理事会報告へ
日 時 平成１９年８月２７日（月）11:00～15:00
場 所 東京大学山上会館 地階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
（１）第６９回議事録
前回理事会議事録案について説明され、原案通り承認された。
（２）平成１８年度事業報告・決算報告・会計監査報告、会費納入状況等について
会費収入については、越年度の払込みがあったため、例年より若干多くなった
ことが補足説明された。平山監事より、会計関係書類等がきちんと管理されてお
り、会計監査の結果、問題はなかったとの報告があり、承認された。
（３）平成１９年度事業計画案・予算案
事業計画案および予算案について説明があり、原案通り承認された。
なお、「大学等における放射線安全管理の要点とＱ＆Ａ－新版－」編集委員会は
任務を完了したので本日をもって解散する。
（４）退職理事会役員の全国研修参加費免除について
これまで、退職して常勤の職にない理事会役員の８月の理事会と全国研修会
出席に関して旅費は支給してきた（他の役員には全国研修会への参加を公費出張
にしてもらって協議会からは旅費は原則不支給、また全国研修参加費も公費負担
を前提に全員徴収）。参加費については規定がなかったが、同様に研修会参加費
についても免除することが再確認され、承認された。
（５）名誉会員推薦について
会長より、前会長の中村顧問を名誉会員に推薦したいとの提案があり、賛成で
翌日の総会に諮られることになった。
（６）次期役員案について
次期（平成１９年１０月～平成２１年９月）の理事と常議員の提案があり、
全員賛成で、翌日の総会に諮られることになった。
（７）最近の放射線管理関係情報について
①下限数量以下の非密封ＲＩの管理区域外における使用について
②ヨウ素捕集チャコールフィルターについて
最近の行政指導等に関して意見交換した。
（６）『緊急時対応マニュアル（暫定案）』について
編集方針、対象、体裁、提供方法などについて説明があり、種々意見交換した。
（７）平成１９年度委員会活動
・『放射線管理の要点とＱ＆Ａ』編集委員会の解散
編集委員長より活動報告がなされ、6月15日付けで刊行したことが報告された。
千代田テクノルのＦＢニュース、長瀬ランダウアのＮＬだよりにも新刊紹介を
依頼することになった。なお同委員会は翌日の全国研修における紹介をもって
任務を完了し解散することが認められた。
・『緊急時対応マニュアル』編集委員会
(6)で説明。
・『法人化対応専門委員会「法令対応ＷＧ」』
作業環境測定の合理的な在り方について全国研修においてパネル討論を行う。
（８）地区研修会、地区活動について
・九州地区研修会について報告された。
（１）議事録案の確認
第７０回理事会議事録案・第１２回常議員会・平成１９年度総会等議事録の確認
が行われた。
（２）最近の放射線管理行政等に関する情報について
1) 震度４以上の場合の報告義務のある事業所等の変更（平成19年12月28日以降
運用開始）「特定許可使用者」に変更、その他「事故・トラブル時の緊急時に
おける連絡方法」の変更がある。
2) 下限数量以下非密封ＲＩの管理区域外使用
許可事業所でない私立の高等学校に下限数量以下のRIが頒布されたケースが生じ
たとの情報が紹介された。詳しくは、近くIsotope News誌に関連記事が掲載される。
高校生が使用すると年齢の問題は？ 放射性同位元素ではないので法的規制はかか
らないのでは？ 許可事業所でないとのことであるが教員への電離則の適用は？
新設の薬学部や薬科大学で放射線施設を設置しない場合もあるようであるが、それ
らの大学で下限数量以下のRIを用いた実習を行った場合、放射線取扱いの経験とは
ならない。など種々の意見が出た。
電離則の関わりについては、法令対応ＷＧで調査することとなった。
3) ヨウ素捕集チャコールフィルタほか
放射線安全管理学会の委員会で「放射性ヨウ素の安全管理に関する技術指針」の
とりまとめが行われており、今月（12月）開催の第6回学術大会(仙台)でその概要が
報告される予定。
（３）『緊急時対応マニュアル（案）』について（資料あり）
編集委員長より説明があり、体裁、サイズ、配布先、対象などについて意見が
交換された。各大学、各事業所にはそれぞれ特有の事情があるので、本資料は、
放射線取扱主任者、管理担当者、大学事務（学長）等を対象とする『大学等の
放射線施設における「緊急時対応マニュアル」作成の手引き』とし、各事業所
で加工して学内配布版を作成してもらうなり、再教育の際に利用してもらうこと
とする。そのため電子媒体として協議会のＨＰからもダウンロードできるように
する。パワーポイントなどのファイル形式について検討する。年度内に印刷し、
各大学における新年度の再教育訓練に間に合うように送付する。
（４）委員会活動の今後の方針
（５）地区研修会予定、地区活動について
