【『大学等放射線施設協議会』第109回〜第113回理事会報告】

 

 

【第109回 理事会】
    日 時 平成27年8月24日(月)11:00〜15:00
    場 所 東京大学山上会館 地階002号会議室
    出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問

【報告・協議事項】
(1)第108回議事録の確認
標記議事録(案)について説明があり、特に意見等はなく承認された。
(2)最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
 ・規制庁の放射線対策・保障措置課の課長が、8月4日付で角田英之氏から西田亮三氏に交代。課長補佐(奥博貴氏)は8月以前に変わっている。
 ・中村顧問から、規制室の松本氏が講演される品質保証について紹介があった。関連して、百島理事から、核燃施設の申請をしているが、品質保証のことについて問われているとの発言があった。安全文化の醸成に関連する規制室の動きについて、アイソトープ協会企画専門委員会での意見交換や東北大学での話し合いについてコメントがあった。
 ・会長から、研修会後規制室の松本氏らとの懇談があるかもしれないのでよろしくとの発言があった。(8月25日(火)、研修会終了後、飯本さんの所属されている東京大学環境安全管理本部の部屋を借りて、規制室(松本、宮本、土居)、協議会(齋藤、片田、伴、中島、渡部、中村)、飯本氏で、主として安全文化の醸成に関して意見交換を行った。)
(3)平成26年度事業報告・決算報告・会計監査報告等について
  26年度事業の報告(総会資料・研修会プログラムの3、4頁)の内容について説明があった。会計報告については、井出監事より特に問題はないとの発言有り。また、繰越金については、出版の方で消費されると聞いているので、これでいいのではないかと思うとのコメントがあった。
(4)平成27年度事業計画案・予算案について
    資料(総会資料・研修会プログラム5、6頁)に基づいて説明があった。Q&Aについては、管理の実際を刊行してから考えたいとの会長の説明に関連して、中島理事から、管理の実際の編集方針としては、Q&Aを取り込んだものを作る予定であるとのコメントがあった。
申請書マニュアルは市販になじまないが、管理の実際は市販が可能なので有料で配布ということにしたい。巻出顧問からは、管理の実際も価格次第では無償もありうるとのコメントがあった。
予算案について、全国研修の費用が45万円程度増額になっているが、これは会場となる安田講堂の使用料増によるものであるとの巻出事務局長から説明があった。→ 安田講堂使用料:62.9万円 一条ホール:7万年+α <10万円
   印刷・刊行費としては、刊行物の年度内発行(申請書マニュアル)が予定されているので、従来より220万円程度多くなっているとの説明があった。来年は、研修会の会場をどうするか検討して欲しい。
(5)委員会活動につて
1)放射線安全管理委員会
   アンケート調査の結果から、老朽化についてWGを立ち上げた方がいいのではないかと思っている(会長)。アンケートの結果は大事に扱うべきである(森川顧問)。こんなものかということになると、今後の対応がよくならない。老朽化については、規制室も何とかすべきと感じているようである。老朽化に関するヒヤリハットを集めたらいいのでは。センター長会議の会員校では徐々に改修が進んでいる。など、いろいろ意見交換があった後、協議会としては老朽化対策WG(仮称)を立ち上げることになった。ヘッドは渡部理事とする。
  2-1)「管理の実際」編集委員会
6/24の編集委員会で、ほぼすべての原稿について目を通し、修正等などについて検討し8/31を締切として執筆者に戻した。新しい内容としては分子イメージングを取り入れた。
2-2)「申請書マニュアル」編集員会
11/1ぐらいに規制室に持ち込み、1月初旬まで戻してもらい、執筆者による訂正などを行う予定である。
3)外国人のための教育訓練に関する検討委員会
  7月下旬から作業を進め、委員会で閲覧し、コメント・修正作業等を行った。X線を充実せよということで、名大の柴田先生からの資料を参考に作成した。人体影響については全面的に書き換えた。法令関係については2012年の改正(クリアランス、放射化物、廃止の措置)を取り入れた。そのほか、スライドの重複はカットし、トータルの枚数は減っている。
β版を協議会のHPに掲載して会員から意見をもらい、11月にはリリースの予定。
5)加速器放射線安全検討委員会
タンデムの廃止について、検討委で規制室を訪問した。松本管理官は計算の内容について示され、事業所に計算せよということではなく、学会などで計算しゾーニングできればいいのではということだった。放射化物について、アイソトープ協会で委員会が設置されるとのこと。
(6)平成27年度 総会・全国研修について(進行・担当確認を含む)
  総会の開会にあたって、理事会役員の紹介を行い、会員数の確認、議長選出(会長が議長を務める)を行う。会計監査報告は井出先生。協議事項は、役員改選、27年度事業計画案および予算案。常議員交代者2名(愛媛大学増田先生、KEK佐々木先生)が会報(p93)では欠落しているので、そのことに言及すること。
  全国研修の司会者(座長)を確認した。
(7)大学放射線施設協議会理事・監事の改選について
  〇理事・監事の選出
片田、小島両理事、井出監事の退任に伴い、下記の新理事及び監事を選出した。
    理事:井上浩義(慶応大学医学部教授(日吉)、常議員)
福士政弘(首都大学東京健康福祉学部教授、常議員)
小野俊朗(岡山大学自然生命科学研究支援センター教授、常議員)
監事:伴秀一(理事より)
  〇副会長の選出
   出席理事10名による投票により、渡部理事が副会長に選出された。
(8)大学放射線施設協議会常議員の改選について
  退職等により退任される常議員7名(飯田敏行(阪大)、菊地透(自治医大)、佐藤修彰(東北大)、児玉靖司(府立大)、井上、福士、小野)に代わって、下記6名の常議員が選出された。
  久冨木志郎(首都大学東京都市教養学部)、月本光俊(東京理科大薬学部)、中島裕美子(九州大学アイソトープ統合安全管理センター)、秋吉優史(大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センター)、花房直志(岡山大学自然生命科学研究支援センター)、桧垣正吾(東京大学アイソトープ総合センター)
(9)大学放射線施設協議会今後の活動・事業について
  ・規制室との意見交換会の実施は10月の適当な時期に理事会メンバーで訪問することで実施する。
  ・規制室の講演の追加として、品質保障についてのプレゼン資料(12枚)が届いている。何故品質保証が必要なのか ← 事故・トラブルがなくならない。こうすれば事故・トラブルがなくなるという例が示されている。原子力の安全文化の醸成を放射線にもということだが、対応が難しいのでは。(研修会後、規制室講演資料はHPで公開している。)
・その他の活動
 規制室との懇談については、これまでに平成13年12月26日(水)、平成15年4月25日(金)、平成16年7月23日(金)に実施している。


