理事会報告へ
日 時 平成15年8月25日(月)11:00～15:00
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第49回議事録
会長から前回理事会議事録(案)について説明され、原案どおり承認された。
(2)会則・細則の改正について
会長から、地区にこだわらず協議会に有益な人を得るため、理事および常議員
の定足数についての改正案が提出された。
大学等放射線施設協議会会則第6条
(1)「理事12名」を「理事15名以内」に変更する
(2)「常議員35名以内」を 「常議員40名以内」に変更する。
また地区別の理事数は、下限として改正する案が提案され、承認された。
(3)役員の改選
1)理事の改選について
北海道地区 関興一北大教授に変更
東北地区 馬場護東北大教授の追加
北陸東海地区森理事と西澤監事の変更
近畿地区木村提二郎大阪薬大教授に変更
九州沖縄地区 奥村寛長崎大教授に変更
上記変更が提案され、理事会案として承認された(理事13名、監事2名)。
2)常議員の改選について
新たに選出された常議員
大内浩子(東北大)、奥田修一(大阪府大)、小野俊朗(岡山大RIc)、
小田啓二(神戸大)、古賀妙子(近畿大)、斎藤直(大阪大RIC)、
柴田誠一(京都大)、菅沼英夫(静岡大)、鶴見誠二(神戸大RIC)、
古市正人(九大RIC)、古田悦子(お茶の水大)、三好弘一(徳島大RIC)
上記変更が提案され、理事会案として承認された(計37名)。
(4)平成14年度事業報告・決算報告・会計監査報告
事務局長から総会資料にもとづいて、平成13年度事業報告、および会計報告につ
いて説明があり、また監事から会計検査した結果、帳簿は正確であり、関係書類が適切
に管理されていることを確認したとの報告があった。それらについて審議され、原案ど
おり承認された。
(5)平成15年度事業計画案・予算案について
事務局長から総会資料にもとづいて、平成15年度事業計画(案)、平成15年度
予算(案)について説明があり、それらについて審議され、承認された。
(6)平成15年度地区研修会
東海北陸地区(名古屋)、近畿地区(京都)、中国四区(広島)で開催すること
が了承された。
(7)平成16年度総会・全国研修会について
平成16年度総会・全国研修会は、平成16年8月27日(金)に東京大学大講堂
で開催する提案があり、審議の結果承認された。
(8)未納会員の扱い・賛助会員退会への対策について
会費未納者、賛助会員退会者リストについて説明があり、対応について協議された。
日 時 平成15年11月29日(土)11:30～16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
前回理事会・常議員会・総会等議事録の確認が行われた。
(2)国立大学法人化・公立大学法人化に伴う放射線施設の電離則対応について
作業環境測定のデザイン、評価は使用実態を把握している主任者の業務の一環とも
考えられるが,作業環境測定の実務は主任者の本来の職務ではなく、原則として業務委
託すべきであるとの意見が大勢を占めた。各大学の電離則対応について紹介があり、各
支部で地区研修会や地区常議員会等を開催するなどして、広く会員に情報を提供するこ
ととなった。
A大学:(1)各事業所に作業環境測定士の有資格者を配置するが、原則として作業環
境測定業務は外注する方針である。(2)主任者は事業所の使用実態を把握しているこ
とから、使用状況に関する情報を提供して使用記録のない場所の測定を省略するなど、
無駄な経費を省くようにするとともにその根拠となる記録を残しておく。(3)平成16
年度予算案に作業環境測定のための経費が計上されており各大学に配分されるとの情報
があることから、大学本部に作業環境測定に関する予算措置を要求している。(4)集
中サンプリング方式について検討している。
B大学:現在,作業環境測定を業者委託しているが、法令等でデザイン及び評価の具
体的基準が定められていないので主任者(第一種作業環境測定士の有資格者)がデザイ
ン、評価を行っている。
C・D大学:本年度予算で作業環境測定に対する対策費が放射線施設に配当され、作
業環境測定に必要な機器類を整備した。
E大学:各事業所は第2種作業環境測定士の有資格者を確保してサンプリングを行い、
アイソトープ総合センターに測定、評価を依頼する。
F大学:大学の放射線施設は作業環境測定の能力があり、また放射線障害防止法に従
って安全管理を行っているので、きちんとした理論を構築した上で作業環境測定は必要
最小限とする。事業所側である程度は作業環境測定を行うが、大部分は業務委託を行う
ように予算要求を行う。
