理事会報告へ
日 時 平成24年8月27日（月）11:00～14:25
場 所 東京大学山上会館 地階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
（１） 第７９回議事録
前回理事会議事録案について説明され、原案通り承認された。
（２) 平成23年度事業報告・決算報告・会計監査報告等について
会計監査報告において決算について問題はなく、適切に管理されていることの報告があった。
(３) 平成24年度事業計画案・予算案について
資料をもとに、委員会活動、会報の発行などについて説明があり承認された。
(４) 委員会活動報告
「クリアランス検討委員会」の活動について説明があり、平成24年4月1日に施行された政省令等の制定事項によると、個別クリアランスの実施をすることは困難ではないかとコメントされた。
「加速器放射線安全検討委員会」では、放射化物の規制を含む改正法令への加速器施設の対応について検討中であることの報告があった。
(５)平成24年度総会・全国研修会の進行・担当について
(６)平成25年度総会・全国研修会日程（平成25年8月27日）；東京大学弥生講堂）例年の会場である安田講堂が耐震改修工事のため平成26年8月迄2年間使用できないので農学部の弥生講堂一条ホールを使用することに決定、予約済み。8/26（月）理事会・常議員会、8/27）全国研修会を予定。
(７)大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業
協議会として今後取り組む課題について意見交換した。定常的活動以外に何を取り上げるか検討した。協議会の重要性は近年認められてきているが、とくに緊急の事項は無く、原子力規制委員会設置法の施行に伴う所掌事項の変更および放射線規制室の業務移管等について注視し、必要な対応を検討していくこととした。
日 時 24年12月1日（土）11：00～15：20
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)第94回理事会、第17回常議員会、平成24年度総会、平成24年度放射線安全管理研修会等安全管理研修会等議事録案の確認
各議事録案についてそれぞれ説明があり、承認された。
なお、会報第17号の改訂刷直しについて報告があった（会員名簿で、国立大学の代表電話番号が3ページにわたってずれていたため）。全会員への郵送分は改訂版を配布した。
(2)最近の放射線管理行政等に関する情報について
（原子力規制委員会関係）放射線規制室への申請書類は1月までには持ち込むようにと聞いた。
放射線規制室が原子力規制庁のどこに帰属するのか未だ不明。放射線審議会も規制委員会に入る。
原子力と放射線となると、放射線は付録になってしまうのでは。
RIと原子力が一緒になるとそれは（原子力と同じように）危険ということになり、厳しくなる可能性があるのでは。
文科省はRI使用を推進していこうという立場にもあるが、環境省は使用したもの（廃棄物）を規制すること、あるいは監視が中心となるのでは。
監視中心となると、正しい利用方法もやりにくくなる。
量的に小さいをものを原子力と同レベルで規制されるとやりにくくなる。
『管理下にない放射生同位元素等発見時の測定協力』について協議会は協力を求められていたが（文科省ではありうる。）、規制庁になると大学に協力を求めることはなくなるのか。→引き続きお願いしたいと聞いた。
その後、放射線規制室最近の状況について、伴理事より問合せた結果：
①変更申請から承認までの「3か月ルール」は、確実ではないが目標。総務省からも文科省などに90日以内に処理するように指示されている。軽微変更は 1か月以内としたい。②RIの輸送に係る規制は環境省に移ることはなく、国土交通省のまま。③文部科学省等が実施・公表してきた放射線モニタリング業務は文科省の中に残る。④放射線規制室の現職員は全員原子力規制委員会に移る（神谷町の森ビル）。4月に移動で規制室に来た人も文科省に戻らない。
⑤RIと原子炉とは外国でも規制の仕方は違っており、今回の移動で原子炉なみの規制にならないようにしてほしい。A：そう思う。⑥文科省は科学技術の進歩のためRIの利用も進めており、安全に使うための規制であった。環境省でも使えなくなるような規制では意味がない。A：そう思う。⑦大震災以降発見される 「管理下にないRI等」の取扱いについて、大学等放射線施設協議会としては今後も協力を考えているが変化はあるか。A：引き続き協力をお願いしたい。
⑧従来、大学から人事交流で規制室に移るケースがあったが今後は？A：積極的に進めたい。しかし大学ー文科省ー規制庁の間で取り決めが必要で複雑になる。
