理事会報告へ
日 時 平成16年8月26日(木)11:00〜15:00
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第54回議事録
会長から前回理事会議事録(案)について説明され、原案どおり承認された。
(2)平成15年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
事務局長より説明があり、原案通り承認された。
(3)平成16年度事業計画案・予算案について
事務局長より説明及び賛助会員についての補足説明があり、原案通り承認された。
(4)平成17年度事業計画(大学等放射線施設協議会創立10周年)について
大学等放射線施設協議会の将来構想・位置付け・事業と合わせて意見交換を行った。
(5)平成16年度地区研修会(東北・北陸東海・近畿)について
地区研修会の実施時期について、東北地区は11月頃、北陸東海地区・近畿地区は
いずれも1月か2月頃開催したい旨の報告があった。
(6)平成17年度地区研修会について
法令改正があるので全地区で行われるのではないかという見解で一致した。
(7)平成17年度総会・全国研修会日程について
事務局案の平成17年8月26日〈金〉;於東京大学大講堂で了承された。
(8)改善策の提案と要望(2004)の送付について
関係省庁に提出後、必要ならば、増刷して、提出省庁名等を記した会長名の表
書きをつけて、大学長宛に送付することを検討することとした。
(9)その他
・ICRP新勧告へのコメントについて
中村会長より、放射線審議会会長代理として、最大線量拘束値等についてコメント
を出すことの報告があり、案について説明があった。会長から、理事会メンバーも
個人の意見としてコメントを出して欲しいとの要望があった。
日 時 平成16年11月13日(土)11:00〜16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
第55回理事会議事録案・第9回常議員会・平成16年度総会等議事録の確認が
行われた。
(2)放射線障害防止法関連法令改正の動向について
中村会長より、最近の情勢について、11月17日、29日に開催される放射線安全規制
検討会においてクリアランスや政省令の改正などについて検討される予定であること
が紹介された。
(3)『緊急提言趣意書…非密封放射性同位元素の取扱と安全の確保…(2004)』と
『大学等における放射性同位元素等の安全管理について一改善策の提案と要望
(2004)- 』の行政機関への提出について
森川顧問より、「緊急提言趣意書」案に関して理事会メンバーからの意見を取り入
れて若干の修正を加えて案を作成したことの報告があった。 10月26日に、この修正
された「緊急提言趣意書案(平成16年10月付け)』と、『改善策の提案と要望
(2004)』(平成16年7月23日付け)を、文科省放射線規制室に持参して説明し
た。また、同日、原子力規制室長のところにも両文書を届け、説明した。同規制室で
は少量核燃料物質の取扱いについて案を検討しているということであったとの説明が
あった。
「緊急提言趣意書」は、最終的には、提言としてではなく、中村会長のコメントと
してまとめられ、11月29日開催の第15回放射線規制検討会に間に合うよう26日に提出
された。
「改善策の提案と要望(2004)」と会長コメント(「緊急提言趣意書」)に対する
文科省事務局としての考えが、29日開催の検討会の資料(15-5)として配布される。
文部科学省のホームページでも見ることが可能。
(4)「大学等における放射性同位元素等の安全管理について- 改善策の提案と要望
(2004)』の大学への送付について
前回理事会で各大学長に送ることを検討したが、(政省令改正のことで大学側も手
一杯で)今届いてもあまり意味がなさそうなので、各大学に送るのは延期した方が良
いとの提案があった。修正するのであれば、法令改正後でも良いのではとの意見があ
り、修正版(2005)として送付することを今後検討することになった。
(5)アイソトープ協会による有機液体廃棄物の集荷について
運営費交付金で全てをまかなうのならば焼却炉を持つより集荷してもらった方が経
済的である。従来、焼却炉の更新・維持は予算化されてきたが、最近は営繕費がなか
なか出ないとの意見があった。(焼却を止めた後に)アイソトープ協会による有機液
体廃液の集荷が廃止になるようなことになると困る。などの意見もあり、もう少し動
向を見守ることとした。
(6)委員会活動
・申請書作成マニュアル」編集委員会の委員交代。
・「予防規程のモデル作り」について
