理事会報告へ
日 時 平成18年8月28日(月)11:00〜15:10
場 所 東京大学山上会館地階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第64回議事録
前回理事会議事録案について説明され、原案通り承認された。
(2)平成17年度事業報告・決算報告・会計監査報告、会費納入状況等について
事業報告:17年度は委員会活動が活発であったが、そのうちの3つの委員会
(『「安全管理規定、放射線障害予防規定」モデル案作成委員会』、
『法人化対応専門委員会(アンケート実施WG)』、
『「申請書作成マニュアル」編集委員会』)が活動を終了し、すでに解散
した、あるいは解散予定であることの説明があった。
決算報告:支出で印刷費が多くなっているのは、報告書の印刷回数増、会報の
ページ数増等による。交通費増は活発な委員会活動による。
等の説明があった後、監事より監査結果について説明があり、承認された。
(3)平成18年度事業計画案・予第案
事業計画案および予算案について説明があり、原案通り承認された。
(4)最近の放射線管理関係情報について
1.アイソトープ臨会が検討中の下限数量以下の非密封RIの非許可事業所への販売
についての最新情報について意見交換した。
2.RI・研究所等廃棄物の処分をめぐる動向について「RI・研究所等廃棄物
作業部会」から出された最終報告案について紹介があった。
1)浅地中処分相当の廃棄物、
2)処分事業の基本的な考え方、
3)実施体制→RI協会が行う。
4)処分費用の確保方策→資金確保制度、資金積み立ての制度設計、
5）集荷料金への影響→大幅な（5割以上の）値上げにはならないのではないか。
3.ヨウ素捕集チャコールフィルターについて
ヨウ素捕集用チャコールフィルターの交換等に対する行政指導に関して、
情報・意見交換された。
(5)委員会活動
・『法人化対応専門委員会(アンケート実施WG)』
報告書の概要と注目点について報告された。
1)主任者の待遇については賛否両論があった。
2)法人化に伴う間題は予想以上。
3)作業環境測定法について多数の意見があった。
報告書の発行および全国研修会での報告により、WGは任務を終え、解散する。
・『「申請書作成マニュアル」編集委員会』
8月に刊行されたので、編集委員会は解散する。
全国研修当日、販売および購入申込の受付けも行う。
RI協会の機関誌(ISOTOPE NEWS誌)の書評欄で紹介してもらう。
・『出版委員会』およぴ『「放射線管理の要点とQ&A」編集委員会』
6月に出版委員会および第1回編集委員会を開催し、「要点」と「Q&A」を
合本し・新版として出版することになった。18年度中には発行したい。
(6）平成18年度総会・全国研修の進行
(7）大学等放射線施設協議会の介後の活動・事業について
「法人化報告書」のアンケートに対する問題・改善点・意見等の自由記述部分や
協議会の活動についての要望・意見等の自由記述部分の中から検討すれぱいいので
はないか。施設の予算に関しては協議会としての働きかけが因難になってきた。主
任者や管理担当者への手当についてはなかなか大学が動いてくれない。マニュアル
を作って欲しいという意見に対しては、協議会として取り上げるべきもの(協議会
でなけれぱならないもの）があるか。遮蔽計算マニュアルについては原安センター
で作成中である。作業環境測定への対応については、委員会を立ち上げてもいいの
では。ホームページは更新が容易でない。情報提供があれぱアップは可能である。
委員会(広報)を作れば可能か。メールニュース、メーリングリストについては、
主要な会員である団体会員では事務担当者が連絡先になっているので難しい。
Q&Aに回答するのは、個々の事情で対応がかなり異なり因難である。
などの意見やコメントがあった。
日 時 平成18年11月18日(土)11:00〜16:05
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
第65回理事会議事録案・第11回常議員会・平成18年度総会等議事録の確認
が行われた。
(2)最近の放射線管理行政等に関する情報について
1）下限数量以下の非密封RIの管理区域外使用について
・実際に実施しているところはまだ少ない。
・協議会としての「方針」があるので、大学等で事業所外として使用する
場合には慎重に対処して欲しいなどの意見が出された。
2)ヨウ素捕集チャコールフイルター
・原子力安全技術センターから「放射性ヨウ素取扱事業所の定期検査・定期
