理事会報告へ
日 時 平成17年8月25日(木)11:00〜15:00
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 中村会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第59回議事録
会長から前回理事会議事録(案)について説明され、原案通り承認された。
(2)平成16年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
会長、事務局長、監事より説明があり、一部修正のうえ承認された。
(3)平成17年度事業計画案・予算案について
事務局長より説明があり、原案通り承認された。
(4)新役員等選出・会長等選出
新理事及ぴ監事候補者(案)について説明があり、監事案について議論があったが、
原案通り承認された。会長候補者として巻出理事(事務局長)が選出された。
また、副会長候補者として片田理事が指名された。
常議員候補者として、35名について総会に提案することが承認された。また、
顧問として、中村現会長の就任が承認された。
(5)委員会活動
「法人化対応アンケート」結果のまとめ方については、どのようにまとめるのか、
まず委員会で原案を作ることとなった。
「改善策の提案と要望(2004)」は(2005)として修正することにしたが、さらに
時期を見て見直すことが承認された。
「予防規程モデル案」ついては、白表紙で発行する。その重要な部分は、「申請
書作成マニュアル」にも含める。
新理事会で新しい各種マニュアル作成委員会を作り、出版するのが検討することの
提案があったが、何を対象とするのか、担当者も含めて今後検討することになった。
(6)大学等放射線施設協議会の将来構想・事業
常議員にも、協議会の活動に積極的に参加を要請することとした。
(7)その他
「法人化対応アンケート」の集計結果についての説明があり、意見交換された。
日 時 平成17年12月2日(金)11:00〜16:00
場 所 東京大学山上会館地階002号会議室
出席者 巻出会長、ほか新旧の理事、監事、顧問
議事に入る前に、巻出新会長より第61回新旧役員合同理事会開催のいきさつなどを
含めて挨拶があり、新理事の紹介が行われた。
(1)議事録案の確認
第60回理事会議事録案・第10回常議員会・平成17年度総会等議事録の確認が
行われた。
(2)最近の放射線管理行政に関する情報について
中村顧問より、11/29に開催された放射線規制検討会で、航空機被ばくについて検
討案が決まり放射線審議会で決定されることになったことや、クリアランスについて
検討されている状況等が紹介された。
(3)『放射線管理改善に関するアンケート調査』(集計結果)について
調査結果について報告され、具体的な提案をまとめることとした。数値のグラフ化
等も検討することとした。協議会への要望事項については委員会でまとめて提案し、
理事会で対応する。
(4)委員会の活動状況および今後の方針、委員の交替等
4-1『放射線安全管理委員会』
「改善策の提案と要望」については2006年度にまとめる方向で検討する。
アンケートの中で安全管理委員会として取り上げるべきものがあれば取り上げる。
放射線規制室と意見交換すべきものについては、それを行う。
[委員]巻出*(委員長:常設委員会なので委員長は会長が務める。)、
中村、西澤、片田、平山*、斉藤*、小島*、法村*(*新任委員)
4-1'『法入化対応専門委員会(アンケート実施WG)』
(3)で報告すみ。 委員構成を検討し、木村前理事が退任。他は留任し、
報告書・要望書を出した段階で解散する。
[委員]西澤(委員長)、馬場、関、井出、片田、遠藤
4-2 『出版委員会』
全体の方向・テーマ課題の検討は出版委員会が行うが、各出版物の具体的内容に
ついてはそれぞれの編集委員会が行うことになる。
[委員]巻出(委員長*)、中村、森川、西澤、森、片田*
4-2'『「申請書マニュアル」編集委員会』
9月の委員会で第一次原稿が集まり一部書き直している。12月の編集委員会で
二次原稿について検討する。1月頃、規制室と摺り合わせを行うとの報告があった。
[委員]刊行まで:中村(委員長)、森、五十棲、柴田、実吉、中島、古嶋、佐藤
4-3『クリアランス検討委員会』