管理区域外での使用等を考慮した予防規程のモデル(大学版)をつくることとした。
(7)地区研修会
・東北地区研修会について説明があった(平成16年11月29日(月))。
・近畿地区研修会について説明があった(平成17年3月18日(金))。
(8)その他
日 時 平成17年1月24日(月)11:00〜16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第56回理事録の確認が行われた。
(2)放射線障害防止法関連法令改正の動向、関連情報
(1)11月29日に開催された第15回文部科学省放射線安全規制検討会について、
・会長コメントとして規制免除以下のRI取扱に関する「非密封放射性同位元素
(RI)の安全取扱についてのコメント」を提出し、それに対する同事務局からの
回答があった。
・改正法令に対する各委員からの意見に対する検討会事務局の回答が提出された。
・加速器放射化物のクリアランスについて、KEK、原研を中心とするワーキン
ググループが認められ発足し、平成18年予定のKEK陽子シンクロトロンの
デコミッショニングに間に合わせることを目標に検討を開始する。
・今回が検討会の最後で、検討された案が2月16日予定の放射線審議会にかかる
予定であることが中村会長から報告され、規制免除以下のRI取扱などに関し
て意見交換があった。基本的には「良識ある行動」が法律の前提になっている
と考えるべきであり、事業所内での具体的対応策を検討し、協議会としてモデ
ル案を提示することとしたい等のコメントがあった。
(3)放射線障害防止法関連法令改正に対する協議会の対応
(1)委員会活動 委員会活動は急を要するものから順次進める。
1)「申請書作成マニュアル」編集委員会
・メンバーの構成および一部変更が承認された。
・内容については規制室と十分協議しながら作成する。
2)「安全管理規程、放射線障害予防規程」モデル案作成委員会
・前回理事会ではクリアランス検討委員会が担当することになっていたが、
性格が異なるので別の委員会とすることとし、方針を決めた。
・構成メンバー。
・改正法令の施行直後には公開できるように、4月開始、7月公開を目指す。
・変更になった点を中心に、全体の整合性に留意しながら検討する。
・申請に必要なので、申請書作成マニュアルにも添付する。
・この活動は協議会に期待されているタイプのものなので、公開にあたっては
各地区で協議会活動として目に見える形を考えるべきである。
3)クリアランス検討委員会
・加速器廃棄物についてのワーキンググループが発足したので、その推移に
注意する。
(2)「改善策の提案と要望(2004)」の公開・配布について
「改善策の提案と要望(2004)」は、文部科学省のホームページに掲載されている。
(4)地区研修会
(1)東北地区研修会:平成16年11月29日に東北大学で開催された。
(2)近畿地区研修会:平成17年3月17日に、主任者部会との共催で、京都大学で
開催する予定。
(5)大学等放射線施設協議会の今後の活動に関して
法人化後に生じた問題についての具体的な事例一施設の運用など一と今後の対応
について会員から意見や要望を集め、全国研修でのパネルディスカッションにする。
安全衛生管理者などに手当が出ている場合があり、放射線の場合の実体とどう考え
るかについて意見交換を行った。各大学で考え方とシステムが異なるため、次回理
事会までに、理事が所属する各大学の法人化後の安全管理体制(放射線管理を含め
て)と主任者や管理担当者の待遇について調べてくる。これに基づき、協議会とし
て主任者、管理担当者の手当て等についてアンケートを取り、待遇改善の方法を提
案し、各大学(学長、経営協議会、理事等)に要望を出すことも検討する。
(6)協議会理事会の構成について
理事の年齢層が高くなり、多くの理事が定年となるので、大幅な若返りを図る
必要がある。次期役員(本年10月より)の改選について、次回理事会で後任の
候補者を検討し、6月の理事会で確定したい旨、中村会長より提案があった。
(7)その他
日 時 平成17年4月9日(土)11:00〜15:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第57回理事会議事録は原案どおり承認された。
(2)放射線障害防止法政省令告示等改正の動向、関連情報
中村会長から、2月28日開催の審議会で答申が出され、3月15日にはパブリック
コメントの募集がなされた。法律の条文から「密封線源」がなくな,った。3月28日
にはクリアランスが検討されたなど、関連情報について紹介があった。
(3)法令改正・法人化等に対する大学の対応、手当、協議会の対応
