理事会報告へ
日 時 平成23年8月25日（木）13:00〜15:00（東海道新幹線が途中大雨により大幅に遅れ、予定の11時から変更）
場 所 東京大学山上会館 地階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
（１）第８９回議事録
前回理事会議事録案について説明され、原案通り承認された。
（２）平成２２年度事業報告・決算報告・会計監査報告、会費納入状況等について
資料に基づいて説明があり、承認された。なお、会計報告に関して、教育訓練の英語版刊行やクリアランス関連の会議費等で220万円くらいかかり、全体として約247万円の年度赤字となったが、協議会の活発な活動によるものであったことが報告された。監事からも、会計監査報告において決算について問題はなく、支出が収入を大幅に上回ったことは、協議会の活動が活発になったことによるものなので問題はない、との報告があった。
（３）平成２３年度事業計画案・予算案について
資料をもとに委員会活動、会報の発行などについて説明があり承認された。
（４）今期役員の任期が9月末までなので、次期役員の選出が行われた。
会長、副会長は理事の中から互選し総会において承認を受けるとの会則にしたがって、理事の投票により、巻出理事が会長に選出された（再選）。さらに、会長より片田理事が副会長に推薦され、承認された（再選）。
退任される関理事及び法村理事の後任として、それぞれ久下常議員及び百島常議員が推薦され承認された。その他、常議員の一部の交代が承認された。
(５) 委員会委員、地区担当の交代
今期で退任の役員と次期役員の委員会委員の交代、および地区担当について意見交換された。九州沖縄地区・法村委員担当→百島新理事、
北海道地区・関委員担当→久下新理事。
(６) 平成23年度総会・全国研修会の進行・担当
(７) 平成24年度総会・全国研修会日程（平成24年8月28日（火）；東京大学安田講堂）
8/27（月）理事会・常議員会、8/28（火）全国研修会を予定。
日 時 平成23年11月26日（土）11：00〜15：00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1) 第90回理事会、第16回常議員会、平成23年度総会・安全管理研修会等の議事録案等の確認
各議事録案についてそれぞれ説明があり、承認された。
(2) 最近の放射線管理行政等に関する情報について（文部科学省関係：中村顧問）
『放射線量等分布マップの作成等に係る検討会』について
・土壌、空間線量、カーサーベイ、森林、河川について報告書としてまとめられる。
•第3次補正により12月上旬から第2次調査が実施予定。カーサーベイが主。土壌については、in-situGeで測定予定。
•川の調査に関して、小さな粒子につきやすく水にはほとんどない。森林からの流入にはほとんどなく、田畑や、土壌からの流入と考えられている。森林は、その場所で循環されているようである。
『小学生・中学生・高校生のための放射線副読本』について
•マスコミは福島のことが書いていないと批判しているが、これまで30年間放射線のことを教えてこなかったので、（副読本を）作成したと説明。
・人体への影響が最も気にされているようである。
•小学校では4,5,6年が対象であるが、父兄も見られるので、その観点も入れられている。
(3) 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室から大学等放射線施設協議会への協力要請について
規制室からの『管理下にない放射性同位元素等発見時の大学等放射線施設による測定協力』についての要請は、放射線規制室のスタッフだけでは対応しきれなくなった場合に、基本的には測定の部分について大学等放射線施設協議会に協力をお願いできないかという打診であり、ボランティアでの協力と考えて欲しいというものである。依頼を受けた経緯や、事前に理事からメールで寄せられた意見・コメントについて、資料に基づいて会長から説明があり、意見交換が行われた。出された意見は、基本的には協力したいが、実際に測定などで現地に行く場合、所定の手続きが必要となる。規制室から大学への依頼文の発出などが保証されないと行動するのは難しいということに集約された。協議会として、会員に協力をお願いする場合の具体的文案について、会長が検討し、理事に諮ることとなった。
(4) 東日本大震災及び福島第一原発事故に関連した大学放射線施設への影響と対応、ならびに法規制等への対策等について
山崎理事から、東北大の現況報告があった。
(5)委員会委員の担当について
(6)大学等放射線施設協議会の今後の活動について
日 時 平成24年3月3日（土）11:00〜15:15
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
（１）議事録案の確認
第91回理事会議事録案について説明があり、原案通り承認された。
(2) 最近の放射線管理行政等に関する情報について
最近の人事異動、法令改正、パブコメ等、放射線管理行政等に関する情報
