日 時 平成21年8月27日(木)11:00〜15:00
場 所 東京大学山上会館 地階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)第79回議事録
前回理事会議事録案について説明され、原案通り承認された。
(2)平成20年度事業報告・決算報告・会計監査報告、会費納入状況等について
資料に基づいて説明があり、承認された。
(3)平成21年度事業計画案・予算案について
資料をもとに委員会活動、会報の発行などについて説明があり承認された。
(4)『作業環境測定に関する調査』報告書について
提案と要望について、資料を基に協議会としての対応を今後検討していく。
データを公開し、これに基づいて、他機関の動きなどと関連して、提案と
要望にまとめていく。
(5)『外国人のための教育訓練用資料』について
現在、β版として協議会のHPに掲載している。印刷物も作成する方向で
検討。現場では電子媒体の方がメリットがある。等々意見交換された。
(6)大学等放射線施設協議会役員の改選について
資料に基づき検討された。
(7)大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業
クリアランス検討委員会では委員を追加し、10人体制で対応。
加速器検討委員会ではクリアランスに関して調査中。
今後の活動、事業について意見交換。
日 時 平成21年11月28日(土)11:00〜15:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)第80回理事会、第14回常議員会、平成21年度総会・安全管理研修会等の
議事録案の確認
新任期初めて理事会であり、新理事による自己紹介が行われた。理事、常議員
一覧表および連絡先についての確認があり、続いて第80回理事会、第14回
常議員会、平成21年度総会・安全管理研修会等の議事録案について承認された。
(2)最近の放射線管理行政等に関する情報について
施行規則の改正に対応して、協議会の出版物(『放射線の安全管理の要点と
Q&A』および『大学等における申請書等の作成マニュアル』)に修正すべき
点がある。変更部分については、協議会のHPからダウンロードできる形で
アップし、アドスリーの未発売分については変更部分の挟み込みを依頼する。
変更点については案(たたき台)を作り関係者(執筆担当者)に送る。近日中
に規制室から届くはずの「帳簿等の記載に関するガイドライン」の内容を取り
込むとすれば、同ガイドラインが配布されるまで待つ。テキストについては、
関係者が修正・変更点を指摘し、遅れないでアップし、周知できるように対応
したい。
(3)「法人化対応専門委員会 法令対応WG」による調査『放射線施設における作業
環境測定に関する調査』の報告書の今後の対応
暫定版の報告書について理事会メンバーによりチェックし、これを理事会と
して集約し、改定版として発行することとなった。その後、官庁、大学の組織
(労働衛生関係)への接触など、外部への働きかけを検討することとなった。
(4)『外国人のための教育訓練に関する検討委員会』
資料に基づき意見交換。
(5)「加速器放射線安全検討委員会」によるアンケート調査「放射線発生装置から
発生する放射化物の物量評価について」について
追加調査について委員長から説明があり、資料内容を承認した。
(6)クリアランス委員会による『クリアランス制度の導入に対しての提案と要望』
について
8月27日と10月2日に開催した委員会で審議された結果に基づいて、
「放射線障害防止法へのクリアランス制度導入に関する提案と要望−2009−」
(案)が示され、意見交換した。一両日中に追加のコメントがあれば事務局に
送付し、翌週の放射線規制室への提出に向けて、印刷物(白表紙)を用意する
ことになった。
その後、12月9日(水)に放射線規制室を訪問・提出することになり、白
表紙の要望書を印刷することになった。
さらに12月9日の結果を踏まえて改訂版を作成し、次回理事会において、
またはメールにより検討したのち、改訂版を印刷することとなった。
(7)委員会委員追加・交代等
(8)今後の大学等放射線施設協議会の活動について
意見交換では、地域との連携、教育へのコントリビューション、安全管理等
を中心に、視野を広げていくことの重要性が強調された。
日 時 平成22年2月20日(土)11:00〜16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