確認に際して」と題する資料が送付されていることについて説明があった。
・放射線安全管理学会で「ガイドライン」の作成が検討されている。
なお、チャコールフィルターを交換すると許可証に書かれていて交換されて
いないと法令違反になる。販売側から特に有効期限は示されていない。
など情報及び意見交換が行われた。
(3）『大学等における申請書等の作成マニュアル-放射線障害防止法に係わる
手続き-』の書評、販売状況等について
・アドスリーのHPでの宣伝(害籍案内・販売)、干代田テクノルのFBニュ
ースでの紹介記事(10月号)、ISOTOPE NEWSでの書評などについて報告された。
・主任者年次大会および放射線安全管理学会での宣伝について報告された。
(4)『大学等における放射線安全管理の要点とQ&A」(改正法令対応改定合本版）
の作成・編集状況について
委員会で「大学等における放射線安全管理の要点とQ&A(新版）」という
タイトルとし、今後の編集・出版予定等について報告された。
(5)委員会活動の今後の方針
(6)地区研修会予定
(7)大学等放射線施設協議会の今後の活動・享業
『国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する
調査』で取り上げられた提案・要望等を基に
○主任者の問題
○作業環境測定に関して意見が出た。
その結果、「作業環境測定」を中心に「法令対応WG」の設置が承認されし
次回以降、引き統き倹封する。
委員:片田(委員長)、井出、法村、斎藤、馬場、佐藤
○さらに別のWGを作るかどうかについては、管理に関するところは1つのWG
で行ない、必要ならば追加するということとなった。
○出版関連では、「緊急時対応マニュアル」について議論され、編集委員会の
設置が承認された。
緊急時の対応マニュアルのデータを集める。委員長は斎藤理事が担当する。
委員決定は次回に。
日 時 平成19年1月27日(土)11:00〜15:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
第66回理事会議事録案について説明があり、原案通り承認された。
また、(財)日本アイソトープ協会の賛助会員としての入会を認めたことの報告が
あった。(先にメールで稟議・確認済み）
(2)最近の放射線管理行政等に関する情報について
1)文部科学省科学技術・学術政策局長の交代(2007/1/15付)
小田公彦氏(辞職) ⇒ 森ロ泰孝氏(研究開発局長から)
2)2月に放射線審議会の委員・会長交代予定。
3)動物用PET、SPECTや馬の骨の診断用に99mTcの使用等について、当面、獣医学科
のある大学に限定して検討されている。
4)ICRP新勧告が2007年勧告として3月に出る予定。
(3)下限数量以下の非密封RIの管理区域外使用について
理事所属の大学での使用状況や今後の予定、アイソトープ協会の対応等について
報告があり、意見交換された。
(4)ヨウ素捕集チャコールフィルターについて
・放射線安全管理学会で取り上げられた。⇒その後の進展はない。
・何年間で交換するかについて、同学会で「ガイドライン」を作成する予定。
・病院については核医学会で検討される予定。
(5)『大学等における申請書等の作成マニュアル-放射線障害防止法令に関わる手続き-』
・書評がアイソトープニュース誌2月号に掲載された。
・施行規則の一部改正(平成18年12月26日付)により、同中請書作成マニュ
アルに掲載されている様式番号が変更されている。対応について検討したが・
出版社側(アドスリー)で対応することになった。
・誤植などあった場合には、サービスとして協議会が対応することになる。
協議会のHPを利用して、協議会の出版物に関する変更などを掲示しておく
ことも可能ではないか?などの意見があった。
(6)『大学等における放射線安全管理の要点とQ&A(新版〕』の編集状況
・編集状況・ゲラ刷り校正・放射線親制室との協議・編集委員会開催・最終
校正・出版予定等について報告。
(7)委員会活動報告・今後の方針
1)'「法人化対応専門委員会 注令対応WG」(放射線障害防止法と電離則)
・WGとして、提言の方法・内容について検討する。
2)「緊急時対応マニュアル」編集委員会
・危機管理マニュアルを作る必要性。類書のいいところから抜粋。
・協議会編集の「放射線管理の実際」の中にも書かれている。
・これらを参考に、湧き出しやセキュリティー、テロ対策の話題を入れる。
・20〜30ページの小冊子、・誰向け?一般向け?主任者向け?個人に配布?