⑨3月以降の申請については？色々な機会に口頭でお話ししている。審査の厳密化と公開が求められる。面談も2人以上で行い、記録し公開する。30分以上の電話は受けない(1人では記録できない）。儀礼上の挨拶の中で規制について議論しない。許可証は公開する。様式と添付書類は、今のところ未定だが、規制委員会は公開する方向にはある。
(3)クリアランス検討委員会報告
現状の確認と10月19日（金）に行われた日本アイソトープ協会との面談について報告があった。協会もまだ準備段階にあり、すぐに対応と言うことではないことが分かった。その後、いろいろな意見やコメントが出された。
協議会として、今後どのような活動をしていくかについては、発生者側としてはどうすればいいのか考え、その提案を持って行くのがいいのでは、協会・役所・使用者の3者で共通認識をもつことが必要、協会にもメリットのある方式を助言することが必要では。しばらくは様子見となる。いろいろな場合について調査をしなければならないかも知れないので、意見を聞きたい。各事業所によって異なると思われるので、それをお知らせし、委員会の案を提案し、意見を求めたい。
(4)各委員会活動について
加速器放射線安全検討委員会の委員交代の申し入れがあり、承認された。
(5)大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について前回に続き意見交換した。
日 時 平成25年2月16日（土）11:00～15:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
第95回理事会議事録案、クリアランス検討委員会報告について説明があり、原案通り承認された。
(2)放射線管理行政の原子力規制庁への移管について
原子力規制庁の組織について、および、所掌事務の変更について、各資料があるが、放射線規制室の所属については未定。
移管に関連して、次のような意見、コメントがあった。
・協議会は団体会員を代表して発言できるのでは。
•ある時機に会員に情報を流し、意見や要望を聞く。
・放射線規制室は、湧き出し線源に係る協力要請についての関係はそのまま維持したいということなので、それを1つの例に、新体制においてもうまく規制室との関係を理解してもらうことが必要ではないか。
・情報があれば会員に知らせ、会員から情報があれば知らせて欲しい。
• 規制室は協力関係については続けたいと言っているので、4月以降規制室に行って大学関係の要望は協議会から出すということを伝えた方がいいのでは。
• （申請等の時）面談内容も公開（公表）すると言われているが、許可に関する
ことをいきなり公開はできないのでは。
・センター長会議や協議会は利用の推進からスタートしており、規制室とは余り接触はなかったが、法人化後予算の結びつきがなくなり、利用推進より規制する立場との関係が深くなった。
•原子力規制委員会に移管したときに、各施設で緊急時の連絡先が予防規程に書かれている場合、予防規程の取扱いは、読み替えでいいのかそれとも変更して届け出ることになるのか。
・大学関係で法令に関わるものについて、大学の意見をまとめたものを規制室に出す。
・予防規程に書かれている緊急連絡先の変更なども、必要なのでは。
・法規制については全放射線施設の問題なので、放射線安全取扱部会など他でも求められる。協議会としてはむしろ、（規制室への）対応のあり方や協力の仕方
について、各大学に問合せるのがいいのでは、ただし、調査するのは時間がかる。事前に調査するのも、何を聞けばいいのかわからない。
(3)本年度全国研修会（平成25年8月27日（火）弥生講堂）の依頼講演、特別講演、招待講演の各講師、プログラムなどの企画について
出た提案の一部：
福島関連、食品、マッピング。
UNSCEARの活動について。内部被ばくについて。
放射線施設の利用の立場から。
分子イメージング関係、食品の放射線照射、中性子捕捉療法(KUR)。教育関係。
ヒッグス粒子関係。
放射線教育：放射線施設を利用する外国人への対応、小中高生への教育、先生への教育、大学での人材教育。
全国研修会のプログラムとしては、次のような枠組みを中心に検討を進める。
①放射線規制室長：原子力規制委員会への業務移管法令改正等について
②特別講演：海老原充（はやぶさ試料の放射化分析）、
招待講演：東京大学またはKEKのだれか（ヒッグス粒子関）
③午後：放射線教育について、東大教養学部、その他から。関係者に打診して、次回に最終決定。
(4)大学等放射線施設協議会の今後の活動種々の意見交換がなされた。