第81回理事会議事録案について説明があり、原案通り承認された。
(2)最近の放射線管理行政等に関する情報について
放射線審議会基本部会によるふたつの報告書、「国際放射線防護委員会
(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れに係る審議状況につい
て-中間報告-」(2010年01月19日)、および「放射性固体廃棄物埋設処分及び
クリアランスに係る放射線防護に関する基本的考え方について」(2010年01月
19日)がHPに掲載されている。
ICRP勧告の取入れについては、事項がしぼられ検討される予定。
クリアランスについては、放射線規制検討会で検討されている。
(3)「法人化対応専門委員会法令対応WG」による調査『放射線施設における作業
環境測定に関する調査」』の最終報告書について
報告書の「まえがき」について議論があり、報告書の概要が分かるように
修正することとなった。それ以外の部分については修正案どおり承認され、
報告書内容に関する審議は完了。
一応まとめを出すが、今後も協議会としては取り組んでいくテーマとする。
(4)『外国人のための教育訓練に関する検討委員会』
進捗状況、印刷費用等について説明があった。さらに、ISBN、タイトル、
大学等放射線施設協議会の英語名等も検討し、印刷版を全国研修の配付資料と
するとともに、その後全会員等に送付する。
(5)クリアランス検討委員会による『クリアランス制度の導入に対しての提案と
要望−2010−』の提出について
活動経過について説明があった。1/13に委員会を開催し2010版案について検討
し、理事会の了承を得て『放射線障害防止法へのクリアランス制度導入に関する
提案と要望−2010−』版とした。法律が成立した後、会員へのアンケート、他学
会等の動きを視野に入れながら、マニュアルの作成など、検討委員会として活動
する予定である。2010版について、提出先を文部科学省科学技術・学術政策局長、
(社)日本アイソトープ協会会長、(財)原子力安全技術センター理事長とし、
放射線規制室、アイソトープ協会、原安センターを訪ね、説明し意見交換を行な
った。また、委員長より、2010版を作るために、2009版の一部を削除したが、
2009版は(2009版として)生きていると考えているとの補足説明があった。
(6)「加速器放射線安全検討委員会」によるアンケート調査中間報告について
2月10日に開催された委員会について説明があった。検認の仕方について、
今年の10月ごろまでには提案してほしいと放射線規制室から要請されている。
(7)平成21年10月の放射線障害防止法施行規則改正、および平成19年12月の通知文書
「緊急時における連絡方法の変更等について」にともなう大学等放射線施設協議会
の刊行物「大学等における放射線安全管理の要点とQ&A‐新版‐」(平成19年6月
発行)および「大学等における申請書等の作成マニュアル」(平成18年6月
発行)の内容一部改訂について、規則改正に合わせた対応をする(書籍の改定に
関するポイント)。HPにはダウンロードできる形で掲載し、未発売本について
は挟み込みにする。
(8)委員会委員
委員会委員は下記のとおりであることを確認。
1)放射線安全管理委員会(常置):
[委員] 巻出(委員長)、中村、片田、斎藤、小島、法村、伴、川本
1)‘「法人化対応専門家委員会 法令対応WG」(放射線障害防止法と電離則)
[委員] 片田(委員長)、井出、法村、斎藤、山崎、柴田、川本、野村、桧垣
2)出版委員会(常置):
[委員] 巻出(委員長)、森川、中村、芝、片田、佐治
3)「外国人のための教育訓練に関する検討委員会」:
[委員] 松田(委員長)、佐治、井尻、柴田、中島、桧垣、小池
4)クリアランス検討委員会:
[委員] 森川(委員長)、馬場、関、井出、松田、桝本、片田、井尻、桧垣
5)加速器放射線安全検討委員会:
[委員] 伴(委員長)、上蓑、柴田、中村、桝本、多田、宇田、馬場、奥田
日 時 平成22年4月24日(土)11:00〜15:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)第82回理事会議事録は原案通り承認された。
(2)最近の放射線管理行政等の関する情報について
放射線審議会基本部会によるふたつの報告書、「国際放射線防護委員会
(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れに係る審議状況に