事務局長より東大での放射線関係の手当や衛生管理者の手当などについて説明
があった。その他、広島大、東北大、北大の例について報告があった。その後、
中村会長より、1)アンケートをとり、2)全国研修会のときパネル討論を行い、
3)それを元に待遇改善(要望としてまとめる)に結びつけたいとの提案があった。
◎アンケートの原案作り(委員会活動とする)
放射線安全管理委員会にWGとして「法人化対応専門委員会」を設置する。
西澤理事を委員長として、構成メンバーを決定。
(3)17年度全国研修内容、講師、時間割等、18年度日程等
◎日程について(平成17年8月26日(金))
研修会は当初検討した2日間ではなく、1日(26日(金))で行わざるを得なく
なった(会場の都合による)ので、26日(金)に行う予定であった交流会を、前日
(25日(木))夕方に『大学等放射線施設協議会設立10周年記念パーティー(参加費
無料)』を開催する提案がなされ承認された。文部科学省等の関係者も呼ぶこと
とした。
◎研修内容について
・総会前、現会長の話
・文部科学省局長、次長クラスによる特別講演
・放射線規制室長の話(改正法令が出された後の対応を聞きたい)。
・記念シンポジウム
・記念講演
【テーマ】アイソトープ利用の動向と今後:(医学・生物・化学・工学など)
・法令改正への対応
放射線障害予防規程・管理区域外使用についてのモデル案
・アンケートの結果についてパネル討論
(4)委員会活動
1)放射線安全管理委員会: 「法人化対応専門委員会」を作って活動。
2)「申請書作成マニュアル」編集委員会:5月6日(金)開催予定(東大RIC)
3)「安全管理規定・放射線障害予防規程」モデル案作成委員会
・4月8日に委員会を開催し意見交換を行った。5月9日までに案を収束。
4)加速器放射線安全委員会(3月22に開催)
・最近の情報の交換、意見の交換。
(5)地区研修会
○近畿地区(主任者部会と共催) 3月18日(金)終了
○北陸東海地区5月10日(火)予定場所:名古屋大学野依記念会館
○中国四国地区 8月以降改正法令関係について実質的なものを行いたい。
○東北地区 秋に予定していたが、6月に行う可能性あり。
(6)その他
アンケートに関連して、法人化後の組織や予算の変化などについて意見交換が
行われた。
日 時 平成17年6月18日(土)11:00〜16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第58回理事会議事録が、一部修正後、承認された。
(2)放射線障害防止法政省令告示改正等関連情報
改正された放射線障害防止法の施行令(5月20日公布)、施行規則(6月1日
公布)、告示(6月1日公布)、5月の放射線規制室から全事業所への説明通知、
法令施行(6月1日)などについての紹介があった。なお、放射線障害予防規程の
提出は、他に変更のない場合は平成18年5月31日である。これらの改正された
法令について、今後いくつかの問題提起・要望が出てくれぱ、まとめて大学等放射
線施設協議会から要望書として出すことの提案が了承された。
(3)法令改正・法人化等に対する大学の対応
意見交換のみ。
(4)次期協議会役員等体制案について。
新理事および新常議員候補者案について情報交換された。次回理事会で承認予定。
(5)17年度全国研修プログラム
『平成17年度大学等における放射線安全管理研修会』プログラムについて
内容と時間割について検討された。
(6)委員会活動
1)「法人化対応専門委員会」(アンケート実施WG)
西澤委員長より5月29日(日)名古屋大学において委員会を開催し、アンケート
案について現在まとめ中。回収先は遠藤理事。配布は事務局で行う。
研修会では「大学法人等における放射線施設管理体制の変化と対応」として報告。
2)「申請書作成マニュアル編集委員会」
中村委員長より報告。5月6日に開催。様式や添付書類の例をつけて示す。予防
規程モデルも添付としてっける方向で検討中。来年3月上梓を目途とする。
3)「安全管理規程・放射線障害予防規程モデル案作成委員会」
森川委員長より報告。5月のはじめまでに、下限数量以下のRIの取り扱いを
含めた予防規程のモデル案を作成する。6月11日(土)委員会を開催した。各委員
提出の案と文科省からの連絡文書を整理してまとめたものについて検討を行った。
(7)地区研修会
○近畿地区 (放射線取扱主任者部会と共催)平成17年3月18日(金)京都大学
○北陸東海地区 (主任者部会、原子力産業会議中部原子力懇談会と共催)
平成17年5月10日(火)名古屋大学
○中国四国地区 平成17年7月15日あるいは22日で予定。
○東北地区 平成17年9月2日(金)に開催予定(主任者部会と共催)