・国立大学5万人、東大でも5000人にもなる。
・大学には、マニュアル類の作成が求められている。
・阪大では既に20ページの緊急対応マニュアル(対象=発見・事故)を配布済み
→命令系統。全学の放射線業務従事者全員に配布している^
・東大では阪神大震災の際に作成し、再教育訓練時に配布した。
○配布できるものを考えているので、本とパンフレットを並行して考える。
(8)地区研修会予定
1)東北地区研修会(平成19年2月) 2)九州沖縄地区(平成19年7月)
日 時 平成19年4月20日(金)11:00〜15:40
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
第67回理事会議事録案は原案通り承認された。
(2)最近の放射線管理行政等の関する情報について
1)文部科学省原子力安全課、放射線規制室の人事異動及び審査等業務分担。
2)放射線審議会会長に協議会中村尚司顧間、会長代理に丹羽大賀氏が就任した。
3)ICRP新勧告の基本ドラフトが承認されたが、OECD/NEAのコメントを受けて
名目発がんリスク係数等について最終版出版までに修正される可能性あり。
4)動物に対するPET等核医学検査における放射線防護のための獣医療法施行規則
及ぴ関連告示は、年内に改正案提出予定。
5)線源登録制度、クリアランス、下限数量以下の非密対RIの管理区域外使用、
及び放射性ヨウ素の使用基準に関する目立った動きはなし。
6)協議会理事・監事の所属・身分変更、国立大学アイソトープ総合センターの
人事異動等の報告。
(3)「大学等における放射線安全管理の要点とQ&A(新版)」の進捗状況報告。
6月には刊行予定。
(4)全国研修『平成19年度大学等における放射線安全管理研修会』の内容等審議。
(5)大学等放射線施設協議会の次期役員体制について意見交換。
(6)委員会活動報告・今後の方針について
1)出版委員会
ISOTOPE NEWS2007年2月号書評欄で「大学等における申請書等の作成
マニュアル」が紹介された。同マニュアルの今後販売分には、アドスリーで
申請書等様式番号の変更に関する情報をはさみ込んでくれることになった。
2)「緊急時対応マニュアル」編集委員会(斎藤理事)
役割分担、原稿作成方針を決定。様式を統一するとともに、簡略版と
解説版(ダウンロード版)の作成を委員会で検討する。
試作案を全国研修で配布し、協議会会員、理事、及ぴ放射線規制室の意見を
取り入れて最終版を印刷、無償配布する。
3)加速器放射線安全検副委員会
委員会で、加速器放射化物をめぐる状況、加速器放射化物に関する取組と課題、
各施設の状況を報告し意見交換した。
日 時 平成19年6月15日(金)12:00〜15:35
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出会長、ほか理事、監事、顧問
(1)第68回理事会議事録は原案通り承認された。
(2)最近の放射線管理行政等の関する情報について
1)放射線審議会情報。ICRP新勧告は本委員会で採択されたが、まだ本になって
いない。現行の線量体系は変わらない。法律への取入れは数年先。
2)加速器とRIのクリアランスについて、規制室がKEKに調査を依頼している。
3)線源登録について・カテゴリー1と2の線源が登録される。ほとんどが医療関係。
カテゴリー3は非破壊検査用の線源が多く、移動使用されているのでどうするか
決まっていない。いずれにしても法令への取入れは未定。
4)OECD/NEAのアジア地区会議が12月にあり、新勧告の説明があるのではないか。
5)ヨウ素捕集チャコールフィルターについて
放射線安全管理学会で、今年中にガイドライン報告書を作る予定。
6)放射線規制室による変更許可申請の審査が遅れ気味になっているようである。
7)日本アイソトープ協会環境整備部長から巻出会長に、放射性廃棄物の集荷価格
改定予定について説明があった。会長からは、引き続きスムーズに集荷して
欲しい。合理的に対応して欲しい。など意見を伝えた。
(3)『大学等における放射線安全管理の要点とQ&A(新版)』の刊行・書評依頼等。
印刷されたが、紙厚が不十分で、印刷し直すことになった。定価は8400円(税込み
8820円)。会員価格は税込み6000円の予定。なお全国研修の配布資料に含める予定。
(4)「大学等放射線施設における緊急時対応マニュアル』の作成