【臨時理事会】
日 時:平成27年8月24日(月)17:15〜17:20
場 所:山上会館地階食堂御殿
出席者:斎藤会長、ほか理事、監事、顧問

【協議事項】
冒頭、会則第10条第4項の規定に基づき、出席理事数が理事の過半数あり、理事会の開催要件を満たしていることを確認した。
(1)理事、監事の選出について
  協議会細則に、地区別の理事数の下限が規定されており、関東甲信越地区は4名となっている。今回の改選で伴候補が理事から監事に移行したため、理事数が3名となり下限の4名を下回ることが常議員会(前半)終了後に判明した。
伴理事は理事として留任し、片田理事が監事に回ることが提案され、満場一致で承認された。


【第110回 理事会】
    日 時 平成27年10月3日(土) 11:00〜16:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター2階講義室
    出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問

【報告・協議事項】
(1)第109回理事会・臨時理事会・第20回常議員の議事録案、平成27年度総会議事録・平成27年度大学等における放射線安全管理研究修会の記録等の確認
標記議事録の確認を行い、特に斎藤会長から8月24日の臨時理事会の説明(地区別理事数の下限数のため、伴理事は理事として留任、片田副会長が監事になる)があり、特に修正はなく承認された。
(2)最近の人事異動・放射線管理行政等関係情報について
   ・ 会長から、(株)放射線管理研究所が新たに登録検査機関、登録定期確認機関となったという9月29日付の官報の紹介があった(資料No.18,19).
・ 柴理事から11月26日(木),27日(金)に金沢にて開催される放射線安全取扱部会年次大会の紹介があった。
・ 渡部副会長から、センター長会議主催の全国研修が東京大学で11月11日(水)-12日(木)に開催されるというアナウンスがあった。今回は安全管理担当教職員研修と分子イメージング研修の同時開催とするが、実習は別々に行う。
(3)協議会の活動報告等について
・ 巻出顧問より、会員宛に会報、総会報告、アンケート報告をすでに送付済みであるとの報告があった。それに関連して、中村顧問から、研修会に参加した方には会報を送らないというオプションがあっても良いのではという提案があった。
・ 10月2日(金)に行われた放射線規制室との懇談会に関して報告があった。
協議会から、「大学等における申請書等作成マニュアル」改訂版原稿を渡して、査読を依頼した。内容に関連した質問書にはすでに回答が用意されていた。また、「大学等放射線施設の現状に関するアンケート報告」に関連して、湧き出し線源対応協力の現状を尋ねたところ、今後は規制室からの協力依頼はないとの回答を得た。
規制室からは、主任者の義務等を認知させる目的で作成中である資料が提示され、今後の研修会等で周知をはかっていく方針であることが示された。規制室が東大の再教育訓練資料として作成した「放射線利用における安全文化醸成の大切さ」が配付され、それに関連した内容の意見交換があった。
   規制室で現在ガイドラインを作っているので、作成マニュアルには課長通知の文言は削除して欲しい、との要請があった。
   協議会から提言を出して欲しい。その提言をもとに法令改正に結びつけるとのことであった。中村顧問が会長のときに、第7次提言まで出したとのことである。
   規制室から、懇談会を半年に一度ぐらいの頻度で継続したいとの要請をもらった。