(3)少量核燃料物質の規制について
BSSの規制免除レベルの国際規制体系への取入れに伴ない、少量核燃料物質の使
用にも新たな規制がなされる見込みであるとの説明があり、大学では該当事業所が多く
影響が大きいので、どの委員会で議論されているのか会長が審議状況を調査することに
なった。これについても「放射線安全管理委員会」で検討中の「改善策の提案と要望」
の中に入れることにした。
(4)地区研修会について
平成15年10月28日開催の東北地区研修会、11月11日開催の中国四国地区
研修会等について報告があった。
なお、今後の地区研修会等の実施方法について審議し、以下のことを決定した。
1)協議会から資金援助する場合は、受講者から参加費徴収を原則とする。
2)共催や後援の団体がある場合は、開催日時、場所、研修概略等をあらかじめ事
務局に連絡し、理事会の了解を得る。理事会での承認が間に合わないときには稟議
で行う。
3)共催する相手は、中立的な団体に限る。営利目的及び政治色の強い団体は、共
催、後援団体として認めない。
4)研修会以外の地区常議員会等でも費用の援助が必要なときは、理事会に提案・
要求できる。
(5)放射線関連情報・法令改正等について
変更承認申請の大幅な遅れを改善するために、放射線規制室では、体制の変更に取
り組んでいるとのことであった。いまさら遅すぎると思うが、新規のものは3ヶ月位で
許可が出ているとのことである。法令改正について、現状の報告がされた。
(6)委員会活動について
8-1出版委員会
森川顧問より「大学等における放射線安全管理の要点(改正版)」を10月に出
版した経緯について説明があった。
8-2「申請書作成マニュアル」編集委員会
マニュアル編集作業が予定より遅れているが、2年後に予定されている法令改正
の内容を取り入れて、改正の前に編集・刊行することとなった。
8-3放射線安全管理委員会
近藤監事より「改善策の提案と要望」に対する意見募集とそのアンケート結果に
ついて報告があり、1月末までに各委員がこれについて意見を提出することにした。
「少量核燃料物質の規制」を含めた委員会原案をホームページに掲載して意見を求め、
年度末を目処に最終案を作成することとなった。
8-4加速器放射線安全検討委員会
近藤監事より平成15年10月7日開催の第13回加速器放射線安全検討委員会
について報告があった。
8-5施設モデル検討委員会、安全教育検討委員会
施設モデル検討委員会と安全教育検討委員会は設置目的を果たしたので、いった
ん活動終了で解散することとした。
8-6各委員会委員の改選について
理事・監事の交代に伴い、委員会メンバーも以下のように交代することとなった。
なお、「申請書作成マニュアル」編集委員会と加速器放射線安全検討委員会の委員は現
委員のままとすることになった。
1)放射線安全管理委員会
[新委員]中村(委員長)、近藤、西澤、片田、山本、遠藤(和)、木村
2)出版委員会
[新委員]中村(委員長)、栗原、森川、西澤、巻出、森、遠藤(正)
3)クリアランス検討委員会
[新委員]森川(委員長)、加藤、馬場、関、井出、奥村
4)「申請書作成マニュアル」編集委員会:
[現委員]中村(委員長)、森、五十棲、柴田、山寺亮、遠藤(正)
5)加速器放射線安全検討委員会:
[現委員]近藤(委員長)、上簑、柴田、中村、桝本、多田、宇田、馬場ほか
(7)その他
1)放射線規制室との懇談会
平成16年度当初(5月頃)に放射線規制室との懇談会を持つこととなった。
日 時 平成16年2月10日(火)10:00～15:45(理事会、委員会)
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)前回理事録の確認が行われた。
(2)最近の放射線関連情報・法令改正の動きについて
会長より、平成16年2月6日開催の放射線安全規制検討会、2月9日開催の放射
線審議会で配布された資料に基づき、改正案の概要と法改正の進捗状況(平成16年4
月1日の法令改正の公布、平成17年4月ユ日の施行を目指して国会審議、政省令の改
正等が進められる予定)について説明があった。
事務局より、大学法人化に伴う放射線障害防止法上の手続きについて放射線規制室に
確認したところ、1)許可証に変更する必要はなく承認証のままでよい、2)「氏名ま
たは名称」が国(文部科学省)から大学名、「法人にあっては、その氏名」が文部科学
大臣から大学長に変更することから、承認使用に係る氏名等の変更届を提出する必要が
ある、3)放射線障害予防規定に変更があれば変更届を提出する必要がある、との回答
を得たとの報告があった。
(3)国立大学法人化(電離則対応・放射線施設経費)
事務局長より、平成16年1月28日(水)に開催された国立大学アイソトープ総,