日 時 平成25年4月20日（土）11:00～16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)議事録案の確認
第96回理事会議事録案は原案通り承認された。
(2)放射線管理行政の原子力規制庁への移管について
原子力規制委員会関連については、以下の配布資料がある。
• 平成25年3月19日付けで放射線規制室から発出された事務連絡
「原子力委員会への業務移管に伴う当面の対応について」
• 平成25年4月1日以降運用開始される事故・トラブルの緊急時における連絡方法
• 4月以降の原子力規制庁の体制について
• 「管理下にない放射性物質を見つけたら」（原子力規制委員会HP掲載）
放射線規制室の原子力規制委員会への移管に伴う情報等については、配布資料の通りである。放射線規制室は、4月1日付けで原子力規制庁に新さ設れた放射線対策・保証措置課におかれた放射線規制室に業務移管された。また、これまで旧
放射線規制室が連絡先となっていた事故・トラブル等の緊急時における連絡先は、原子力防災課事故対処室に変わった。原子力の事故・トラブルも、放射線関連の事故・トラブルも、緊急連絡先の窓口が事故対処室に一本化されたが、事故・
トラブルが放射線障害防止法関連のものは、これまでと同様に、放射線規制室が引き継いで担当することになっている。
(3)大学等放射線施設協議会理事の交代について
東北地区及び関東甲信越地区において理事が欠員となっていることから、後任の理事候補者について意見交換が行われた。その結果、理事会では下記の候補者が後任に選出されたが、会則では総会での承認が必要となっており、8月の総会で交代が承認されるまではオブザーバーとして理事会に出席してもらい、総会で承認後、理事として残任期間（承認日から平成25年9月30日まで）務めていただくこととなった。
1.東北地区、山崎浩道理事（平成23年4月8日逝去）の後任：
渡部浩司（東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター放射線管理研究部准教授）
2.関東甲信越地区、井尻憲一理事（平成25年3月定年退職後、民間で就職）の後任：和田洋一郎（東京大学アイソトープ総合センター教授）
(4) 『平成25年度総会』および『平成25年度大学等における放射線安全管理研修会』開催要項
依頼講演、特別講演及び招待講演については決定しているが、午後のテーマについて、放射線教育、放射線管理、駒場の「放射線教育」等を取り上げてはとの意見もあるが、その他の提案があるか意見交換した。
しかし適当なテーマが決まらず、近日中に各理事が会長に意見を寄せることとした。
(5)加速器放射線安全検討委員会報告
放射化物について、改正法令では1年間の猶予があるが、予防規程について送って欲しいと依頼したところ、送れないという施設もあり、配布資料のとおり、平成25年4月10日にKEKで集まって、(1)経過報告、(2)改正法令への対応（1.予防規程への対応、2．変更申請、3．放射化物の管理状況、4.要望）、（3)放射化物の判断について、（4)今後の活動について、(5)その他について話し合った。その他、委員の交代について提案があり、承認された。
日 時 平成25年6月29日（土）11:00～16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階会議室
出席者 巻出 会長、ほか 理事、監事、顧問
(1)第97回理事会議事録は原案通り承認された。
(2)最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報
最近、6月に開催された「国立大学アイソトープ総合センター長会議」について、紹介があった。
(3)放射線管理行政の原子力規制庁への移管に関して
・放射線規制室長への講演依頼において、講演会の開催趣旨・内容・形態等を聞かれた。（開催団体、マスコミ取材の有無、収支報告、参加者名簿など）
• 放射線規制室は、5月23日に発生したJ-PARCハドロン実験施設での放射性物質漏洩事故(2013/05/23)の対応に追われていて一般の業務が中断している。
・大学等放射線施設協議会理事会と規制室のメンバーとの面談は、今は難しい。今年の後半以降になる。
・放射線審議会、規制検討会については何の動きもない。
(4) J-PARCハドロン実験施設での放射性物質漏洩事故について
伴理事より説明があり、意見交換が行われた。当事者でないと分からないことも多く、原因の究明と今後の対策については、時間がかかりそうである。
原子力規制委員会に提出された、第一報、第二報などが資料としてにまとめられている。