内容と形態について説明があった。誰に対するマニュアルなのか、管理者に対する
ものであるが、教育訓練でも使えるもの、敢えて区別しなくてもいいのでは、
冊子体で使うのかバラで使うのか、など意見交換された。
(5)平成19年度全国研修(平成19年8月28日)のプログラム案と分担について検討。
(6)大学等放射線施設協議会の次期役員休制について
常議員候補者、理事候補者等について意見交換した。
(7)〕委員会活動報告・今後の方針について
1)「法人化対応専門委員会法令対応WG」：全国研修でパネル討論を行う。
2)「緊急時対応マニュアル」編集委員会：全国研修で紹介、意見交換。
3)「放射線安全管埋の要点とQ＆A」編集委員会:
全国研修で紹介する。出版されたので、編集委員会は解散する。
日 時: 平成18年8月28日(月)15:35〜17:00
場 所: 東京大学山上会館2階会議室(201/202)
出席者: 巻出会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
(1)平成17年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
事業報告・決算報告案について会長から説明、会計監査結果について監事から
報告され、承認された。
(2)平成18年度事業計山・予算案について
『「安全管理規定、放射線障害予防規程」モデル案作成委員会』、『法人化対
応専門委員会(アンケート実施WG)」、『「申請書マニュアル」編集委員会』
の3委員会は解散したが、新たな委員会の設置は未検討である。
書籍等の刊行、申請書マニュアルについては宣伝して欲しい。
HPでのQ&Aは要望が多いが問題が個別的で、複雑で困難である。
(3)最近の放射線管理関係情報について
・ヨウ素捕集チャコールフィルターについて
ヨウ素捕集チャコールフィルターについて経過説明があり、問題点や対応策等
について意見交換された。
・RI・研究所廃棄物の処分をめぐる動向について最新情報が紹介された。
(4)『国公立大学の法人化に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する
調査』(報告書)について、(5)でまとめて審議することにした。
(5)大学等放射線施設協議会の委員会活動について
・『「安全管理規定・放射線障害予防規程」モデル案作成委員会』
昨年の内容に許可の状況を含めたQ&Aを追加したものを申請書マニュアルに
掲載したとの報告があった。また、予防規程について昨年の報告を一部修正した
説明があった。報告書を3月にまとめたので、委員会は解散した。
・『法人化対応専門委員会(アンケート実施WG)」
報告書について説明があり、特に主任者の仕事が過重になっている。作業環境
測定法に関する提言は、アンケートの意見の中からでてきたもので、障害防止法
とも関係しており、もう少し議論し問題提起することにしてはどうかとの説明が
あった。報告書を8月にまとめたので、委員会は解散する。
・『「申請書マニュアル編集委員会」の解散について
本が8月に刊行されたので、解散する。
(6)平成19年度総会・全国研修会日程
平成19年8月28日(火)、東京大学大講堂で開催予定が報告された。
(7)その他
今後の活動について、調査結果を踏まえて検討したいが、常議員からの提案のみ
ならず、委員会活動等への常議員の積極的な参加が会長より要謂された。
[委員]巻出(委員長)、中村、平山、西澤、片田、斎藤、小島、法村
平成17年の放射線障害防止法関係法令の改正が行われたが、この改正に先
立ち、大学等放射線施設協議会では、「大学等における放射性同位元素等の安
全管理について -改善策の提案と要望-」を冊子にまとめ、文部科学省
を始めとする関係各機関に説明し配布した。この改善策の提案と要望の
冊子は文部科学省の放射線安全規制検討会等でも配布され、その後の改正法令
に提案内容がかなり取り入れられた。
大学等放射線施設協議会としてこれまで提案してきたことが今回の法改正で
かなり取り上げられたことから、次の提言のときにこれまで提言したことを整
理し、法改正に取り上げられた事項も具体的に示すとともに、新たな提言を行
うこととする。
平成18年度(2006)において提言することも検討したが、大きな法令改正の
動きもないこと、急を要する要望事項もないことなどから、放射線行政の今後
の情勢を見て、必要によって活動を開始する予定である。