・懇談会の補足的説明があった。今回は、具体的な法令解釈を質問することはなかったが、表示付認証機器については事前に相談しておいた。表示付認証機器は届出事業所とは別の施設でも変更届なしで使用が可能である。柴田理事から、放射線事業所以外での表示付認証機器の利用が認識不足のために問題となることがあるとの指摘があった。その対策として、大学の内規を作って勝手に表示付認証機器を購入しないようにするという例が紹介された(斎藤会長)。
PET施設など複雑な帳簿を作成している例が見受けられるが、帳簿を工夫すればもう少しシンプルな管理が可能となる例もある。
・アイソトープ協会安全取扱部会企画専門委員会で今後、安全文化、品質管理に関して話し合っていくが、中島理事が委員長を務めているので、情報提供をお願いした。中島理事からは、安全委員会でPDCAサイクルを回してもらうのが良いのでは、との発言があった。
・新たな理事の就任があったので、メンバーの自己紹介を行った。
・会長より、放射線安全取扱部会九州支部から主任者研修会の共催依頼があったので、了承したとの報告があった。この研修会では規制室が参加して講演・パネル討論を行う。(資料No.16)
・(株)放射線管理研究所から賛助会員の申込みがあったので、協議の上承認した。(資料No.17)
・賛助会員であるラドセーフがエア・ウォーターに買収された(渡部副会長)
(4) 委員会活動について
1)放射線安全管理委員会
小島委員は退任。アンケートを冊子体として会員に配布した。
1-1)老朽化対策ワーキンググループ
・メンバーとして久下理事、柴田理事、柴理事、百島理事、和田理事、桧垣常議員、吉村常議員にお願いしたい(渡部委員長)
・施設の調達のプロが必要でないか(巻出顧問)。東大の関係者に依頼する
・かつて人を含めた施設のモデルを協議会で作成したのでそれが参考になる(中村顧問)
・どのくらいの頻度で施設・設備を更新しているかなどの情報を集めた方がよい(柴田理事)
・客観的な指標、数値化、基準が必要(巻出顧問)
・設置から30年たってないと予算が認められない(柴理事)
・京大では大学の中に優先順位のリストがある(佐治監事)
2) 出版委員会
中島理事をメンバーに加えることにした。
2-1) 「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
中島編集長より9月28日に行われた編集委員会の報告(資料No.20)があり、10月をめどに入稿を行う予定であるとの報告があった。メンバーは変更しない。規制室には今年末ぐらいに査読をお願いする。
2-2) 「大学等における申請書等の作成マニュアル」編集委員会
柴編集長より、10月2日に規制庁に原稿を届け、規制庁からすでにいくつかコメントをもらったとの報告があった。次回の編集委員会を10月24日に行う。
・人が通らないような高所では線量評価をする必要がないとの指摘があった(中村顧問)
3)外国人のための教育訓練に関する検討委員会
・ベータ版をダウンロードできるようにした。
・会員に郵送した総会報告の鑑にダウンロードできる旨を記載した。
・加速器に関してのコンテンツは渡部委員にまとめてもらう。
・著作権に関して精査が必要で、ベータ版から正式版になるまでにもう少し時間がかかるだろう。
・小野理事を新たに委員になってもらう
4)クリアランス委員会
・井出先生の代わりに井上理事に委員になってもらう。
・アイソトープ協会にクリアランスの状況を確認する。
5)加速器放射線安全検討委員会
・PET施設に対して事業所境界の取扱に関して説明した。
・これまで大学等施設協議会に参加していない加速器施設を会員に加える。
(5)今後の活動予定
・8月29日(月) 理事会・常議員会、8月30日(火) 全国研修を開催予定
・安田講堂は利用料が高額(60万円)、それに見合うメリットがないため、来年は農学部の弥生講堂で行うことに決めた。