行政の動きが明確でなく、行政の動きを見て動きたい。放射線安全管理委員会と
連携して行いたい旨の発言があった。
[委員]森川(委員長)、平山*、馬場、関、井出、松田*
4-4『「安全管理規定、放射線障害予防規定」モデル案作成委員会』
いくつかの事例を取り上げた。予防規程の例をつける。管理区域外での使用に
ついての事例について、それぞれの大学の状況が説明された。
最終案検討のために12/14に委員会を開催する。Q&Aは文科省に見てもらう。
[委員]森川(委員長)、中村、関、巻出、片田、井出、松田、佐藤、
(同委員会は報告書の印刷、送付まで)
4-5『加速器放射線安全検討委員会』
委員の交替のみ。
[委員]平山*(委員長)、奥田*、上蓑、柴田、中村、桝本、多田、宇田、馬場他。
(5)平成17年度地区研修会
東北地区研修会が9月2日に、放射線取扱主任者部会東北支部及び東北放射線科学
センターとの共催で開催された報告があった。
中国・四国地区研修会は、7月22日に広島で実施されている。
(6)その他
大学等放射線施設協議会の将来構想・事業について意見交換した。
日 時 平成18年1月28日(土)11:00〜16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第61回理事会議事録の確認が行われた。役員の名簿、連絡先の確認が行なわ
れた。
(2)最近の放射線管理行政等に関する情報について
今回は特に新しい放射線管理行政に関する情報の紹介はなかった。巻出会長より
平成18年度の国立大学法人の運営費交付金、概算要求(特別教育研究経費)の状況、
平成7年度大型補正予算で措置された国立大学等の放射線安全管理設備(全国で
約80億円)の更新問題について説明があった。
(3)「国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する
調査」のまとめ・提案・要望について
最終集計結果について意見交換した。
1)多くの会員が期待しているのは単なる調査結果の報告ではなく、「何か改善
される、少なくとも協議会が何かしてくれるという期待」であり、会員の期待に
答える報告書とすべきである。
2)アンケートの自由意見を基に協議会としての提案をする。要望があった種々の
「マニュアル作成」について、協議会としてできるものとできないものを整理する。
すべての要望に対応できなくてもよいから気のついたところをまとめて書けばよい。
理事会の方針で、アンケート結果を積極的に利用することも検討すべき。
3)集計結果は、グラフ化するなどして見やすくする。
4)各国立大学の中期目標・中期計画の項目の1つとして「安全管理に関する目標
を達成するための措置」があるが、そこにR I安全管理についてどのように書いて
あるか、あるいはどのように位置づけられているか、が重要であり、法人化対応
専門委員の意見を含めて提言の中で注意を喚起するとよい。
5)放射線取扱主任者手当ての要求については、現実には厳しい状況にある。しか
し、あきらめずに協議会が中心になって全国の大学等が一斉に要求を出すとよい。
これらの意見を参考に法人化対応専門委員会にて最終調査報告書「まとめ・
提案・要望」の原案を次回理事会までに作成することとなった。その後、最終報告
書とし、遅くとも全国研修の前に発行できるようにする。
(4)「大学等における申請書等の作成マニュアル」について
「申請書作成マニュアル」編集の進捗状況について説明があった。1月末に原稿案
を放射線規制室に渡してあるので、そのコメントを待って、5月頃までにマニュア
ル編集委員会を開催して最終原稿を作成し、全国研修に合わせて発行する。
(5)「平成17年放射線障害防止法関係法令改正への大学等における対応…
放射線障害予防規程の作成および下限数量以下の非密封放射性同位元素の管理区域外
使用について… 」(案)について
「安全管理規定、放射線障害予防規程」モデル案作成委員会委員長より資料につい
て説明があり、意見交換が行われた。修正した最終版を近日中に印刷し、大学長
および協議会会員に配布することになった。
(6)委員会活動報告・今後の方針について
1)放射線安全管理委員会
大学等放射線施設協議会としてこれまで提案してきたことが今回の法改正でかな
り取り上げられたので、次の提言のときにこれまで提言したことを整理し、法改正