合センター連絡会議における「国立大学法入化に伴う電離側対応、放射線施設経費等」
に関する報告があった。
(4)平成16年度全国研修課題・特別講演・会報寄稿について
平成16年度全国研修課題の候補として、1)「法令改正について」、2)「大学
等における放射性同位元素等の安全管理について一改善策の提案と要望一」、3)「電
離則に基づく作業環境測定、X線装置の安全管理について」などを、また、特別講演の
講師の候補を検討して、事務局から打診することととなった。
(5)委員会活動について
1)放射線安全管理委員会
「大学等における放射性同位元素等の安全管理について-改善策の提案と要望-
(案)」について検討中であり、第52回理事会終了直後に時間を取って放射線安全管
理検討委員会を開催して再検討する。なお、各理事会メンバーは配布資料の「改善策の
提案と要望(案)」および「改善策の提案と要望に対するコメント」について、意見を
提出することとなった。
2)「申請書作成マニュアル」編集委員会
政省令、告示改正の具体的内容を取入れて、法改正施行後の申請に間に合うように
マニュアルの出版を目指している。
3)クリアランス検討委員会
第52回理事会終了直後にクリアランス検討委員会を開催し、今後の方針等につい
て検討する。
(6)地区研修会
平成15年度に開催予定であった関西地区研修会は都合により取り止めとなった。
(7)「放射性廃棄物の処分に係る法整備についての要望書」について
栗原顧問より「放射性廃棄物の処分に係る法整備についての要望書」作成に至った
経緯について説明があり、席上配布の要望書案について修文が行われた。この要望書に
ついて、理事会終了後に、代表(中村会長、森川顧問、栗原顧問、巻出事務局長)が、
文部科学省科学技術・学術政策局を訪問して放射線規制室長ほかに説明し、大臣宛ての
要望書を提出することとなった。
日 時 平成16年4月24日(土)11:30～16:45
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第52回理事会議事録は原案どおり承認された。
(2)「放射性廃棄物の処分に係る法整備についての要望」
中村会長より、前回理事会(2月10日)終了後に文部科学省を訪問し、「放射性
廃棄物の処分に係る法整備についての要望」を、科学技術・学術政策局原子力安全課
放射線規制室長、および科学技術・学術政策局量子放射線研究課に提出したことの
報告があった。
(3)放射線障害防止法改正の進捗状況と今後の大学の対応について
放射線障害防止法改正の進捗状況の説明があり(現国会で審議中)、今後、政令、
省令、告示等が制定され具体的なことが判明した時点で、大学の対応等について協議す
ることとなった。
(4)国立大学法人化後の状況(電離則適応、大学の組織・経費等)について
1)国立大学法人化後の電離則適応、大学の組織・経費等について、各大学から紹
介があった。
2)(社)日本アイソトープ協会及び日本原子力研究所に第一種作業環境測定士
(放射性物質)指定講習の追加開催について要望書を提出することについて意見交換が
行われた。
(5)「大学等における放射性同位元素等の安全管理について』
「改善策の提案と要望(案)」について検討が行われ、各理事等は修文案(字句の
訂正を含む)を提出し、今年度の全国研修にて報告することとなった。
(6)平成16年度全国研修の課題・特別講演・会報
特別講演の講師、プログラム等について協議が行われ、決定した。
(7)委員会活動
1)「申請書作成マニュアル」編集委員会
人事異動等に伴い、委員の交替が検討された。
2)加速器放射線安全検討委員会
将来の委員長の交代について了承された。
(8)地区研修会
東北地区は11月頃、近畿地区は秋、北陸東海地区は名古屋で秋又は冬に、それ
ぞれ地区研修会を予定しているとの報告があった。
(9)次回理事会日程、規制室懇談会
次回理事会終了後に、大学等放射線施設協議会理事会メンバーと、文部科学省
科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室との懇談会を催すこととした。
日 時 平成16年7月23日(金)11:00～15:10
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第53回理事会議事録が、原案どおり承認された。
(2)放射線障害防止法関連法令改正の進捗状況と大学の対応
会長より放射線障害防止法関連法令改正の進捗状況について説明があり、今後の対
応については施行令、施行規則、告示の具体的改正内容と問題点が明らかになった時点
で検討することとなった。