【第111回 理事会】
    日 時 平成28年1月23日(土) 11:00〜16:00
    場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階講義室
    出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問

【報告・協議事項】
(1)第110回理事会議事録案の確認
議事録の確認が行われ、承認された。
(2)最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
・ 川本理事より、京大の助教・技術職員の募集について説明があった。
・ 柴田理事より、名大教員の募集状況について説明があった。
・ 桧垣事務局より、国立大学アイソトープセンター長会議主催の全国研修等(東大開催)について報告があった。
・ 柴理事より、日本アイソトープ協会安全取扱部会年次大会(金沢)について報告があった。
・ 百島理事より、日本アイソトープ協会安全取扱部会九州支部研修会について報告があった。
・ 安全文化・安全管理体制の今後の規制の動向について、意見交換がなされた。会長、中村顧問、片田監事を中心に情報提供が行われた。会長より予防規程の変更が必要になる可能性もあるとのコメントがあった。
・ 奥田理事から、立ち入り検査(2月初旬)について情報提供があった。特に、Co-60線源を中心に、放射線管理の品質保証に関する意見交換も行われる予定であることが報告された。
・ 会長より、規制庁から放射線安全管理に関する競争的資金等が提供される可能性について報告があった
・ 柴田理事より、アイソトープセンターの立ち入り検査の際に、規制庁と大学の安全管理体制についての意見交換がなされる予定である旨、報告があった。国立7大学環境安全協議会(2月3日)でも、規制庁担当者(宮本係長)が講演する予定(別添資料)であることが報告された。
・ 松田理事より、主任者定期講習以外の主任者講習(選任3-4年目、合宿形式)を規制庁がアイソトープ協会に委託し実施する方向で検討が進んでいる旨、報告があった。
・ 副会長より、国立大学アイソトープセンター長会議から、提言書(資料No.15)を国大協へ提出した旨、報告があった。また、同提言書を文科省学術機関課にも提出する予定とのことである。
(3)協議会の活動報告等について
・ 会長から、九州支部(上記)の研修会を共催した旨の報告があった。
・会長から、11月5日付規制室から安全文化に関する資料(No.13、14)の団体会員への配布依頼があった旨、報告があった。柴田理事から本資料の扱い方・位置づけについての質問があり、意見交換が行われた。
(4) 委員会活動について
1-1)老朽化対策ワーキンググループ
渡部委員長より、委員を決定した旨、及び今後、アンケートを実施する予定であることが報告された。
2-1) 「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
 ・9月28日に編集委員会を開催し、原稿のチェック等を行った。
・12月に初校が完成し、著者校正を実施した。修正後、規制庁に届け、確認・査読を依頼した(資料No.12)。
・3月2、16日に、再度規制庁を訪問し、追記・修正事項の有無について確認する予定である。
2-2) 「大学等における申請書等の作成マニュアル」編集委員会
委員長より、資料No.10,11に基づき、活動報告があった。
3)外国人のための教育訓練に関する検討委員会
委員長より、中村顧問から規制庁版の英訳を入手し確認したこと、その妥当性について検討する予定であることが報告された。
(5)今後の活動・事業について
・会長から、規制庁からの安全文化に関する資料(No.13,14)の扱いについて諮られた。会長が鑑を作成し、団体会員に郵送して配布するとともに、今後の連絡のためにメールアドレスを入手することが承認された。
・会長より規制庁規制室が安全研究を委託する計画(競争的資金、平成28年度、予算総額5千万円)を持っている旨、報告された。課題案やメンバー案を会長に連絡することとなった。
・副会長より、日本アイソトープ協会安全部会東北支部安全管理研修セミナー(2月19日)への共催依頼があった。
・H28年度全国研修について、相談が行われた。会長より安全文化等について、規制庁規制室との討論会を企画したい旨、提案があった。また、理研の新元素発見に関する講演を、百島先生より森田先生に打診することとなった。
・その他、中村顧問より、規制庁にてICRP2007勧告の勉強会が始まった旨の情報提供があった。
・病院スタッフの教育訓練・健康診断に関して、立ち入り検査での指摘された件について、意見交換が行われた。