に取り上げられた事項も具体的に示すとともに、新たな提言を行うこととする。
また、このような成果を、総会、HPなどで宣伝した方がよいとの意見が出された。
2)出版委員会、「申請書作成マニュアル」編集委員会
原稿案の段階で、出版杜((株)アドスリー)に見せて概算の見積もりを依頼し、
出版委員会で2色刷り、白黒刷り、CD-ROM付等を決めることとする。
3)「安全管理規定、放射線障害予防規程」モデル案作成委員会
放射線障害予防規程モデル案作成の経緯について報告があった(委員会を平成17年
12月14日に開催し、年末年始に、案について放射線規制室と協議を行い、そのコメ
ントを取り入れて修正原稿を作成)。
4)加速器放射線安全検討委員会
現委員名簿の配布と年度内の委員会開催予定の報告があった。
(7)その他
日 時 平成18年4月22日(土)11:00〜16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第62回理事会議事録は原案どおり承認された。
(2)最近の放射線管理行政等の関する情報について
放射線規制室で人事異動があった。新規制室長:梶田啓悟氏。大学関係では、
遠藤正志氏が原子力規制室(東海)に異動、(大分大)久保剛氏が着任。
今後、新規制室メンバーと協議会役員で懇談会を持つことも検討する。
(3)「平成17年度放射線障害防止法関係改正への大学等における対応--放射線
障害予防規程の作成および下限数量以下の非密封放射性同位元素の管理区域外使用
について--」報告書の配布について
平成18年3月31日付けの鑑ををつけ、4月はじめに団体会員・大学長宛に発送した。
1月に発送予定していたが、直朋に放射線規制室から、下限数量以下の管理区域外
での取扱いに関して、予防規程の中で細則として取り扱うことに問題があるとの指
摘があり、その取扱いについて検討・交渉が必要となったため遅れた。別記や細則
などによる取扱いについて、附記をつけることになった経緯等が説明された。
全国研修でも配布の予定。
(4)「大学等における申請書等の作成マニュアル」の進捗状況
5/15までには編集作業を終了、5/20に原稿を印刷所に出す予定。
(5)その他の大学等放射線施設協議会の出版蟄の改訂について
今後の出版物について、出版委員会で検討してほしい旨の忌見があった。
文科省等からの要望として、これまでの「大学等における放射線安全管理の
要点(改訂版)」及び「大学等における放射線安全管理Q&A」について、
法令改正があったので、これに対応するよう改訂してほしいとの要望がある。
出版委員会で担当を含めて検討し、編集委員会を立ち上げることになった。
(6)「国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する
調査」(集計結果最終案)のまとめ・提案・要望について
3/23(木)にWGを開き検討した。グラフ化、項目ごとのまとめ方についても
検討し、入れ替えを行った。配布案について理事会メンバーで種々意見交換した。
(7)平成18年度全国研修[平成18年8月29日(火)]内容・プログラムの検討
特別講演、報告、パネル討論、ほか
(8)委員会活動報告・今後の方針について
2)「出版委員会」近日中に「大学等の放射線安全管理の要点(改訂版)」および「大学等の放射線
安全管理Q&A」について、改訂を検討する。法令改正に伴い必要になった変更点
を、近日中にリストアップする。
3)「申請書マニュアル」編集委員会
全国研修に間に合わせて刊行し、研修会で説明する。
5)「安全管理規定、放射線障害予防規程」モデル案作成委員会
すでに刊行、配布し、任務を終えたので、解散することが承認された。
6)加速器放射線安全委員会
3/20に委員会を開催したことの報告があった。
日 時 平成18年6月17日(土)11:00〜15:40
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第63回理事会議事録は原案通り承認された。
(2)最近の放射線管理行政等の関する情報について
1)6月8日開催の第30回国立大学アイソトープ総合センター長会議に出席された
文科省学術機関課担当官からの予算要求についての説明が、会長より紹介された。
平成7年度大型補正予算で国立大学の放射線施設で更新・整備された放射線管理用