(3)国立大学法人化後の文部科学省学術機関課の対応
事務局長より、「平成16年6月16日付ユ6振学機第2号文部科学省研究振興局
学術機関課長通知」(「昭和55年5月26日付55学助第48号文部省学術国際局研
究助成課長通知」及び「平成6年4月16日付学情第7号文部省学術国際局学術情報課
長通知」の廃止)の問題点について学術機関課に質問した経緯について説明があった。
協議の結果、今後の状況の推移を見守るとともに「法人化後に生じた問題についての具
体的事例や意見」を会員から徴収し、問題点を整理した後に、文部科学省学術機関課に
要望することとなった。
(4)アイソトープ協会による有機液体廃棄物の集荷について
アイソトープ協会による有機液体廃棄物の集荷について情報交換するとともに、そ
の対応について協議の結果、1)液シン廃液のすべてを協会に集荷依頼する、2)大学
で現有の焼却炉ですべての廃液を焼却する、3)高濃度の廃液、6核種以外の核種を含
む廃液を集荷依頼し、その他の廃液を焼却する、のいずれを選択するかは大学(事業
所)ごとに異なるが、焼却炉の継続使用の是非に関しては、アイソトープ協会による有
機液体廃棄物の最終処理が軌道に乗るまで、しばらく様子を見る方針となった。
(5)平成16年度全国研修等の進め方について
平成16年度全国研修等のプログラム案について説明があり、原案通り了承された。
(6)会員の会費支払い状況と対策について
事務局長より会費支払い状況について報告があり、団体会員の会費未払いと退会希
望の賛助会員の対策について協議が行われた。
(7)「大学等における放射性同位元素等の安全管理について-改善策の提案と要望
(案)-」について
前回理事会後に寄せられた意見を取り入れた改正案について説明があり、各委員は
コメント・修文案をメールで近藤監事に送付することとなった。なお各委員から送付さ
れたコメント等とともに理事会後に開催する「放射線規制室との懇談会」における放射
線規制室の意見を取り入れて最終版を作成し、会報第9号に掲載することとなった。
(8)地区研修会について
近畿地区研修会、北陸東海地区研修会は予定通り開催する旨の報告があった。
(第54回理事会終了後、理事会メンバーが、文部科学省に出向いた)。
日 時: 平成16年7月23日(金)16:00～18:20
場 所: 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室
出席者: 放射線規制室長、室長補佐、法制準備室ほか、計6名
大学等放射線施設協議会理事会メンバー: 11名
「懇談内容」
「大学等における放射性同位元素等の安全管理について一改善策の提案と要望-(案)-」
について、中村会長による解説、および、その他理事会出席メン
バーの補足説明の後に、放射線規制室メンバーと意見交換を行った。
日 時: 平成15年8月25日(月)15:30～19:00
場 所: 東京大学山上会館2階会議室(201/202)および地階食堂
出席者: 中村会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
(1)会則・細則の改正について
会長から、理事および常議員の定足数についての改正案が提示され、承認された。
協議会会則第6条
1)「理事12名」を 「理事15名以内」に変更する
2)「常議員35名以内」を 「常議員40名以内」に変更する。
また地区別の理事数を下限に改正する案が提案され、承認された。
(2)役員の改選
1)理事の改選について
北海道地区 大西理事から 関興一北大教授に変更
東北地区 馬場護東北大教授の追加
北陸東海地区森理事と西澤監事の変更
近畿地区森嶋理事から 木村提二郎大阪薬大教授に変更
九州沖縄地区大崎理事から 奥村寛長崎大教授に変更
上記変更が提示され、承認された(理事13名、監事2名)。
2)常議員の改選について
退職、交替等により辞任した常議員
新たに選出された常議員
大内浩子(東北大)、奥田修一(大阪府大)、小野俊朗(岡山大RIC)、
小田啓二(神戸大)、古賀妙子(近畿大)、斎藤 直(大阪大RIC)、
柴田誠一(京都大)、菅沼英夫(静岡大)、鶴見誠二(神戸大RIC)、
古市正人(九大RIC)、古田悦子(お茶の水大)、三好弘一(徳島大RIC)
上記変更が提示され、承認された(計37名)。
(3)平成15年度全国研修会の進行
別紙「平成15年度大学等における放射線安全管理研修会プログラム」について
事務局長より説明があり、承認された。
(4)平成14年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
別紙報告について事務局長より説明があり、承認された。
(5)要望と提案について
