理事会報告へ
日 時 平成13年8月27日(月)11:00～15:00
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
第44回議事録(案)は原案どおり承認された。
(1)平成13年度事業報告・決算報告・会計監査報告
事務局長から総会資料にもとづいて、平成13年度事業報告、および会計報告につ
いて説明があり、また監事から会計検査した結果、帳簿は正確であり、関係書類が適切に
管理されていることを確認したとの報告があった。それらについて審議され、原案どお
り承認された。
(2)平成14年度事業計画案・予算案について
事務局長から総会資料にもとづいて、平成14年度事業計画(案)、平成14年度予
算(案)について説明があり、それらについて審議された。地区研修会は、本年度は、
北海道、北陸東海の2地区に変更すること、委員会等の活動に、「放射線安全管理検討
委員会」の活動を追加する事で、承認された。
(3)平成14年度総会の進行について
事務局長から平成14年度総会ならびに研修会プログラム予定にもとづいて説明があり、
総会の進行について審議された。報告事項、協議事項等についての進行について、
原案どおり承認された。
(4)地区研修会について
平成14年度は、北海道地区(平成15年2月)と、北陸東海地区(森理事)が開催の予定であ
る。当初検討された九州地区は、地区の都合で次回以降に繰り越された。
(5)平成15年度総会・全国研修会について
事務局長から、平成15年度の総会・全国研修会開催は、例年同様に、平成15年8月26日(火)
に東京大学大講堂で開催する提案があり、審議の結果承認された。
(6)会費未納会員の扱い、賛助会員退会への対策について
事務局長から別紙会費未納一覧にもとづいて会費納入状況について説明があり、対応
について協議された。
(7)出版委員会と編集委員会について
協議会からの出版物の企画、既出版物の引用の承認など、出版に関する全般的な事項
を継続して審議するために出版委員会がある。編集委員会は個々の出版物のつど設置さ
れ、現在は「(大学等における)放射線施設の申請・届出の書き方マニュアル」編集委
員会がある。
(8)「教育訓練に関するアンケート」の「まとめ」について
全国研修会で報告するとともに、協議会としての意見や要望を加えて最終報告書を作
成する(来年度の会報に収録)。
(9)「改善策の提案と要望(案)」および「大学等放射線施設モデル案」について
研修会で報告することで了承された。
(10)放射線審議会「除外と免除」シンポジウム・報告書の報告と内容について
現在の状況について説明があり、具体的な要望などについて注意深く見守っていくことになり、
また研修会においても説明することになった。
(11)「アイソトープ施設等経費」や「附属施設経費」の削減、「研究基盤支援促進経
費」や「研究基盤支援促進設備費」の配分、「センターの再編統合」の概算要求;掴
立大学法人化」等については、常議員会で意見交換することになった。
日 時 平成14年11月1日(金)11:00～16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)前回理事会・常議員会・総会等議事録の確認が行われた。
(2)第2回「(拡大)放射線安全管理委員会」報告
(平成14年10月11日(金)に拡大放射線安全管理委員会を開催)
平成14年9月に放射線規制室長から「放射線安全規制のあり方についての意見、
要望等について」として要請のあった件に対し、大学等放射線施設協議会の意見をまと
めたものを、平成14年10月11日付けで、放射線規制室長へ提出した(大放施協第
23号)
『放射線安全規制のあり方についての意見、要望について』
別紙-1大学等における放射性同位元素等の安全管理について
改善策の提案と要望--別紙-2規制免除について… 意見、要望等
(なお、今後、ホームページに掲載して意見を求め、全国研修を経て、さらに
内容を充実した提案・要望を加えて報告書を作成する予定)
(3)最近の放射線関連情報等について
(4)法人化に伴う国立大学等の予算等に関して文部科学省と国立大学長宛てに提出す
る要望書(案)について
事務局長が作成した原案について意見交換したが、同案では、大学等放射線施設協議
会会長と国立大学アイソトープ総合センター会議会長の連名の要望書となっていたが、
