時30分から、東京大学山上会館2階会
議室において開催された。主要審議事項は、次のとおり。
【議題】
1.平成12年度事業報告・決算報告・会計監査報告
理事会からの報告が承認された。
2.会則・細則改正案
「地区に支部を置くことができる」等の改正案が了承された。
3.役員改選案
副会長、理事、監事、常議員の改選及び名誉会員の推薦についての理事会か
らの提案が了承された。
4.平成13年度事業計画案・予算案
理事会からの提案が了承された。
5.平成13年度全国研修会午後の進行・内容について
理事会からの報告が承認された。
6.平成13年度地区研修会の実施について
平成13年度は北陸東海、中国四国、近畿の3地区で研修会を開くとの理事
会からの報告が了承された。
7.平成14年度の総会・全国研修会の開催について
理事会からの提案(平成14年8月27日(火)に束京大学大講堂(安田講
堂)で開催することと、交流会は中止すること)が了承された。
8.法令改正後の状況と大学等における対応について
9.今後の大学等放射線施設協議会の活動について
○理事会からの報告と提案が了承された。
○平成13年1月に開設された協議会のホームページには、団体会員(連絡
者の所属する部署)の電子メールアドレスに加えて、個人会員の電子メールア
ドレスも登録できるようにして欲しいとの要望があり、対応を検討することに
した。このホームページには理事会の議事要録、放射線管理に関する最近の動
き、意見募集等を掲載することも検討することになった。
国内の加速器施設を有する協議会メンバー及び会員以外の国の研究機関、企業の放
射線安全担当者からなる標記委員会が本協議会の下に作られ、加速器施設の放射線安
全に関する幅広い検討を行っている。平成13年度の活動は以下の通りである。
「第11回加速器放射線安全検討委員会」
日時: 平成14年3月14日(木)13:45～17:00
場所:高エネルギー加速器研究機構放射線管理棟会議室
報告・協議事項
1.本協議会に作られた施設モデル検討委員会等の各種委員会活動の紹介の後に、本検討委員会
としての取り組みについて議論があった。
2.現在建設が進められている大強度陽子加速器施設(高エネ研と原研の共同計画)、及び理研
R Iピームファクトリーの建設計画の放射線安全について意見の交換を行った。施設の大部分
が地下に建設されるため、地下水対策や土壌の放射化に対する問題について議論が行われた。
3.変更申請等の手続きに非常に時間がかかることについて、本委員会からの要望もあり、協議
会としてアンケート調査を行い、それをもとに行政側に善処を要望した旨、報告があった。し
かし、事前打ち合わせから正式手続きに入るまでの期間については、あまり改善されていない
ことが2、
3の事業所から報告された。
4.加速器で放射化され使用の予定がたたない機器等を、放射化物使用施設で保管することが既
に行われている。
放射化物の有効利用及び廃棄物の軽減と言う観点からも適切であり、各事業
所でも積極的に対応すべきである旨報告があった。
5.本協議会の下に作られた放射線安全管理検討委員会の検討事項である、法の運用などに関す
る提言、改善案について、本委員会及び国立大学のアイソトープ総合センター群が数年前に纏
めたものをもとに協議を行った。出された主な意見は以下の通りである。
1)加速器試運転時の状況を反映した遮蔽設備の増減が出来るようにすることが重要である。
2)放射化がない管理区域を、加速器が運転していない時には管理区域から除外出来る措置は、
蓄積リングだけでなく、小型の加速器施設でも重要である。
3)利用の分野が広がるにつれ、放射線取扱事業所でない機関からの共同利用者が増えている。
認定業者の制度が必要ではないか。被ばく線量サービスの会社が、その一環として、業務従事
者の認定、教育、
健康診断等を出来るようにすれば、費用もあまりかからないのではないか。
4)軽度に放射化したコンクリートは、コンクリートブロックの一部として使用し、きちんと
管理する条件であれぱ再利用出来るようにすべきではないか。
大学等放射線施設協議会加速器放射線安全検討委員会委員名簿(2002年4月現在)
近藤健次郎(委員長、高エネルギー加速器研究機構)、宇田達彦(核融合科学研究所)、上蓑義
朋(理化学研究所) 、黒沢義昭(日本原子力研究所高崎研究所)、加藤和明(茨城県立医療大学)、
佐藤幸夫(放射線医学総合研究所)、沢村貞史(北海道大学)、柴田徳思(高エネルギー加速器
研究機構)、 斎藤高嶺(大阪大学核物理研究センター)、多田順一郎((財)高輝度光科学研究セ
ンター)、中村尚司(東北大学)、馬場護(東北大学サイクロトロン・ラジオァイソトープセ
ンター)、原田康典(日本原子力研究所東海研究所)、平山英夫(高エネルギー加速器研究機構)、
桝本和義(高エネルギー加速器研究機構)、三角智久(電子技術総合研究所)、倉田明((株)
第一ラジオアイソトープ研究所)、近藤民夫、
協議会の今後の活動方針・内容を検討し、それを進めるめるために、
平成12年度から以下の3つの委員会が活動している。
A) 「施設モデル検討委員会」
まず、大学等における放射線施設の組織、主任者の任命、管理要員の必要数や
移動、昇進等などの規模別モデルを作ることから始める。これを主任者が人事院
の公的辞令と認めさせることや管理要員の移動や昇進の推進などを図るための基
礎とする。
平成13年度は、大学等の放射線施設における、施設、組織、放射線取扱主任
者、管理実務者などの、面積、数、地位、人事、その他種々の改善を目指して提
言等を行なうことを目指し、 「大学等放射線施設モデル案」を提示した。各大学
内で理解を得るのに利用され、施設の新設や改善、学内定員の配分要求、概算要
求等へ繋げる資料として役立っことを期待している。文部科学省等への説明資料
としても役立てたいと検討している。
その後、管理の経済効果(コストパフォーマンス)、今後の放射線利用と放射
線管理のあり方、 などの中長期展望を討論する。
委員長 (中村)、委員(西澤、巻出、井出、五十棲、栗原)
B) 「安全教育検討委員会」
セーフティ カルチャーを推進することを目的として、安全教育をこれから大学
においてまた、 社会に対してどうすべきかを検討する。平成13年度は、全国の
大学放射線施設宛に「大学等放射線施設における教育訓練に関するアンケート」
を行った。回答を集計した後、解析を行い、提言や要望を出す予定である。今後、
協議会として必要な場合に講師を派遣出来るような支援体制についても検討する。
委員長 (山本)、委員(大西、森、森嶋)
C) 「クリアランス検討委員会」
監視区域の設定、施設の廃止などに伴う廃棄物の扱い(すそ切りの検認方法な
ど)や、現在検討されている研究所など、RI廃棄物のクリアランスレベルなど
を検討する。
委員長(森川)、委員(近藤、加藤、大崎、湯元、遠藤)
これらの委員会では、全国研修会において活動報告を行う。