・伴理事から、加速器放射線安全検討委員会から政省令改正に係るパブリックコメントに質問・意見を提出したとの報告があり、配布資料に基づいて説明があった （理事会メンバーには1月27日付けのメールで報告済み）。
•法改正に関して、3月に閣議決定され、4月1日公布、施行となるであろうとのコメントがあった。（その後、平成24年3月28日公布、4月1日施行）
(3)文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室から大学等放射線施設協議会への協力要請について（資料あり）
会長から、放射線規制室では、大学等からの要請に応じて依頼状を出すことについては了承され、『管理下にない放射性同位元素等発見時の測定協力について』の調査は、平成24年1月27日付けで、協議会会員の各国公私立大学放射線施設長宛に送付したとの説明があった（約300事業所）。回答のあった事業所名は資料に記載されている約150事業所である。
なお、資料や測定協力について交換された意見、コメントには以下のようなもの
があった。
・サーベイメータしかないところがあるが、そのことはどうしたらいいだろうか。
•「Ra-226」が見つかるケースが多いが、バックグラウンドとして「Cs-134」と「Cs-137」が多い場合、Nal(2インチ）で測定されたスペクトルについて、伴理事から説明があった。Ra-226の線量が小さくなるとCsと区別することは難しくなる。Raだけだとすぐ分かる。ウランがあると難しくなるかも。ウラン鉱石からもBi-214、Pb-214が出てくる。
•除染効果については相対比較なら可能であるが、詳しくはGe半導体検出器による測定が必要となる。
•バックに放射性Csがあるケースでは、遮蔽体を置くことでラジウムと区別できるのでないか。
•核種が何かということをきちんというと言うことになるとGe半導体検出器によるしかないのでは。
・汚染したところが何によるのか、核種を決めることは難しい。通常の汚染物とは異なった対応が必要である。
・多くの協力者は測定のことは必ずしもよく分かっていないのでは。そのためには理事の協力（助言）が必要となる。対応のマニュアルがあるといいのでは。具体的なスペクトルの例、例えば、伴理事が提供されたスペクトルのようなもの。
•B線だとどうするか。
•下水道の脱水汚泥から核医学で使われている核種がしばしば検出されている(9吋c、呵等）。原発事故でも放出されたヨウ素ー131は、原発事故の影響が及ばない地域でも汚泥からよく検出されている。検出された近くに必ず総合病院がある。
•Ge半導体検出器を持っていても、定量となると難しい。
・現場で汚染があるかどうかが問題となる。汚染があったら持ち出せないのでは。
•Nalでラジウムとセシウムの違いは分かるが、濃度を出すのは実験室でやる必要がある。
・一部の試料を大学に持ち帰り測定したことはあるが、その試料は測定後返却した。
・規制が必要かどうか、ある程度の量の目安が出ればいいのでは。
・見つけた人が、警察署とか文科省に報告することになっているので、現場の状態を確認して、規制室に連絡すればいいのであって、データを出すことではないのではないか。規制室の指示通りにすればよく、分からなければ分からないと言えばいい。
•第一段階として、サーベイメータで測定して状況などを報告すればいいのでは。それなりの判断で、形状、線量率が分かればいい。
．何を調べどう対応するのかについてのマニュアルがあるといい。現場に駆けつけて、こうすればいいのではないかなどについてのマニュアルを用意することになった。
・規制室が必要な情報は何かということと摺り合わせてマニュアルとする。何をすべきか、何に注意すべきか。汚染の有無、規制室に報告すべきこと。
・全ては文科省の指示で動く。測定の結果を報告して、その後のことについては規制室に聞けばいい。規制室からの指示にしたがって動くこと。
・結果を逐次報告する。判断は全て規制室が行う。
・現地では核種分析はしない。→やれと言うのであれば、学内でやってもいい。
•定盪はGe半導体検出器でやれるが、試料が不均ーだと難しい。
・セシウムはビンに入っていても一桁は落ちないのでは。
•土壌などの測定。Ge半導体検出器を持っているところに出す。サンプリングした試料を文科省で始末することを保証してもらえるなら可能。文科省の指示が必要となる。
・現場で簡単な対応（初期対応）、チェックすべきことについてのリストをつくる。
※放射線規制室から突然に協力を依頼されても、当該大学ではどう対応したら良いか分からない、戸惑われるであろう、との懸念から、以上の多くの意見を参考に、大学等放射線施設協議会理事会では、「放射線規制室からの協力要請への対応について」と題する『簡易対応マニュアル』を用意することになった。同マニュアルは、学内で、管理下にない放射性同位元素等が発見された時などの対応にも有用であり、協力回答事業所に郵送で配布する予定。
(4) 本年度全国研修会（平成24年8月28日（火）安田講堂）の特別講演講師、依頼講演講師、プログラムなどの企画について、および開催時間・方法について
平成24年度スケジュール改定案
総会(9:45-10:10)、研修会(10:15-12:10、13:00-16:45)
以前より全体を15分繰り下げ、研修会の合計時間を30分間短縮する。