放射線規制室からの依頼に応じて、大学等放射線施設協議会から「提案と要望」
(会報85-100頁)が、放射線規制室に提出されたことが、事務局長より報告された。
(6)法人化への要望について
文部科学省学術機関課宛て(会報101-103頁)および国立大学長宛てへの要望(会報1
05-108頁)が、それぞれ提出された旨、巻出事務局長より報告があった。
(7)平成14年度会計報告について
平成14年度の会計報告について事務局長より説明があり、承認された。
(8)平成15年度事業計画案・予算案について
別紙計画案、予算案について事務局長より説明があり、承認された。
(9)地区研修会について
平成15年度地区研修会は東海・北陸地区(名古屋)、近畿地区(京都)、中国・
四国(広島)で予定されていることが了承された。
(10)平成16年度総会・全国研修会について
平成16年度総会・全国研修会は平成16年8月27日(金)に開催されることが
了承された。
(11)平成16年からの国立大、公立大の法人化に関連して、年度内の第1種作業環
境測定士の指定講習が満員になっていることから、指定講習会を追加開催させるよう要
望することになった。
(12)文部科学省学術機関課では、放射線管理については十分配慮しており、国立大
学法人化に伴う労働安全衛生対策にも予算がついていると言っていることが紹介された。
(13)給与の手当てについて、原子力関係は支給されるが、放射線では被ぱくがある
程度以上でなってはじめて支給されるとの紹介があった。
(14)共同利用施設における化学物質・劇物や有機溶媒については、一時的持込みと
して、使用後は持ち帰ることで対応すべきとの意見交換があった。
国内の主要な加速器施設を有する協議会メンバー及ぴ会員以外の他省庁の研究所、企業
の放射線安全担当者からなる標記委員会が本協議会の下に作られている。国内の加速器施
設の放射線安全に関する幅広い検討が行われている。
平成15年度に開催した委員会の主な協議内容等の概略を以下に示す。
「第13回加速器放射線安全検討委員会」
日時:平成15年10月13日(木)13:3～16:00
場所:高エネルギー加速器研究機構4号館会議室
議事
1.各施設報告
各加速器施設の変更及ぴ建設計画等について紹介があった。理研RIビームファクトリー
の建設は順調で、2006年度中にファーストビームがでる予定、また、KEKではJ-pARC
に関連し米国から放射化鉄の輸入を検討している旨の報告等があった。
2.放射化物の法令取り入れについて
柴田委員より「平成15年度国際免除レベル取り入れ等に関する調査委員会関連資料」に
基づいて放射化物の法規制について経過報告があった。また、放射化物の規制に関連し以
下のような意見があった。
*放射化の定義はクリアランスの問題とも密接に関係し、クリアランスの問題と併せて考
える必要がある。場合によっては、クリアランスの議論に先立って放射化物の再利用につ
いて検討すべきである。
*放射化物としての法規制はあくまでも放射化された加速器装置本体から取り外して扱
うものにのみ適用されるべきである。また、規制は表面線量率で行うべきである。
*放射化物の取り扱いは表面汚染の程度に応じた規制を取り入れる必要がある。
*放射化物の取り扱いに関する課長通達は、必要以上に細分化されており、新たな法規制
に当たってはこれを前提にしない方がよい
*放射化物中のトリチウム等の測定が困難な核種の放射能濃度についても表面線量等か
ら評価できる方法等を検討していく必要があ㍍
*提案した内容の一部だけが法令に組み込まれても困らないように注意が必要で、具体的
にくむ込まれる法律を想定して検討する方がよいの。
出されたコメント等は柴田委員が委員長を務める「放射化物の規制に関するWG」に反映
することとした。
加速器放射線安全検討委員会の委員は以下の通り(平成16年4月)。
近藤健次郎(委員長、高エネルギー加速器研究機構)
上簑義明(理化学研究所)
加藤和明(茨城県立医療大学)
沢村貞史(北海道大学)
柴田徳思 (高エネルギー加速器研究機構)
斎藤高嶺(大阪大学核物理センター)
中村尚司(東北大学)
平山英夫(幹事、高エネルギー加速器研究機構)
桝本和義(高エネルギー加速器研究機構)
多田順一郎((財)高輝度光科学研究所)
佐藤幸夫(放射線医学総合研究所)
黒沢義昭(日本原子力研究所高崎研)
原田康則(日本原子力研究所東海研)
三角智久(産業技術総合研究所)
近藤民夫((株)日本メジフィッジックス)
倉田 明((株)第一ラヂオアイソトープ)
宇田達彦(核融合研究)
馬場 護(東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター)