[WG委員]片田（委員長）、井出、法村、斎藤、馬場、佐藤、野村
平成17年7月に国公私立大学における放射線安全管理体制の実情に関するアンケ
ート調査が行われ、「国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の
改善に関する調査」として報告書が出された(平成18年8月)。その調査において、
放射線障害防止法と新たに適用となった電離放射線障害防止規則(電離則)との間で求
められる事項に相違があり、現場としてどのように対応すべきか戸惑いがあることが、
多くの方から意見として寄せられた。これを受けて、法令対応WGが平成18年11
月の第66回理事会で設置され、特に意見の多かった「作業環境測定(放射性物質)」
について、まず検討することとした。平成19年度の研修会において、作業環境測定の
合理的な在り方について委員をパネリストとしてパネル討論を行う予定である。
[WG委員]西澤(委員長)、馬場、関、井出、片田、遠藤、
国立大学が平成16年4月に国立大学法人となってから1年が経過した平成
17年7月の時点で、国公私立大学における放射線安全管理体制の実情をアン
ケート調査した。
調査は、大学等における放射線施設における放射線安全管理に関わる組織、
予算、人員、待遇等がどのような状況にあるかについて、31項目の選択質問
と3項目の記述質問からなる。最終の集計・解析結果は、平成18年8月に報告書としてまとめ、全国研
修において発表し、討論材料にするとともに、引き続いて全国の大学等放射線施設の団
体会員に送付した。なお・この報告書の発表をもって本WGは任務を終え、平成18年
8月の第65回理事会で解散した。
[委員]斎藤(委員長)、平山、小島、実吉、松田、桧垣、小池
大学等放射線施設協諸会が平成17年7月に「国公立大学の法人化等に伴う放射線管理
における変化と問題点の改善に関する調査」を実施した際、回答の中に「緊急時の対
応マニュアル」など各種マニュアル類の作成に関する要望が寄せられた。この要望に
答えるために、平成18年11月の第66回理事会で、本編集委員会の設置が決めら
れた。
編集委員会では、類書を参考にしながら、マニュアルの目的、内容および体裁等を
協議して、完全な形の冊子体の「緊急時対応マニュアル」の作成は簡単ではないと結
論し、まず簡易版のマニュアル作成を第一目標にした。項目は、(1)火災、(2)地震、
(3)人身事故、(4)被ばく、(5)紛失/盗難、(6)湧き出し(RI/核燃物質)、(7)核テ
ロ(学外事故)・(8)学内連絡ルートとして、各委員が分担執筆し、編集委員会で内容
を検討した。しかし、内容によっては、各大学によって諸事情が異なることもあり、
編集委員会の中でも意見の分かれるところがあった。一般的な対応を示すことが困難
な事柄もあって、・マニュアルはあくまでも参考にしかならず、各事業所において実態
にあった独自の対応マニュアルの作成が必要であろうとの結論となった。
平成19年8月の全国研修では、暫定版の「緊急時の対応マニュアル(案)」を提示
し、そこでの議論を踏まえて改訂を加えて、マニュアル最終版を作成することを予定
している。
[委員]中村(委員長)、森、五十棲、柴田、実吉、中島、古嶋、佐藤、
大学等放射線施設協議会編 「大学等における申請書等の作成マニュアル」
- 放射線障害防止法関係法令に係わる手続き-平成18年8月に刊行した。
本マニュアルは数年前から企面されてきたが・平成17年6月の放射線障害防止法
関係政省令の改正を待って、最終的に作成することになったものである。
本マニュアルは、非密封線源使用施設、密封線源使用施設、放射線発生装置使用施
設・PET(陽電子断層撮影)施設、病院関係の施設毎に章に分けて・それぞれに使
用許可(承認)申請書、変更許可(承認)申請書、許可(承認)使用に関する軽微な
変更に係る変更届等が記され、また共通事項として、施設の廃止に伴う措置・事放時
の対応、放射線障害予防規程の作成要領等が章としてまとめて書かれているので、関
係する章だけを参照すれば必要書類が作成できるように配慮がなされ、便利にできて
いる。なお、本マニュアルの刊行をもって本編集委員会は任務を終え、平成18年8
月の第65回理事会において解散した。
[委員]森(委員長)、森川(監修)、栗原(監修)、中村、西澤、片田、
巻出、佐藤、柴
大学等放射線施設協議会 編「大学等における放射線安全管理の要点とQ＆A-新版