（６）大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業
法令改正、国立大学法人化等の大きな変革は一段落したが、現段階で問題点は
何かとの会長からの発言に関連して、
大学のＲＩセンターや放射線施設などの組織や活動が、労働安全衛生法の導入で
統合されてやりにくくなっている。ＲＩ利用が減少している（ただし臨床利用は
増加しているとのコメントあり）。この変革のときに大学として施設としてどう
するのか、守りの姿勢ではだめで、現状を直視し対策を考えるべきである。用途
転換（質的変化）に早目に対応してほしい、そうでないと経費を削減すると大学
から言われた。など、種々の意見交換が行われた。
日 時 平成２０年２月２日（土）11:00～16:40
場 所 東京大学山上会館 地階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
（１）議事録案の確認
第７１回理事会議事録案について説明があり、原案通り承認された。
（２）最近の放射線管理行政等に関する情報について
1) 文科省規制室からの連絡、「緊急時における連絡方法の変更等について」
（平成20年12月3日付）の紹介
（３）ヨウ素捕集チャコールフィルターについて
Isotope News 1月号に、野川憲夫氏らによる「チャコールフィルタの現状と
今後の課題」と題する記事が掲載された。
放射線安全管理学会は、昨年12月中間報告したが、今後1年をかけてさらに
活動し、12月には提言を行う予定。
（４）『緊急時対応マニュアル（案）』について
（５）「法人化対応専門委員会法令対応ＷＧ」のアンケート調査（案）について
（６）委員会の活動報告・メンバーの追加・今後の方針について
（７）平成19年度、平成20年度地区研修会予定
（８）来年度全国研修（平成20年8月26日（火））について
日 時 平成２０年４月１９日（土）11:00～15:45
場 所 東京大学山上会館 地階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
議事に先立ち、久保寺昭子元副会長（名誉会員）の逝去（平成20年4月14日）に
会長より哀悼の意が表された。
（１）第７２回理事会議事録は原案通り承認された。
（２）最近の放射線管理行政等の関する情報について
・文部科学省からの通知（20.2.21、20.3.7、20.3.17、20.3.25、20.4.9）に
ついて、会長他から説明、解説がなされた。
・放射線規制室長が梶田氏より中矢隆夫氏に交代。（前室長の「梶田啓悟」氏
は内閣府出向（原子力安全委員会事務局規制調査課長）。新室長の「中矢隆夫」
氏は科学技術・学術政策局原子力安全課運転管理・検査管理官から。）
（３）『「大学等の放射線施設における緊急時対応マニュアル」作成の手引－モデル
マニュアル－』について
会長より３月３１日付けで、全国の国公私立大学長（国立８３大学，公立１０
大学、私立７７大学、計１７０通）、団体会員（国立２２０、公立１３，私立
２１、計３３４通）、個人会員（１３９通）、賛助会員（２１通）あてに送付
した（計６６４通）。今後、夏の全国研修でも配布予定（約３００部）。
（４）「法人化対応専門委員会法令対応ＷＧ」のアンケート調査『放射線施設における
「作業環境測定に関する調査」（案）』について意見交換された。
（５）「外国人のための教育訓練に関する検討委員会」の今後の活動基本方針について
委員長から、資料に基づいて、目的、期間、検討ポイント、今後のスケジュール
など説明があり、種々意見交換された。
（６）平成20年度安全管理研修会（平成20年8月26日（火））のテーマ、内容、特別講演、
委員会活動報告等について、意見交換された。
日 時 平成２０年６月２２日（日）11:00～15:45
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
（１）第７３回理事会議事録は原案通り承認された。
（２）最近の放射線管理行政等の関する情報について
1) 放射線審議会情報。動物用の18F-FDG（（犬、猫））、及び99ｍTc（犬、猫、
馬）の利用などが認められた。PET用４核種が薬事法にも取り入れられた。粒子線
治療施設（診療用粒子線照射装置）を医療法にも取り入れることになった（診療
用粒子線照射装置使用室）。
2) 放射線審議会基本部会部会長に中村顧問が、選任され、ICRPの新勧告の取り入れ
などについての審議がはじまった。今回も前回のように各界から意見を出して
もらうことになるので、協議会からも意見を出して欲しい。などの紹介があった。
3) 日本アイソトープ協会の新会長に有馬朗人氏が、常務理事に佐々木康人氏が就任
された。
（３）『「大学等の放射線施設における緊急時対応マニュアル」作成の手引－モデル
マニュアル－』について
資料に基づいて、大学等放射線施設協議会ＨＰの緊急時対応マニュアルへの