ついて-中間報告-」(2010年01月19日)、および「放射性固体廃棄物埋設
処分及びクリアランスに係る放射線防護に関する基本的考え方について」
(2010年01月19日)が文部科学省のHPに掲載されている。
2007年勧告については、6月の審議会や基本部会で検討の予定。
(3)クリアランス検討委員会による『クリアランス制度の導入に対しての提案と
要望−2010−』のその後
第7回JRSM6月シンポジウム(6月24日(木))への参加要請があり、本協議会
からの要望書について話をすることとなった。
クリアランス制度を含めた法改正の国会での審議経過について説明があった。
(法改正については、その後国会を通過し、5月10日付け官報に掲載された)
(4)「法人化対応専門委員会 法令対応WG」による調査『放射線施設における
作業環境測定に関する調査」』の最終報告書について
本体内容はほぼ終了。「はじめに」の項について改定案の説明があり、全体
測定件数を入れてまとめる予定。大学等の事業所のカバー率について検討する。
(5)『外国人ための英語教育資料』最終版および印刷物について
解説文(HP・印刷版)および印刷版(装丁、ISBN)について説明があった。
使用するときの組合せのモデルケースがあるとよいとのコメントがあった。
印刷物の目次を改善する。また使用する際の対象によるモデルコースを例示する。
英文タイトル、サブタイトルとして、Radiation Safety、Reference Manualに
ついて、意見交換の後、承認された。
英文校閲について、校正部分が執筆者にフィードバックされるといい。
協議会の英文名について、
Radiation Safety Council of Universities in Japanを承認した。
(6)「加速器放射線安全検討委員会」によるアンケート調査
『放射線』発生装置から発生する放射化物の調査』の集計結果について。
アンケート結果のまとめについて説明があり、意見交換した。
(7)平成22年度全国研修会(平成22年8月27日(金))のテーマ、内容・時間配分等に
ついて意見交換。
日 時 平成22年6月26日(土)11:00〜15:45
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)第83回理事会議事録は原案通り承認された。
(2)最近の放射線管理行政等に関する情報
放射線審議会基本部会報告書「放射性固体廃棄物埋設処分及びクリアランスに
係る放射線防護に関する基本的考え方について」(平成22年1月)及び
「国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れ
に係る審議状況について−中間報告−」(平成22年1月)については、審議会の本
会議で承認された。ICRP2007年勧告については、やるべきことを順にやることと
なり、その項目が挙げられている。 クリアランスについて法改正が行われたが、
政省令改正の基準について今後審議される予定。
(3)クリアランス検討委員会による『クリアランス制度の導入に対しての提案と要望
−2010−』のその後
法改正の概要などに基づいて意見交換が行われた。報告書の取り扱いや今後の
対応、全国研修ですべきことなどについて、改めて委員会を開催して検討する
こととした。(その後、クリアランス検討委員会は、7月10日(土)および8月7日
(土)に 東京大学アイソトープ総合センターで開催された。)
(4)「法人化対応専門委員会 法令対応WG」による調査『放射線施設における作業
環境測定に関する調査』の最終報告書について
前回理事会の時にコメントのあったカバー率や総測定数を取り入れて修正され
た。全国研修の前には大学宛てに送付する。
(5)『外国人ための英語教育資料』最終版および印刷物について
モデルコース(利用例)について説明があった。利用例としては、1)全ての
取扱者、2)非密封RI取扱者、3)密封RI取扱者、4)X線取扱者(電離則)の
4コースでの組み合わせ利用例(ファイル単位)が示された。 機会をとらえて
本資料を紹介することが提案された。
なお、全国研修までに印刷版を作る。CDを作り、本に挟み込む。
(6)「加速器放射線安全検討委員会」によるアンケート調査
『放射線発生装置から発生する放射化物の調査』に基づく要望書について検討中、
(7)平成22年度全国研修会(平成22年8月27日(金))プログラムについて検討