機器の老朽化に伴う更新については、各大学で全設備等の更新のマスタープランを
作成し、それに基づいて概算要求あるいは学内措置を検討すること。
2)放射性ヨウ素捕集用チャコールフィルタ問題のその後について情報交換した。
3)RI・研究所等廃棄物の処分について検討状況の紹介があった。
(3)『大学等における申請書等の作成マニュアル』編集の進捗状況
出版社アドスリーに最終原稿を渡し、同社で作業が行われている。8月の全国
研修会までに刊行される。本体はA4判、400ぺ一ジ程度。様式を収録したCD
をつける。価格は定価12000円(税別)、会員価格は税込みで9600円の予定。全国研
修で取り上げ、解説の予定。
(4)「大学等における放射線安全管理の要点とQ&A(改正法令対応改訂合本版)』
の作成・編集について
6月8日開催の出版委員会で、「要点」と「Q&A」を法令改正に合わせて改訂す
ることとした。なお両方の執筆者がほぼ同じであり、2冊を合本して1冊とする。
編集委員会の委員長は森理事に決定した。同刊行物の第1回編集委員会を開催して、
本年中の刊行をめざすこととした。
(5)「国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する
調査』(報告書案)について
報告書案について説明があり、質疑、コメントがあった。コメントを参考に、
早急に最終報告書案をまとめることになった。
(6)平成18年度全国研修[平成18年8月29日(火)開催]プログラムについて
特別講演の演者は、木下冨雄京都大学名誉教授となった。「リスク管理・危機
管理」関連の講演予定。
依頼講演は、放射線規制室の梶田啓悟室長(あるいは下村次長)
パネル討論は、下限数量以下の非密封放射性同位元素の管理区域外使用について
報告書は既に大学、団体会員等に郵送したが、当日にも資料として配布。
(7)委員会活動報告・今後の方針について
1)'「法人化対応専門委員会アンケート実施WG」。報告書発行で次回には解散。
2)出版委員会:
「要点とQ&A」の編集委員会を新たに立ち上げた。
3)「申請書マニュアル」編集委員会
同マニュアルが8月中には刊行されるので、編集委員会は次回に解散。
3)'「放射線安全管理の要点とQ&A」編集委員会(新設)
平成18年6月8日に設置された。
[委員]森(委員長)、森川(監修)、栗原(監修)、中村、西澤、片田、
巻出、佐藤(信)、柴、
編集委員長が、項目、担当者、スケジュール等について確認する。
5)「安全管理規定、放射線障害予防規程」モデル案作成委員会
3月に最終報告書を発行・配布したので解散する。
(8)大学等放射線施設協議会のこれからの事業等について
法人化、法令改正について、今年度で方がつくので、アンケート回答の提案・
要望の中から今後検討すべき事項について次回以降の理事会で検討する。
(9)その他
日 時: 平成17年8月25日(木)15:30〜17:10
場 所: 東京大学山上会館2階会議室
出席者: 中村会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
(1)平成16年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
会長、事務局長より説明があり、承認された。
(2)平成17年度事業計画・予算案について
会長より平成17年度事業計画案について説明があり、資料の通り承認された。
地区研修会については、より積極的に計画し、また常議員かりも提案していただ
きたい旨要望があった。
(3)新役員候補者案について
会長より、新理事候補者案及び監事候補者案について説明があり・原案通り承認
され、次期会長候補者として巻出理事(事務局長)を総会に推薦することが承認
された。
(巻出理事からは、副会長候補として片田理事を考えている旨、報告された）。
常議員候補者について紹介があり、原案に一部追加した35名について総会に提案
することが承認された。
(4)大学等施設協議会の委員会活動について
とくに、『法人化対応専門委員会(アンケートの実施WG)』、『「申請書作成
マニュアル」編集委員会』、『「安全管理規定、放射線障害予防規定」モデル案
作成委員会』、『クリアランス検討委員会』について。
アンケート実施WGが行なったアンケート結果の集計について説明があり、