アクセス状況について、４月から６月で、ＰＤＦ版で３６１５件、ＰＰＴ版で
６５４件のアクセスがあり、きわめて関心の高いことが分かった。アクセスは
平日に多く、時間帯では８時から１８時台が多く勤務時間中に利用されている、
などの説明があった。
（４）「法人化対応専門委員会法令対応ＷＧ」のアンケート調査「放射線施設における
「作業環境測定に関する調査」案について
調査表の設問事項について、いろいろ意見やコメントがあり、これらを参考に
調査票を修正し、７月初めには最終案を作成することになった。
その後、7月8日に協議会のＨＰにアップし、郵送した（３３０事業所）。
（５）「外国人のための教育訓練に関する検討委員会」活動状況および今後の方針に
ついて
委員長から資料に基づいて説明があり、７月末まで資料収集を行い、全国研修
では、収集資料の紹介と今後の計画を示すことになった。
（６） 平成20年度全国研修（8月26日(火)）におけるテーマ、講師、委員会活動報告等
について、内容、順序、時間配分等を検討した
日 時: 平成18年8月28日(月)15:35～17:00
場 所: 東京大学山上会館2階会議室(201/202)
出席者: 巻出会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
(1)平成17年度事業報告・決算報告・会計監査報告について
事業報告・決算報告案について会長から説明、会計監査結果について監事から
報告され、承認された。
(2)平成18年度事業計山・予算案について
『「安全管理規定、放射線障害予防規程」モデル案作成委員会』、『法人化対
応専門委員会(アンケート実施WG)」、『「申請書マニュアル」編集委員会』
の3委員会は解散したが、新たな委員会の設置は未検討である。
書籍等の刊行、申請書マニュアルについては宣伝して欲しい。
HPでのQ&Aは要望が多いが問題が個別的で、複雑で困難である。
(3)最近の放射線管理関係情報について
・ヨウ素捕集チャコールフィルターについて
ヨウ素捕集チャコールフィルターについて経過説明があり、問題点や対応策等
について意見交換された。
・RI・研究所廃棄物の処分をめぐる動向について最新情報が紹介された。
(4)『国公立大学の法人化に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する
調査』(報告書)について、(5)でまとめて審議することにした。
(5)大学等放射線施設協議会の委員会活動について
・『「安全管理規定・放射線障害予防規程」モデル案作成委員会』
昨年の内容に許可の状況を含めたQ&Aを追加したものを申請書マニュアルに
掲載したとの報告があった。また、予防規程について昨年の報告を一部修正した
説明があった。報告書を3月にまとめたので、委員会は解散した。
・『法人化対応専門委員会(アンケート実施WG)」
報告書について説明があり、特に主任者の仕事が過重になっている。作業環境
測定法に関する提言は、アンケートの意見の中からでてきたもので、障害防止法
とも関係しており、もう少し議論し問題提起することにしてはどうかとの説明が
あった。報告書を8月にまとめたので、委員会は解散する。
・『「申請書マニュアルヨ編集委.目会」の解散について
本が8月に刊行されたので、解散する。
(6)平成19年度総会・全国研修会日程
平成19年8月28日(火)、東京大学大講堂で開催予定が報告された。
(7)その他
今後の活動について、調査結果を踏まえて検討したいが、常議員からの提案のみ
ならず、委員会活動等への常議員の積極的な参加が会長より要謂された。
［委員］巻出（委員長）、中村、片田、斎藤、小島、法村、伴
平成１７年の放射線障害防止法関係法令の改正が行われたが、この改正に先立ち、大学等放射線施設協議会では、「大学等における放射性同位元素等の安全管理について－改善策の提案と要望－」を冊子にまとめ、文部科学省を始めとする関係各機関に説明し配布した。この改善策の提案と要望の冊子は文部科学省の放射線安全規制検討会等でも配布され、その後の改正法令に提案内容がかなり取り入れられた。
大学等放射線施設協議会としてこれまで提案してきたことが今回の法改正でかなり取り上げられたことから、次の提言のときにこれまで提言したことを整理し、法改正に取り上げられた事項も具体的に示すとともに、新たな提言を行うこととする。
なお、ＩＣＲＰ2007新勧告が出て、これから放射線審議会の基本部会で新勧告取り入れなどについての審議が始まるが、今後の動向を見て、求められたときに意見が出せるように準備を始める予定である。
［ＷＧ委員］片田（委員長）、井出、法村、斉藤、馬場、柴田、野村、
佐藤（08.3.31まで）、桧垣（08.8.25より）