17時までに全員退出。
当日朝45分間で受付準備(8:30-9:15；前日の設置作業なし）。参加者入場9:15から。
(5) 大学等放射線施設協議会の今後の活動種々の意見交換がなされた。
日 時 平成24年6月16日（土）11:00〜15:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
議事に先立ち、4月8日に急逝された山崎理事に哀悼の意を表し黙祷が捧げられた。
（１） 第92回理事会議事録は原案通り承認された。
（２） 中矢隆夫前放射線規制室長→原子力規制室長
南山力生新放射線規制室長←研究開発局地震・防災研究課防災室長局長、次長等には異動なし
(3) 放射線障害防止法及び関係政省令等の改正（平成24年4月1日施行）
・法令改正の主要な点について、加速器放射線安全検討委員会委員長から説明があった（汚染物の確認、グリーンハウス、ガイドライン、保管廃棄設備など）。
・クリアランス検討委員会委員長から、クリアランスについて本当に結論が出たのかよく分からない、詳細はまた出てくるのではないかと思っている。協議会から出した要望書の内容は大筋においては取り込まれ反映されていると思うが、そうでないこともある。今後の対応について検討・確認するため、7月7日（土）11時よりクリアランス検討委員会を開催することが決まった。
(4) 法改正に伴う「パブリックコメント（意見公募手続）の結果」について
加速器放射線安全検討委員会からの質問・意見に対する文部科学省の回答について、同委員会委員長から、資料に基づいて説明があった。
(1)測定試料、(2)保管設備、（3)保管廃棄設備、(4)排気、 (5)排水設備、（6)汚染の測定、(7)変更申請）。
(5) 東日本大震災および福島第一原発事故に関連した大学等放射線施設への影響と対応・対策等について
放射線安全管理学会では、郡山市で6月シンポジウム（6/28、29)を開催予定。
(6) 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室から大学等放射線施設協議会への協力要請について（資料：『管理下にない放射生同位元素等発見時の測定協力』
・今後、放射線規制室から突然に協力を依頼されても、当該大学ではどう対応したら良いか分からない、戸惑われるであろう、との懸念から、大学等放射線施設協議会理事会では、「放射線規制室からの協力要請への対応について」と題する『簡易対応マニュアル』を用意する。内容については、放射線規制室の了解も得ている。（3/23に巻出会長、片田副会長、桧垣事務局の3氏で規制室訪問、規制室で担当の遠藤放射線検査管理官、上田室長補佐の両氏が対応）6月中には最終改訂版を届ける。
・会員に対しては、事前に回答のあったところには配布したほうがいいのかに対して、1)学内対応でも有用なものと思えるので配布してもいいのでは、2)事前に了解（理解）してもらっておくためにも配布した方がいい、3)アンケートを回答されたところには何らかの対応が必要、マニュアルがあれば対応しやすい
（安心される）のではないか、などの意見が出され、規制室に届ける時に確認して、リストに載っている大学に届けることになった。
・近くの大学から地区担当理事や、分野が専門の理事のところに相談が行くかも知れないが、そのときにはよろしく対応して欲しい。
(7) 平成24年度全国研修（平成24年8月28日（火）安田講堂）プログラム
特別講演、依頼講演、午後のテーマ等について意見交換した。なお来年及び再来年は、安田講堂改修工事のため使用不可であり、別会場を探す必要がある。
(8) 今後の大学等放射線施設協議会の活動について
・協議会をどういう方向へもっていくのか迷うところがある。アイソトープ総合センター群の協力が少なくなっている。放射線安全管理学会等共通の活動報告する場ができており、必要性が少なくなっているのでは。センター群の活動の報告の場でもあったが。共同で何かをやるということが少なくなった。
・協議会として何かやるべきことがあるのか。かっては予算配分に対して、調査に基づいて文部科学省などに要望や意見を出してきたが、法人化後はそれもできなくなっている。情報提供は可能である。
・協議会の将来に対して、会員の希望はどうなのか？
希望を取ると沢山要望が出てくる。→協議会の重要性はわかっているのでは。具体的なことがわかっているので、ただ単にこれはということが少なくなったのでは。
•いろいろなところから声がかかり、いろいろな人が協力している（協議会とは直接関係のないところで活動している。）→一般の人（への講演）、食品の測定（地方自治体）など。
・希望があればアンケートを取って文科省と協議することもあるのでは。
•平常時にやっかいなものをやっても、重要視されない。問題が起これば、重要性が認められる。
•今回の事故は、放射線施設やセンターにとっていい方向に作用しているのか。
→法人の評価では社会貢献したと評価された。
・放射線教育に入っていけるか？
協議会として、どういう風にできるか。→個人としては対応できる。霧箱を作りに行く。小学校に話に行ったとき、教員が個人的に対応していると、放射能に時間を取りすぎるなどの意見もあり、学校全体で取り組む必要がある。先生個人の対応だと理科科目内での分野のバランスも問題となる。