【第112回 理事会】
    日 時 平成27年4月23日(土) 11:00〜16:04
    場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階講義室
    出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問


【報告・協議事項】
(1)第111回理事会議事録案の確認
議事録の確認が行われ、開催日の修正を除き、原案通り承認された。
(2)最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
・奥田理事より、大阪府立大学放射線研究センター長を谷口教授に交代、松村准教授の昇任、人材育成の拠点申請が不採択であったとの報告があった。
・百島理事より、九州大学を定年退職し、一般財団法人(九州環境管理協会)の常勤理事長となった旨報告があった。九州大学アイソトープ統合安全管理センター長は出光教授に交代した。百島理事からは、次の総会までに理事を交代したい、後任として中島教授を推薦するとの発言があったが、対応は斎藤会長に一任し、日本アイソトープ協会の常務理事に就任されたため会長を交代した栗原先生の事例に倣って対処することになった。
・松田理事より、5月27日に放射線規制室が土居氏、宮本氏の二名での立入検査と、情報交換を予定しているとの報告があった。放射線規制室がIRRSに基づいて検討中の安全文化醸成・品質保証との関連で、事故に対する対策も求められていると考えている。中村顧問より、センターだけでなく、全学の組織体制を強化して欲しいと思われ、予防規程の見直しも今後視野に入る。代替わりしても申請書との一貫性が保たれるようにして欲しいとのコメントがあった。
・柴田理事より、名大にも放射線規制室の立入検査があり意見交換したとの報告があった。品質保証のための、大学としての制度の明文化を求めていると考えられる。RIは、他の危険物の管理よりもかつては先行していたが、現在は遅れているとの報告があった。これに対して、百島理事から、全学での組織改革を説明したが、予防規程は部局の規程であり、対応に苦慮するとの発言があった。斎藤会長から、予防規程は以前のように全学をカバーするような、大学予防規程に戻して欲しいとの規制室の考えを聞いているとのコメントがあった。
・奥田理事より、3月8日に阪大産業科学研究所、9日に大阪府立大に立入検査があった。コメントはなかったが、近年、原発再稼働のための性能試験に良く利用されている1PBq以上のコバルト-60線源があり、この点が注目された。中村顧問より、IAEAでは、PBq以上の線源がカテゴリー3に指定されており、特別な管理が求められていることが背景であろうとの発言があった。また、斎藤会長より、大学で2件該当し、実際に指定されると、自治体との対応など煩雑な手続きが必要となるため、阪大産研では、減少する方向で検討しているとのコメントがあった。
・松田理事より、原子力規制庁が公募していた原子力人材育成事業に施設協議会から2件(長崎大、東北大)提出したとの報告があった。平成28年度第1回原子力規制委員会の議事録によると、17課題申請があり、10課題採択予定で全件ヒアリングがある見込みで、原子力がメインだったが、RIも採択の見込みが高い。センター長会議も該当すると思われるので、提案を検討して欲しい旨発言があった。川本理事より、センター長会議の人材育成は、学部教育がふくまれていないと厳しいため申請が困難であった、継続して提案を検討する旨発言があった。
・福士理事より、災害時の人材育成が公募になっており、2件採択予定なので情報が欲しい旨発言があった。これに対して、松田理事から医学部長会議の提案が背景にあり、数件の申請予定あり福島医大も検討しているとの発言があった。
・柴田理事より、名大RIセンターの定期検査、定期確認を放射線管理研究所で受検した、担当者が2名来た。原安センターより少し安く、2名が分担するなど手際も良かったとの発言があった。これに対して、2名が分担する現状の手法は適切ではないと放射線規制室は考えているとのコメントがあった。