両者を分離した方がいいとの結論になり、事務局長が、両者の改定案(大学等放射線施
設協議会会長から文部科学省学術機関課長宛てと国立大学長宛ての2通、および国立大
学アイソトーブ総合センター会議会長から文部科学省学術機関課長宛ての、計3通)を
作成し、理事会メンバーの意見を聴取後、学術機関課長の意見を確認して提出すること
になった(後日11月26日付けで提出した)。
(5)委員会活動報告
放射線安全管理委員会:委員:中村、大崎、片田、近藤、西澤、遠藤
第1回放射線安全管理委員会: 平成14年9月7日(土)
第2回拡大放射線安全管理委員会:平成14年10月11日(金)
いずれも東京大学アイソトープ総合センター1階会議室で開催
1)法令改正に伴う規制室への要望、提案について
(理事からのコメントについて意見交換し、最終案を作成)
2)法人化に伴う国公立大学等の組織、予算等について意見交換
5-2.「マニュアル作成」編集委員会:
第1回「マニュアル」編集委員会を平成14年9月6日(金)に、東大R I Cで
開催し、分担について協議した。委員は、中村(委員長)、森、五十棲、柴田、山寺亮、
遠藤(正)であるが、医療分野をカバーするために、自治医大の菊池透氏を追加したい。
タイトルは「大学等における申請書作成マニュアル-放射線障害防止法令に係る
(仮称)に変更
日 時 平成15年1月18日(土)11:00～16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)前回理事録の確認が行われた。
(2)国立大学の法人化に伴う予算措置等に関する要望について
事務局長から、①中村会長から学術機関課長宛ての要望書「国立大学の法人化に
伴う放射線安全管理への支援について(要望)」、②中村会長から各国立大学長およ
び各国立大学共同利用機関長宛ての要望書「国立大学の法人化に伴う放射線安全管理へ
の重点的取り組みについて(要望)」、③国立大学アイソトープ総合センター会議会
長校の東京大学唐木センター長から文部科学省学術機関課長宛ての要望書「アイソトー
プ取扱施設への支援について(要望)」を、それぞれ、平成14年11月26日付けで
提出および送付したとの報告があった。
さらに、事務局長から、日本アイソトープ協会ライフサイエンス部会長より国立大学の
法人化に伴う予算措置等に関する要望書等の写しの提供申込みがあり、同要望書等
の写しを送付した旨報告があった。
(3)最近の放射線関連情報等について
日本学術会議核科学総合研究連絡委員会、原子力工学研究連絡委員会、エネルギー
資源工学研究連絡委員会・核工学専門委員会審議経過「大学法人における放射性同位元素・
放射線発生装置・核燃料物質などの管理について」第0次案について意見を交換した。
(4)放射線安全規制検討会における検討内容について
意見を交換した。さらに規制の変更に関連して3.7MBq以下の密封線源の実態
を明らかにするものとして、大学の放射線施設に「密封線源の使用実態の調査」を実施
することになった。
(5)委員会活動報告
5-6加速器放射線安全検討委員会:平成14年12月9日に高エネルギー加速器研
究機構放射線管理棟会議室で開催。
1)BSS(IAEA国際基準)の国内法への取り入れ について
-放射能に関する定義数量変更、放射線発生装置に関する定義等について、2)
放射線安全規制の見直しについて、放射化物について(定義、取扱等)運転停止時
における管理区域の一時解除について、3)その他、について話し合われた。
(6)地区研修会について
第4回北陸東海地区研修会を平成15年3月15日(土)に金沢市文化ホールで開催する旨報告があった。
日 時 平成15年4月25日(金)11:00～15:20
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第47回理事会議事録(案)は原案どおり承認された。
(2)最近の放射線関連情報等について
中村会長から、以下の紹介があった。
放射線安全規制検討会は昨年来8回の会合を開いて、国際基本安全基準(BSS)の免除レベルの
国内法令取り入れについて検討し、中間報告がまとまった。近く国民の意見を問う公開ヒアリングが
なされる予定である。免除レベルの取り入れはこれまでの法令を大きく変更するものであり、来年1月