(5) 『平成25年度総会』および『平成25年度大学等における放射線安全管理講習会』等について
依頼講演、特別講演、招待講演についてはすでに決定していたが、午後の主題については未定の部分があった。
当初は、放射線教育を取り上げる予定であったが、2013年5月23日に、大 学共同利用機関である高エネルギー加速器研究機構KEKと日本原子力研究開発機構JAEAとの共同運営になる「大強度陽子加速器施設J-PARC」のハドロン実験施設で想定外の異常な放射性物質漏洩事故が発生した。これは、大学共同利用機関 における放射線障害防止法に係る事故であることから、急逮、本研修会において取り上げることになった。
・J-PARCハドロン実験施設の放射性物質漏洩事故の概要と対策等について
事故の概要、原因の究明、再発防止策の策定、安全管理体制の構築など、原因の解明とその後の対策は大学等放射線施設協議会においても非常に参考になると思われ、今回の研修会の午後後半の主要なテーマとして取り上げることになった。JPARCセンター加速器デイビジョン長の小関忠教授に『事故の概要』についてご紹介いただき、次いで、大学等放射線施設協議会加速器安全検討委員会の伴委員
長に、『大型加速器における放射化物の管理および安全対策について』話してもらうことになっている。
〇講演「大学等放射線施設のこれからの放射線安全管理体制のあり方」と意見交換について。
J-PARCの事故を受けて、大学等放射線施設の安全管理を見直すというより、マスコミなどの報道において、放射線の規制は原子力に比べて「緩い」とか「研究優先」になっているのではないかという論調が気がかりである。そこで、改めて社会から信頼される大学等の放射線施設の安全管理のあり方について話し、会場からのコメント・意見を聞きたい。
(6)協議会次期役員について
巻出会長から、4期8年にわたって会長職を務めたので今期で退任したい旨の表明があった。欠員になっている東北地区・山崎理事と関東甲信越地区・井尻理事の後任については、それぞれ後任の渡部准教授、和田教授が、4月の第97回理事会で候補者と承認され、8月の総会で承認の後、理事に就任予定(2013年9月30日まで）。次期理事候補者にもなってもらう。
次期役員候補者については、次回の理事会(8/26（月）で審議・決定する。
議事に先立ち、平成24年4月8日に現職で急逝された山崎理事に哀悼の意を表し
1分間の黙祷を捧げた。
会長挨拶の後、資料と議題の確認が行われ、報告など議事に入った。
【報告・協議事項】
1. 最近の放射線管理関係情報
・放射線量等のマッピング委員会について、中村顧問より最近の情報について紹介があった。福島県の放射線量等のマッピング1次調査の報告書は3月に出た。2次調査の結果については8月末に出る予定であったが遅れている。詳しいことは明日の研修会で報告がある。
・研修会での規制室長の講演資料の中にある原子力規制委員会設置法の施行に伴う所掌事務の変更（会報16-17頁）については、しつかり聞いて質問してもらいたい。所管が変わると、われわれの対応も変わらざるを得ないかもしれない。
2. 平成23年度事業報告・決算報告・会計監査報告等について
資料に基づいて事業報告。東日本大媒災での東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏洩事故をきっかけに、一般の人によるサーベイにより、全国で、『管理下にない放射性同位元素等』が思わぬところから相次いで見つかっている。その対応に放射線規制室は追われ、協議会に協力依頼があった。306会員（団体）に問い合わせたところ、158会員から協力申し出があった。ただし、急に依頼されても対応にとまどうことが予想されるので、簡易対応マニュアルを作成し、送付した。
会計監査が行われ、全帳簿等をチェックしたが問題はなく、適正に管理されているとの監査報告が監事よりなされた。
事業報告・決算報告・監査報告いずれについても承認された。
3. 平成24年度事業計画案・予算案について
資料に基づいて24年度事業計画・予算案について説明があり、特に問題なく承認された。
4 . 協議会委員会活動について
クリアランス委員会の活動について森川委員長より説明があった。
会報115頁に明日説明するあらましが書かれている。また8頁の規制室長の発表資料には減衰保管廃棄のことが書かれている。研修会で説明したい。
5. 大学等放射線協議会の今後の活動・事業
今後の協議会の活動として取り上げるべきことについて、意見交換が行われた。
6.平成25年度総会・全国研修会の開催予定
平成25年8月27日（火）東京大学農学部弥生講堂（安田講堂が耐震改修工事のため）