-」(出版社(株〕アドスリー)を平成19年6月に刊行した。
法令の改丁、その運用方針の変更などに伴い、初心者はもとより、ベテランであるは
ずの放射線取扱主任者や安全管理担当者にとって戸惑うことも少なくないと思われ、
「わかりやすい放射線安全管理の解説書」が手元にあれぱ便利ある。そこで本協議会
では「大学等における安全管理の要点」（安全管理の要点）、「大学等における安全
管理Q&A」（安全管理Q&A）などを順次刊行してきた。しかし、近年、国立大学
法人化(平成16年4月)に伴い労働安全衛生法が適用され、電離則・作業環境測定法に
準拠して管理されるようになった。また、国際基本安全基準〔BSS〕の取り入れ等
に伴う放射線障害防止法関連法令の大幅な改正（平成17年6月1日施行）が行なわれた。
このような状況を踏まえて、平成18年4月の第63回理事会で設置が決まり、第
1回編集委員会（平成18年6月8日）で、「安全管理の要点」と「安全管理Q&A」の
内容を見直し、法令等の改正部分を取り入れるとともに、下限数量以下の非密封放射
性同位元素の管理区域外使用の考え方を盛り込み、日常的に活用しやすいように両者
をまとめて新版として刊行することにした。編集委員会を5同開催し、放射線規制室
の意見も参考にして検討を重ねて、予定より約半年遅れたが平成19年6月15日
に発行した。手元に置いて活用できるように配慮されており、便利である。
各章の目次は以下の通りである。
第１章 放射性同位元素等に関わる法令
第２章 放射線安全管理体制
第３章 放射線障害予防規程
第４章 使用の許可(承認)申請と届出の手続き
第５章 放射線施設の安全管理
第６章 個人の安全管理
第７章 放射性同位元素の安全管理
第８章 放射線発生装置の安全管理
第９章 医療分野における放射性同仙元素・放射線の取扱上の注意
第10章 放射性同位元素によって汚染された物(廃棄物)の安全管理
第11章 環境の安全管理
第12章 放射線管理機器等の保守・管理
第13章 記帳・記録の帳簿類の保存
第14章 コンピュータによる放射線安全管理
第15章 放射線施設の点検と検査
第16章 異常時などの措置
[委員]森川(委員長)、平山、馬場、関、井出、松田
わが国の放射性同位元素等のクリアランスについて、総括的な検討が開始される
まで積極的な活動を控えている。
[委員]平山英夫(委員長)、宇田達彦、上蓑義朋、浅野善江、及川 晃、
大槻 勤、奥田修一、加藤和明、近藤健次郎、佐藤眞二、沢村貞史、柴田徳思、
高久圭司、多田順一郎、中村尚司、馬場 護、宮本幸博、桝本和義、 倉田 明
大学等放射線施設協議会の下に標記委員会が作られ、加速器施設の放射線安全につ
いて幅広い検討が行われている。本委員会には加速器を有する大学法人等関係者ぱか
りでなく、研究機関、企業の担当者も参加し、加速器施設が抱える放射線安全に関す
る問題の検討や意見等の集約を行っている。
第16回委員会(平成19年3月1日)
1.加速器放射化物をめぐる状況について
クリアランス技術検討WGで平成18年6月にとりまとめられた中間報告の報告およ
び意見交換。また、平成18年9月にまとめられた「廃棄物処分の実現に向けた取り組み」
についての報告書の紹介および意見交換。
以下のような課題やコメントが出された。
検討を進めるに当たっては放射化物の定義が必要である。クリアランスレベルはBq/g
で定めており、通常の施設では線量管理で行っているという違いがある。原子力施設
と同様のクリアランス制度を導入するとすれぱ、これまでは廃止届で行ってきたもの
を、廃止申請と実施の2段階で国が関与する許認可制度の導入が必要になる可能性があ
る。中小施設が受け人れやすい制度の検討が望ましい。今後、法体系に取り込むに当
たっては、施設からの強い要望も必要である。
2.加速器放射化物に関する取組と課題
KEKでは・放射線規制室から「小規模放射線発生装置使用施設における放射化状況の
調査」について業務委託を受けて実施中である。アンケートでは実質的な回答を得る
ことが困難であると想定され、典型的な施設を選定して実騒に施設を訪問し、運転状
況の調査、放射線レベルの調査、運転中の中性子発生量の測定などを実施することに
なった。国内にある約1300施設のうち約8割を占める医療用施設についての調査を行う
ことになり、作業を進めている。
3 .アンケート結果について
今回の委員会の開催前に行ったアンケート結果について報告があった。