平成17年度に行ったアンケート調査の結果（報告書：「国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する調査」（平成18年8月））、放射線障害防止法と電離則の間で求められる事項に相違があり、現場としてどのように対応すべきか戸惑いがあり、多くの意見が寄せられた。これを受けて平成18年11月の理事会（第66回）で、「法令対応WG」が設置され、特に意見の多かった「作業環境測定（放射性物質）」について、検討することとなった。平成19年度の研修会においては、作業環境測定の合理的なあり方についてパネル討論を行い、会場からも多くの意見をいただいた。平成19年12月に開催された理事会（第71回）において、平成20年の夏までに集計が終わり、結果について報告ができるようなスケジュールで作業環境測定の実態調査を行うことが決定された。その後委員間のメール会議や理事会等により、調査項目、調査方法などが審議決定され、最終的に7月8日に全国330箇所の事業所に調査依頼を行った。
回答方法としてホームページからのダウンロードによるメールでの回答も可能としたところ、締め切りは7月28日（月）と短かったにもかかわらず、70％近くの事業所から回答があり、そのうち6割がメールによるものであった。研修会では中間報告を行い、事業所からの作業環境測定ついての現状報告と合わせてパネル討論を行う予定である。
［委員］斎藤（委員長）、小島、松田、伴（平山より交代）、桧垣、小池、実吉、
平成18年11月に発足した本委員会では、平成19年8月に「大学等の放射線施設における緊急時の対応マニュアル（案）」（B5版、モノクロ印刷20頁）を暫定版として印刷して、全国研修で配付して内容の解説を行った。その折の質疑応答やその後の公募意見を参考にして委員会で内容を検討した後、理事会での協議を経て、最終版の「大学等の放射線施設における緊急時対応マニュアル作成の手引き－モデルマニュアル－」（A4版、モノクロ印刷24頁）を平成20年3月に完成した。同冊子は会員に配付すると共に、関係大学長にも送付した。また、同冊子のPDFファイルおよびPowerPointファイル（いずれもカラー版）を、本協議会のホームページ（ http://shisetsu.ric.u-tokyo. ac.jp/）に置き、各大学での加工や配付を容易にした。なお、最終版の内容は項目だけを挙げると、 (1)管理区域内で火災が発生した時、(2)地震が発生した時、(3)救急車が必要な時、(4)放射線に被ばくした時、(5)紛失／盗難が発生した時、(6)管理下にない（湧き出し）ＲＩを発見した時、(7) 輸送中に事故が発生した時、(8)学内（外）連絡体制、(資料1)「原子力施設等の消防活動対策マニュアル」（総務省消防庁）より、(資料2)事故・トラブル等の緊急時における放射線規制室への連絡方法、である。
［委員］松田（委員長）、佐治、井尻、柴田、中島、桧垣、小池
本委員会は、全国的に増加する外国人研究者や留学生を対象とした教育訓練を支援するとともに、その質の向上を目的として、第71回理事会（平成19年12月）において設置が認められたものである。その後、英語による教育訓練に必要な以下のコンテンツを整理、作成し、平成21年春には公開することを具体的な作業目標とし、平成20年4月より活動を開始した。
・プレゼンテーション用及びハンドアウト用のＰＰＴファイル
・テキスト、プリント、試験問題
・各種書式（業務従事者証明等）
・英訳グロッサリー（放射線管理室でよく使う単語の英訳集）
活動の第一段階として、旧国立大学アイソトープ総合センター群を中心に、各大学で既に作成・使用されているものの収集を行っており、8月6日時点で、9大学より資料提供を受けている。全国研修会では、その概要について紹介するとともに、具体的な要望をフロアより受け、今後の編集、作成作業に移る予定である。
［委員］森川（委員長）馬場、関、井出、松田、桝本、
放射性同位元素等のクリアランスについて、わが国の総括的かつ具体的な検討が早期に開始されることを期待している。
新しい展開が確認されるまで、委員会の積極的な対応を控えている。
［委員］伴（委員長）、上蓑、柴田（徳）、中村、桝本、多田、宇田、馬場、奥田
加速器施設の放射線安全について、情報交換、意見交換を行っている。新法令で取り入れられた加速器の管理区域の一時解除については、大規模な加速器の拡張工事を行う時などには有用であり、一部で行われている。しかし大規模工事を要する場合は少なく、教育などの手続きが煩雑なため通常の保守期間については広がっていない。
医療用小型加速器施設の放射化物については、桝本委員を中心に規制室からの委託研究で、放射化量の評価に関する実地調査と放射化量の評価ための調査研究が進められている。
放射化物と同様に問題になると思われる、加速器室内の空気の放射化の計算法を標準化するため、小型電子加速器について試算を行っている。生活環境放射線の調査の一環として、加速器施設からのスカイシャインによる周辺線量の調査をいくつかの大型施設で行っている。