の通常国会に提出し、平成17年頃に改正予定とのことである。協議会から理事の3人(中村、近藤、山本)
が検討会の委員として参加して意見を述べているが、「国民の意見募集」に対して積極的に意見を出して欲しい。
放射性物質の海上輸送については、国際条約の締結時期との関連から平成16年
1月取り入れとなり、これに先行して放射線審議会で先に検討され、来週、4月30日
の審議会で決定される予定である。航空機輸送と陸上輸送にっいては、免除レベルの法
令取り入れと合わせる予定である。
放射線発生装置の免除レベルにっいては、放射線審議会で検討する予定であり、
この安全規制検討会の審議からはずされた。また、NORMにっいては、審議会の基本
部会で審議が開始される。監視区域の導入も基本部会で審議される予定であるが、NO
RMの審議の終了後になる(NO㎜:Naturally Occurring Radioactive Materials)。
(3)「定義数量(3-7冊q)以下の密封線源の使用状況に関するアンケート」実施
(平成15年2月25日付け第26号;各大学等放射線取扱事業所の長宛て)
事務局からアンケートにっいて集計が行われている途中であるが、予備的な結果とし
て、現在まで6900個程度の密封線源が報告されていること、液体シンチレーション
計数装置のクエンチング標準溶液など問題になりやすい線源も多くあることなど報告が
あった。
(4)平成15年度会報寄稿、全国研修特別講演、テーマ等にっいて
平成15年度会報への寄稿、全国研修の特別講演講師等が検討された。
全国研修の主題については①アンケートを中心とした、BSS規制免除その他の法令
改正について②作業環境測定について検討することになった。
(5)役員の改選にっいて(定数、候補者ほか)
現在理事は各地区から選出されることになっているが、地区枠にこだわらないで当協
議会に必要な人を選出するため、全国区として若干名選出する案が提案され、承認され
た。これに伴って会則の改正を行うことになった。
(6)放射線規制室との懇談会の内容について
理事会後、16:00から文部科学省で開催される放射線規制室との懇談会において、
①申請書処理の遅れ、②規制・免除等にっいて法令取り入れによる混乱の防止にっい
て、等を主な意見交換のテーマとすることになった。
(7)地区研修会にっいて
平成15年度は名古屋(北陸東海)、京都(近畿)で開催する予定で準備すること
になった。
(8)委員会活動報告
8-1.放射線安全管理委員会:放射線規制室に提出した意見を会報に収録し、説明を
つけることになった。また、今回見送った事項についても合わせて協議会のHPに掲載
することになった。
8-2.「申請書作成マニュアル」編集委員会:現在各委員が原稿を作成中である。
8-3.施設モデル検討委員会:今後の方針について検討中である。
8-4.安全教育検討委員会:昨年作成した報告書について、会報に掲載するための原
稿を作成することになった。
8-5.クリアランス検討委員会:今後の方針について検討中である。
8-6.加速器放射線安全検討委員会: BSS取り入れに伴う法改正の後、医療用も含
めた加速器をどのように規制するか、規制室でワーキンググループを作って検討中であ
る。
日 時 平成15年6月13日(金)11:00～16:40
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第48回理事会議事録録案および放射線規制室との懇談会等議事録案が提案され、
原案どおり承認された。
(2)「定義数量(3.7MBq)以下の密封線源の使用状況に関するアンケート」に
ついての集計結果(中間集計)が提出され、現段階で、回答率が～50%であること、
この調査だけでも合計6920個の線源があり、Cs-137、Ra-226、Sr-90の3核
種で40%となることなど報告された。今後さらに集計を行い、解析結果とあわせて、
全国研修で報告されることになった。
(3)国立大学法人化の動きについて
法人化後の国立(公立)大学等の放射線取扱施設の問題について検討した。人事院規
則と電離則の違いから、新たに非密封RI作業室の放射性物質の空気中濃度を月1回測定
することになる。同測定を行うためには作業環境測定士の資格が必要となる。
その対策としては、1.大学全体またはいくっかの施設で専任の資格を持った技官を
雇用する、2.資格を持った会社に業務委託する、3.現在の職員が資格を取って測定