(8)その他
日 時: 平成16年8月26日(木)15:30〜19:00
場 所: 東京大学山上会館2階会議室(201/202)および地階食堂
出席者: 中村会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
(1)平成15年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
会長、事務局長より説明があり、承認された。会計監査報告については、両監事
欠席のため事務局長が説明を代行。
(2)平成16年度事業計画・予算案について
会長より平成16年度事業計画案について説明があり、別紙の通り承認された。
地区研修会については、これまで理事会が中心となってやってきたが、常議員から
も提案していただきたいと、会長から要望があった。
(3)平成16年度地区研修会について
東北地区は11月に、北陸東海および近畿地区はそれぞれ1月あるいは2月に開催する
予定であることが報告され、承認された。
(4)平成17年度地区研修会計画について
法令改正があるので全ての地区でやっていただきたい。また、常議員も地区活動に
参加して欲しいと会長から要望があった。
(5)平成17年度全国研修会日程について
平成17年8月26日(金)、東京大学安田講堂での開催が提案され、承認された。
協議会が設立されて10年目であり、記念事業的なことも行いたいと思っているので、
もっと長くする可能性も示された。
(6)改善策の提案と要望(2004)について
中村会長より、翌日の研修会において説明するので、その時に意見をいただきたい。
また、この改善策については、関係省庁に持っていき説明する予定であるとの発言が
あり、承認された。
(7) 国立大学法人化関連について
法人化後に生じた問題点についての具体例や意見の聴取を、翌日の全国研修で行う。
具体的には、「電離則に基づく作業環境測定、X線装置の安全管理について」のとこ
ろで一緒に行うので、発言して欲しいとの発言が会長よりあった。
(8)その他
法人化後に生じた問題点、今後の協議会の活動等について活発な意見交換があった。
[委員]中村(委員長)、近藤、西澤、片田、山本、遠藤(和)、木村
放射線審議会基本部会において、まとめられた報告書「規制免除について
(案)」(平成14年7月)に対する意見を文部科学省放射線規制室から求め
られ、協議会としての意見を「放射線安全規制のあり方についての意見、要望
等について(要望)」として提出した。平成14年10月に報告書「規制免除
について」が放射線審議会基本部会から公表された。それを受けて平成16年
6月2日に、国際基本安全基準の取り入れに伴う放射線障害防止法の大幅な改
正が公布され、本年6月1日に施行規則,施行令、告示の改正が行われたが、
この改正に関連して、「大学等における放射性同位元素等の安全管理について
- 改善策の提案と要望(2004)- 」を冊子にまとめ、文部科学省を始めと
する関係各機関に説明し配布した。この改善策の提案と要望(2004)の冊
子は平成16年11月29日に開催された文部科学省の第15回放射線安全規
制検討会で配布され、中村が内容説明を行った。今度の改正法令には、その提
案内容がかなり取り入れられている。
[WG委員]西澤(委員長)、馬場、関、井出、片田、遠藤、木村
第一回アンケート委員会(平成17年5月29日)において、法人化対応ア
ンケート案について検討した。発送・回収・整理の役割分担を決定。
第59回理事会でアンケート案をさらに検討。修正案を作成し、事務局から
発送し、アンケートの返送先・整理は遠藤委員が担当。8月26日の全国研修
で回答の集計結果をもとにパネル討論を行う予定。
[委員]中村(委員長)、森、五十棲、柴田、実吉、中島、古嶋、佐藤
平成14年度に発足し同年9月6日に第1回委員会を開いたが、その後大き
な法令改正が予定されたので、それが決まるまで中断することにした。 平成
17年6月に法令改正が決まったことを受けて、編集委員を選びなおし、5月
6日に第1回の委員会を開催して以下のことを決めた。
マニュアルの題名は、「大学等における申請書等の作成マニュアル」-放射
線障害防止法令に係わる手続き- とし、その内容は、以下のように予定。
1.法令改正の概要
2.非密封線源使用施設 群別規制の施設、それ以外の施設
・管理区域外使用についても記述
・変更許可、軽微な変更についても例を記述
・下限数量の0.01以下のものは申請しなくていい点についても言及
3.PET施設
・RI製造の非密封施設と加速器施設の両方あり
・固体廃棄物取扱の規制除外についても記述する