主任者や実務担当者の待遇などに関して常議員から意見が出された。
また、アンケート結果として紹介された作業環境測定のあり方について、厚労省に
対して要望(現在行なっている測定が合理的とは言えないことに対する)を出して
欲しい、2、3年データを蓄積して、合理的な規制を求めるのがいいのでは、等の
意見が出された。
各種のマニュアル作成や出版物の改訂など希望する意見が多数あったとの紹介に
対して、活動にあたっては常議員にも積極的な参加を要請することで了承された。
(5)今後の大学等放射線施設協議会の活動・事業について
常議員にもっと種々の活動で参加してもらいたいとの発言があった。
(6)その他
退任理事の挨拶があり、17時10分に終了した。
その後、山上会館1階の談話ロビーで開催された「大学等放射線施設協議会設立
10周年記念パーティ」の会場へ理事、常議員も移動した(全会員が無料で参加)
(17:30〜19:30)。
[委員]巻出(委員長)、中村、平山、西澤、片田、斎藤、小島、法村
平成17年の放射線障害防止法関係法令の改正が行われたが、この改正に先
立ち、大学等放射線施設協議会では、「大学等における放射性同位元素等の安
全管理について -改善策の提案と要望(2004)- 」を冊子にまとめ、文部科学省
を始めとする関係各機関に説明し配布した。この改善策の提案と要望(2004)の
冊子は文部科学省の放射線安全規制検討会等でも配布され、その後の改正法令
に提案内容がかなり取り入れられた。
大学等放射線施設協議会としてこれまで提案してきたことが今回の法改正で
かなり取り上げられたことから、次の提言のときにこれまで提言したことを整
理し、法改正に取り上げられた事項も具体的に示すとともに、新たな提言を行
うこととする。
平成18年度(2006)において提言することも検討したが、大きな法令改正の
動きもないこと、急を要する要望事項もないことなどから、放射線行政の今後
の情勢を見て、必要によって活動を開始する予定である。
[WG委員]西澤(委員長)、馬場、関、井出、片田、遠藤、
国立大学が平成16年4月に国立大学法人となってから1年が経過した平成
17年7月の時点で、国公私立大学における放射線安全管理体制の実情をアン
ケート調査した。
調査は、大学等における放射線施設における放射線安全管理に関わる組織、
予算、人員、待遇等がどのような状況にあるかについて、31項目の選択質問
と3項目の記述質問からなる。現在報告書として結果を取りまとめ中である。
[委員]中村(委員長)、森、五十棲、柴田、実吉、中島、古嶋、佐藤、
大学等放射線施設協議会編 「大学等における申請書等の作成マニュアル」
- 放射線障害防止法関係法令に係わる手続き-
各種申請書様式をC Dに収録 出版社(株)アドスリー
要望されてきた標記マニュアルを本年8月下旬に刊行する。このマニュアル
は数年前に企画したが、平成17年6月1日の放射線障害防止法関係政省令の
改正が終わるのを待って、最終的に作成することになったものである。
本マニュアルは、非密封線源使用施設、密封線源使用施設・放射線発生装置
使用施設、PET(陽電子断層撮影)施設、病院関係の施設毎に章に分けて、
それぞれに使用許可(承認)申請書、変更許可(承認)申請書、許可(承認)
使用に関する軽微な変更に係る変更届等力{記され・また共通事項として施設
の廃止に伴う措置、事故時の対応、放射線障害予防規程の作成要領等が章とし
てまとめて書かれているので、関係する章だけを参照すれば必要書類が作成で
きるように配慮がなされ、便利にできている。
各章の目次は以下の通り。
第1章 放射線障害防止法関係法令の改正の概要
第2章 作成にあたっての基本的考え方
第3章 非密封線源使用施設
第4章 非密封線源使用施設一グループ分け管理
第5章 密封線源使用施設一許可使用施設
第6章 密封線源使用施設一届出使用施設およぴ表示付認証機器使用施設
第7章 放射線発生装置使用施設(病院関係を除く)
第8章 P E T(陽電子断層撮影)施設
第9章 病院関係の施設
第10章 施設の廃止に伴う措置
第11章 事故時の対応
第12章 放射線障害予防規程の作成要領
第13章 解説「施設のしゃへい計算と空気中及ぴ水中放射能濃度の計算」
付 録 放射線取扱主任者の選任・解任届・
放射線管理状況報告書