を行う、など考えられる。それぞれの施設に適した方法を選ぶことになるが、いずれに
してもかなりの金額が必要になる。
(4)第一種作業環境測定士指定講習の追加実施依頼について
日本原子力研究所および日本アイソトープ協会で行われている第一種作業環境測定士
指定講習は今年度すでに満員であるので、講習会の追加開催についての要望書を出すか
どうか検討した。現在どのくらいの人が講習会を希望しているか、ある程度調査してか
ら要望書を出すことになった。
(5)平成15年度全国研修プログラム等について
全国研修における特別講演は石田寛入東京大学生産技術研究所客員教授(元科学技術
庁原子力局長、元科学技術事務次官、前チェコ大使)に決定した。また会報第8号にも
寄稿してもらうことになった。文部科学省原子力安全課放射線規制室規制室石田正美
室長および学術機関課小山晴己課長補佐に講演を依頼する予定である。
全国研修の主題については①国際免除レベル等の平成17年度法令取り入れへの
影響、②法人化に伴う大学での予算措置や作業環境測定等の対応、③放射線安全に
関する提案と要望、とすることになった。
(6)役員の改選について(定数、候補者ほか)
現在理事は各地区から定数が選出されることになっているが、地区枠にこだわらない
で当協議会に必要な人を選出するため、定員枠を15名以内として、地区別の最低数1
2名との差3名以内については地区にこだわることなく選出する案が提案され、承認さ
れた。これに伴う会則の改正など今年の総会で行うことになった。
会則第6条(1)の「理事12名(うち会長1名、副会長1名)」を「理事15名以内
(うち会長1名、副会長1名)」に変更する。
細則第2条の「会則第7条に定める地区別の理事数は次のとおりとする」を「会則第7
条に定める地区別の理事数の下限は次のとおりとする」に変更する。
次期の大学等放射線施設協議会役員候補者について、意見交換した。次回以降の理事会
で決定する。
(8)委員会活動報告
8-1.クリアランス検討委員会:
「提案と要望」への改訂について次のような意見が出された。
1.クリアランスの実施に向けて、クリアランスレベル以下であることの確認など
実施にむけた検討会をっくること、
2.廃棄物の核種分別収集方法について試行など検討すること。
8-2.加速器放射線安全検討委員会:
BSS取り入れに伴う法改正の後、医療用も含めた加速器がどのように規制するか、
規制室でワーキンググループを作って検討中である。
(9)その他の今後の協議会の活動について
平成15年度は名古屋(北陸東海地区)及び京都(近畿地区)で地区研修会を開催す
る予定で準備することになった。
この懇談会は1～2年に一回程度開催しているが、平成15年4月25日(金)の午
後4時から6時頃まで文部科学省会議室で行った。今回は放射線規制室から石田室長以
下7名、協議会からは中村会長以下15名の出席の下で開催された。
石田室長から、国際免除レベルの取り入れなど法改正の準備中であり、忌揮のない意
見を伺いたいとの挨拶があり、規制免除の取り入れ等については、大学側からの要望を
可能な限り取り入れて欲しいこと、変更申請等の許可・承認について遅れが生じている
が、速やかに処理してほしいこと、の要望を述べた。これに対して、許可・申請は出来
るだけ早く処理したいとの回答があった。法令の具体的変更内容についても、管理の現
場を知る専門家の意見を良く聞いて決めて欲しいとの希望に対し、そうして行きたいと
のことであった。
検査官によって法令の解釈や指摘事項が変わり(例えぱ、排気モニターや内部被曝測
定など)、現場が困っているとの発言に対し、時代とともに基準が変わることもあるが、
規制室では人によって言うことが変わらないように連絡会を開いて相互検討しているの
で、困ったことがあれば直接規制室に相談して欲しいとのことであった。
規制室から、現在遅れている変更申請等の許可・承認については、工事を伴わないよ
うな軽微な変更は許可・承認されたと考えてよいこと、4月以降についてはそれまでの
許可・承認内容が継続した状態で新法令に従って使用し、工事については許可・承認を
受けてからにして欲しいとの発言があった。
大学の法人化を控えて、改修工事等は今年度末までに終える必要があり、また、研究
の進展が早く、許可・申請が遅くて競争に遅れる事態を招く等の問題が生じているとの