4.密封線源使用施設 許可使用施設、届出使用施設
設計認証機器使用施設
・移動使用についても記述
・変更許可、届出使用の変更についても例を記述
5.発生装置 病院以外の施設、病院
・病院については、発生装置以外にガンマナイフ、永久刺入線源等も記述
・移動使用についても記述
・管理区域の一時的義務解除についても記述
・病院以外の施設でのRl製造施設の例も記述
・変更許可、軽微な変更についても例を記述
6.施設の廃止に伴う措置
7.事故時の対応
8.付録:主任者の選任、解任、管理状況報告書
9.付録:放射線障害予防規程の作成マニュアル
各項目の内容は 解説、様式、添付書類として、例をあげて記述する。遮蔽計
算は特に計算点の選び方を施設の図をつけて説明する。遮蔽計算法を述べ、一
点くらいは計算結果をつける。放射能濃度(空気、水)計算法についても記述
する。複数線源の場合、合算の方法についても言及する。外部被ばくと内部被
ばくの合算についても記述。 平成18年3月までの出版を予定する。
[委員]森川(委員長)、加藤、馬場、関、井出、奥村
1 .RI廃棄物の処理・処分の現状、クリアランスの実行可能性、放射線障害
防止法関係法令の改正事項およびこれからの非密封放射性同位元素等の安全管
理・安全取扱の要点を考察し、今後の対応を協議した。
2. 「大学等における放射性同位元素等の安全管理について… 改善策の提
案と要望(2004)… 」の作成に際し、R I廃棄物の取扱い、およびクリアラ
ンスの実行可能性に関する項目の文言の修正を理事会に提案し、了承された。
3. 新規制レベルと非密封放射性同位元素等の安全管理・安全取扱に関する下
記の事項についての提言を企画し、大学等放射線施設協議会として関係機関と
協議した。
・新規制レベルを超えない非密封放射性同位元素の取扱いと事業所の自主的
な管理
・特別に管理された区域(監視区域)
・監視区域で作業する者に対する教育・訓練
・放射線障害予防規程の見直しと記載内容の変更
[委員]森川(委員長)、中村、関、巻出、片田、井出、松田、佐藤、
・放射線障害防止法関係改正法令の公布・施行を控え、大学等において放射線
安全を確保するシステムの構築および事業所の放射線障害予防規程の整備につ
いての諸問題を協議した。
・各委員が作成した関係事業所の放射線障害予防規程・細則のモデル案を参考
資料として、この案を適宜に収集した「大学等における放射線障害予防規程の
作成マニュアル」の編集方針を策定した。
・編集方針に基づいて取りまとめた予防規程の作成マニュアル(案)は、理事
会において了承され、放射線安全管理研修会(平成17年8月26日)のパネル
ディスカッションで会員各位の意見を徴し、10月には「大学等における放射
線障害予防規程の作成マニュアル」を完成させて、会員に配布することを企図
してしいる。
[委員]近藤健次郎(委員長)、宇田達彦、上蓑義朋、浅野善江、及川 晃、
加藤和明、佐藤幸夫、沢村貞史、柴田徳思、斎藤高嶺、多田順一郎、
中村尚司、馬場 護、宮本幸博、平山英夫、桝本和義、三角智久、
倉田 明、伴秀一
本協議会の下に標記委員会が作られ、加速器施設の放射線安全について幅
広い検討が行われている。委員会には加速器を有する大学法人等関係者ばかり
でなく研究機関、企業の担当者も参加し、国内の医療用加速器を除く加速器施
設が抱える放射線安全に関する問題の検討や意見等の集約を行っている。
第14回委員会(平成17年3月22日)
法改正への放射線発生装置に関連した事項について。
・工事期間中の措置(放射線発生装置の修理期間中の管理区域立入者の健康診
断等の義務の弾力化)について; 予め区域を申請し、障害予防規定に「解除
に関する所内ルールを定め、当該区域への立入の記録等を記帳」することによ
り、一定期間(7日間)以上運転しない場合は、立入者の健康診断等の義務を
免除出来るようになる旨説明があった。
一部レベルのある場所がある場合の扱い、標識の扱いなどが話題となった。
・試運転時の可動型遮蔽の取り扱いについては、要望したが今回の法令改正の
なかでは取り入れられなかった旨説明があった。
加速器放射化物のクリアランスについて。
現在の放射線安全規制検討委員会で議論が進められている。原研が中心にな
り、KEKが協力し、具体的な検討を行うことになり、次回3月の委員会で中
間報告がされる予定である旨状況報告があった。原研とKEKの共同作業の中
間報告として28日に出される内容を中心に、取組みの現状報告があった。ク
リアランスが決まってから放射化物の法的位置づけが行われるので、その意味
からも、クリアランスの検討は重要であることが説明された。
各施設の現状について報告があった。