・環境中の放射能（ラドン）の測定の場合、アイソトープ総合センターで実施するとセンターは汚染されていると勘違いされることがある。出前授業として現地で測定すると、そのような誤解はない。
•協議会が設立された頃は、全体的に危機的な状況(RIの使用が適切でない）にあり、個々の大学では埒が明かないので、大学間で協力してできないかということであった。協議会の設置により文科省と直接つながり、いろいろと力添えをもらって、各大学がいろいろよくなった。一段落すると、やることが少なくなった。また、利用が少なくなり、施設に余裕が出てきた。このことは寂しい気がするが、楽な状況（利用、管理ともに）になってきて、協議会に訴えて何かして欲しいと思うことが少なくなっているのでは。
・アンケートをとるといろいろ出てくる。例えば教育（訓練）についてテキスト
を作って欲しい。→会として作成した。成果として大きいか小さいは別として、 いいことはしている。
・法令改正についても、提言してきており、基本的なことは通っていると思う。
→着実に成果は出していると思うが、会員の評価は分からない。
•これまでのアンケートの中でできることとできないことがあり、できることで大事そうなことをやっていくのがいいのでは。
・震災については、何もしなくてもいいのかという思いがあったが、個々の先生方は貢献されている。協議会としてやることは難しい。
・協議会は（単なる）人材の集まりで、所属する機関を持っていないため動きにくい。
・知恵、アイデアを出し、取りまとめて何かやることは負担になる。
•今回の事を踏まえて、マニュアルを送付する会員(250施設）にアンケート調査を行い、要望を聞くのがいいのでは。HPで受付窓口を作る。また、全国研修のときの申込時に要望を聞くのも可能である。
•利用者レベルでは、センターの施設を開放した場合には利用したいと言っている。
・大学として放射線施設が必要であるという認識があるが、利用者が減っているときにはその必要性が問われる。→費用対効果
・研究支援サービスの考え方：
支援するのが仕事、研究するのは必ずしも必要でない。教育はアウトソーシングでやればいいのではなどの意見も出る。
・研究と管理を別にするのはまずい。
・教育のアウトソーシング：英語で教育訓練ができる人は少ない。教育訓練の英語版を作ったことは評価できる。大学で利用しているが（協議会に対して）フィードバックされていない。→是非フィードバックして欲しい。
・英語版を事業所内で使用してもいいかとの問い合わせもある。→どうぞ使用してくださいと回答しており、プロからみて気になる表現については是非フィードバックして欲しいと言っている。
※アンケートを取る方向で検討する。総会研修案内を送付するとき、全国研修参加受付時などに、大学等放射線施設協議会に対する要望等を受け付けることにする。
会長挨拶の後、資料と議題の確認が行われ、報告など議事に入った。
【報告・協議事項】
1.最近の放射線管理関係情報
•最近の情報について紹介があった。放射線量等のマッピング委員会について、空間線量、土壌、農地の濃度について、45ぐらいの機関（大学・研究所・民間）が測定に協力している。現委員会は9月に終了し、10月には報告書が出される。
•原発事故に関連して、国民から専門家が信頼されていない。ハードルは高いが、今後それを乗り越えなければならない。大学の存続も問われる。危険だという方が安心されている。
•一般向けの放射線ABCの刊行準備がRI協会で進んでいる。9月上旬にはHPに掲載される予定。文科省が小・中・高用に教科書の副読本として放射線関連版を用意している(9月上旬上梓の予定）。
•地震について、特定許可事業所では震度4以上の場合には規制室に連絡しなければならないが栃木でも震度4以上の余展が20回程度あり、そのたびに報告するのはいかがなものかと思う。放射線施設は、展度4程度の地痕には充分耐えられるので、震度5以上でいいのではないか、放射線規制室長に要望してもらいたいとの意見が常議員から出た。
2.平成22年度事業報告·決算報告・会計監査報告等について
資料に基づいて事業報告。決算については、単年度としては247万円の支出超過であるが、資産としては充分あり、活発な活動の結果であり、問題ないと考えている。監事から、収入を上回っているが、会としては問題ないと思うとのコメントが紹介された。監査について、全帳簿等をチェックしたが問題はなく、適正に管理されているとの監査報告が監事よりなされた。事業報告・決算報告・監査報告いずれについても承認された。
3.平成23年度事業計画案・予算案について
資料に基づいて23年度事業計画・予算案について説明があり、特に問題はなく承認された。
4.大学等放射線施設協議会役員改選について
会長より理事会で審議・承認された次期の理事・監事及び常議員についての改選案について説明があり、資料通り承認された。
5.協議会委員会活動について
事業報告で説明されており、特になし。
6.平成24年度総会・全国研修会の日程案
平成24年8月27日（月）理事会・常議員会、同年8月28日（火）総会・全国研修会
（於：東京大学安田講堂）を予定。