大学側からの問題提起があり、スピードアップのために参与による審査等も考えている
こと、審査がもっと簡単に出来る申請書の書き方マニュアルが欲しいとの規制室からの
意見が出された。これについては、今、協議会で申請書の書き方マニュアルを執筆予定
にしている。
国際免除レベル取り入れに伴う法令改正については、来年の通常国会に出したいと考
えているが、ホームページ以外にも説明会等を広く開催して、広報活動をしたいとのこ
とであった。特に新たに規制対象になる密封小線源については、非常に大きい数になる
ので、具体的に示さないと遡及適用は混乱を招くのではないかとの質問に対し、猶予期
間を長く取って周知徹底を図りたいとのことであった。今後の広報活動、特にマスコミ
対策が重要であろう。
定期検査の期間は前後1ヶ月以内のずれは認めるべきではないかとの意見に対し、他
の検査などを参考にして考えたいとのことであった。
医師、薬剤師の主任者制度への優遇を止めるべきである、X線による障害が多いので
規制すべきである、との発言に対し、医療法、薬事法との関連があること、原子力基本
法から見直す必要があることなどが述べられた。
日 時: 平成14年8月26日(月)15:30～19:00
場 所: 東京大学山上会館2階会議室(201/202)および地階食堂
出席者: 中村会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
(1)平成13年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
平成13年度事業報告および会計報告について説明があり、また監事之ら会計検査した結果、
帳簿は正確であり、関係書類が適切に管理されていることを確認したとの報告
があり、それらについて審議され、原案どおり了承された。
(2)平成14年度事業計画案・予算案について
平成14年度事業計画(案)、平成14年度予算(案)について説明があり、それら
について審議され、了承された。
(3)平成14年度総会の進行について
総会の進行が審議された。
(4))平成15年総会・全国研修会について
平成15年度の総会・全国研修会は例年通り平成15年8月26日(火)に東京大学
大講堂で開催したいと提案があり、審議の結果了承された。
(5)協議会理事会メンバーと放射線規制室との懇談会報告について
平成13年12月に協議会理事会メンバーと放射線規制室との懇談会があり、申請してか
ら許可(承認)がでるまでの期日を短くして欲しいなどの要望を出した。規制享からは申
請書を早く提出して欲しい、事業所の統合について考えて欲しいなどの意見があ
ったことなどが報告された。
(6)「申請・届出の書き方マニュアル」について
「(大学等における)放射線施設の申請・届出の書き方マニュアル」の編集委員会が設
置され、着手することになった。
(7)「改善策の要望と提案(案)」について
放射線安全管理検討委員会委員長から「大学等における研究と放射線安全管理について
改善策の要望と提案(案)」について説明があり、全国研修会において意見を求める
ことになった。
(8)「放射線施設モデル案」について
会長から「大学等の放射線施設モデル案」について説明があり、全国研修会で報告し、
その利用方法などについて説明することになった。
(9)「教育訓練に関するアンケート」の「まとめ」について
アンケートに関する資料をもとに説明があった。
(10)放射線審議会「除外と免除」シンポジウム・報告書の報告と内容について
現状について説明があり、具体的な要望などについて注意深く見守っていくことになり・また
研修会においても説明することになった。
(11)「アイソトープ施設等経費」や「附属施設経費」の削減について
平成14年度から「アイソトープ施設等経費」や「附属施設経費」が大きく削減され
「研究基盤支援促進経費」として措置されるようになったこと、動物実験施設や遺伝子
実験施設、機器分析センターの経費と合せて大学に示達される予定で、その配分は大学
にまかされることになったこと、また、一部の大学で、アイソトープ総合センターと、
動物実験施設や遺伝子実験施設、機器分析センターなどとの統合が進められていること
などが報告され、各大学の状況について意見交換した。
(12)国立大学法人化について国立大学が法人化された後の放射線施設のあり方について、意見交換された。