[委員]森(委員長)、森川(監修)、栗原(監修)、中村、西澤、片田、
巻出、佐藤、柴
大学等放射線施設協議会はこれまで「大学等における放射線安全管理の実際
'94'96(2002)」(安全管理の実際)、「大学等における放射線安全管理Q&
A(2002)」(安全管理Q&A)、「大学等における放射線安全管理の要点改
訂版(2003)」(安全管理の要点改訂版)を刊行してきたが、平成17年6月
の改正法令施行に伴い、改訂が必要となってきた。
そこで、第1回編集委員会(平成18年6月8日)において、「安全管理の
要点改訂版」と「安全管理Q&A」の改訂の編集方針について策定し、両者の
改訂版を日常的に活用しやすいように合本して、平成18年12月を目途に発
行することとした。
[委員]森川(委員長)、平山、馬場、関、井出、松田
平成17年放射線障害防止法関係法令の改正に先立ち、「非密封放射性同位
元素の取扱いと安全の確保」に係る緊急提言趣意書を文部科学省をはじめ、関
係機関に提出した。その提言の1項目としてクリアランスの実行可能性を取り
上げ、本委員会において得られた基礎的事項とその問題点について記述した。
法令改正に伴う審議事項の1つとして、文部科学省においてもクリアランス
関連事項の検討が開始されているので、本委員会はその作業の進展状況に注目
し、待機している。
[委員]森川(委員長)、中村、関、巻出、片田、井出、松田、佐藤、
平成17年度大学等における放射線安全管理研修会パネルディスカッション
およびその後の質疑討論の内容を総括し、また今般の放射線障害防止法関係法
令の改正・施行を機に文部科学省・放射線規制室との申合せ事項「放射線障害
予防規定の作成・変更ならびに届出について」(平成13年)を取扱いの明確
化を期して放射線規制室と協議のうえ、修正した。これらの安全管理規定、放
射線障害予防規程に関する諸問題を取りまとめた「平成17年放射線障害防止
法関係法令改正への大学等における対応…放射線障害予防規程の作成および下
限数量以下の非密封放射性同位元素の管理区域外使用について…」を平成18
年3月に作成し、関係各位の参考資料に供した。これをもって本委員会の活動
を終了した。
[委員]平山英夫(委員長)、宇田達彦、上蓑義朋、浅野善江、及川 晃、
奥田修一、加藤和明、近藤健次郎、佐藤幸夫、沢村貞史、柴田徳思、
斎藤高嶺、多田順一郎、中村尚司、馬場 護、宮本幸博、桝本和義、
倉田 明
大学等放射線施設協議会の下に標記委員会が作られ、加速器施設の放射線安
全について幅広い検討が行われている。委員会には加速器を有する大学法人等
関係者ばかりでなく、研究機関、企業の担当者も参加し、加速器施設が抱える
放射線安全に関する問題の検討や意見等の集約を行っている。
第15回委員会(平成18年3月20日)
1.加速器放射化物のクリアランス及び処理処分をめぐる状況について
クリアランス制度にむけての取組み状況に関して、放射線規制検討会の下
に作られた「クリアランス技術検討WG」における「短半減期核種によって
汚染された廃棄物」および「加速器放射化物のクリアランスについての測定・
判断方法」についての検討状況についての紹介があった。
2.RI・研究所等廃棄物の処分について
科学技術学術審議会の原子力分野の研究開発に関する委員会の下に設置さ
れた「RI・研究所等廃棄物作業部会」におけるRI/研究所等廃棄物の処分事業
の実現に向けての検討状況の紹介があった。事業体の体制や処分費用の確保
などについて、検討が行われ、m廃棄物については、現在行われている日本
アイソトープ協会による廃棄物の集荷が基本となる方向であるが、処分事業
との関連でこれまでよりも費用負担が増える可能性が高いことが紹介された。
3.加速器放射化物に関する今後の取組みについて
加速器放射化物のクリアランスに関連して、加速器放射化物に関するアン
ケート調査の提案があり、委員会のもとにWGを作って進めることになった。
また、クリアランスレベルがCo-60の場合、0.4Bq/gからの0.1Bq/gに引き下げ
られたことから測定は大変になってきている状況を踏まえ、検認あるいは放
射性廃棄物の評価方法について検討を進める必要があるとの意見が出された。
4.各施設の状況報告があった。
5.委員の検討
委員の定年退職や異動に伴う交代及び、新規に参加を求めるべき組織につ
いて検討を行った。