・和田理事より、東大では個人被ばく線量計測定頻度を3か月に1回に変更したいと考えているが、他大学の例を教えてほしいとの発言があった。これに対して、JAEA(J-PARC)は、3か月に1回の頻度であるが、5年間での線量限度を超えないことの連続性を担保するため、5年ごとの入札にしているとの紹介があった。また、大学では、企業とは異なり、使っていない線量計は未使用として測定費用を請求されないような仕組みがあることや、現状の随意契約での問題点などのコメントがあった。
(3)協議会の活動報告等について
・安全研究について、斎藤会長より、放射線規制室で予算が付くのは来年度を想定していること、研究経費および期間の明記を求められたので、加筆して提出してはどうかとの発言があった。
・安全文化醸成に関する書類に関する放射線規制室からの文章を協議会から郵送した。団体会員には連絡先メールアドレスの登録を依頼したため、今後はメールで情報発信が可能になった。
・熊本地震の支援について協議を行った。国立大学センター長会議と連携して、和田理事が連絡窓口となって、支援の申し出を行うことになった。(理事会後の4月25日に国立大学センター長会議との連名で、協議会事務局から、対象となる熊本大学、崇城大学、大分大学に、FAX、メールおよび郵便物をそれぞれ発送した。)
・4月22日に開催された原子力規制庁との懇談会について報告があった。(資料No.13〜19)
(4)委員会活動について
1)放射線安全管理委員会
規制室との次回懇談会の開催を6ヶ月後程度の10月か11月頃に検討するが、その際に、現在の法令に関する問題点を、提言案としてとりまとめて提出し、その後1年程かけて提言を議論するための頭出しにすることになった。
1?1)老朽化対策WG
今後の活動方針として、現時点での施設利用において放射線利用が拡大している分野を取りまとめることや、現時点までの利用者数、教育訓練受講者数の変動を取りまとめ、現在の施設モデル案を検討するとの案について議論された。
2?1)「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
中島委員長より、放射線規制室に査読依頼し、コメントを受取り反映している。刊行見込みは8月の全国研修に間に合わせたいのとの報告があった。
2?2)「大学等における申請書等の作成マニュアル」編集委員会
柴委員長より、昨年度末の発行を目指していたが、今年度にずれ込んだ。放射線規制室との打合せを3回行った。PET、発生装置関係、病院に関する部分を重点的にみて、4月1日に第二校が完成し、校正依頼をしている。佐藤信吾氏(放射線管理研究所)に追加執筆依頼した。5〜6月に発行予定。題名を2016年改訂版とするとの報告があった。
4)クリアランス検討委員会
久下委員長より、安全研究のテーマとして関連する内容を出した。短半減期核種の減衰廃棄の問題などの議論をしたいとの報告があった。
(5)今後の活動・事業について
・全国研修の内容について検討した。会長から、森田浩介氏に113番元素について講演していただくことの承諾を得たとの報告があった。規制室の講演については、一方通行ではなく他の方法を考えたい。例えば、午前中に議論してそこからテーマを絞り後でパネル討論としてはどうかと考えている。阪大の漏水事例を吉村常議員に、桧垣常議員に東大の湧き出し事例を紹介してもらう等。
・和田理事から、α線放射性医薬品の利用と課題について、Ra-223を非密封で使っている施設について紹介してほしいとの提案があり、パネル討論、あるいは、別個にとりあげることを検討することになった。
・会長から、平成28年度「新学術領域研究(研究領域提案型)『学術研究支援基盤形成』」で、短寿命核種の供給プラットフォーム(阪大RCNP)が採択されたので、講演してもらいたいとの渡部副会長から提案があった旨、報告された。
・「申請書の作成マニュアル」、「管理の実際」それぞれの改訂版出版物について紹介することになった。「管理の実際」については、参加費に上乗せして配布することになった。「申請書の作成マニュアル」は、団体会員に向けて6月中に案内と一緒に無料送付。管理の実際は、全国研修案内と同時に刊行予定案内し、希望者には会場でも割引販売し、それ以降も会員向けに割引販売することになった。また、日本放射線安全管理学会誌、アイソトープニュース、放射化学等で書評を掲載してもらうことになった。


【第113回 理事会】
    日 時 平成28年6月18日(土) 11:00〜16:30
    場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階会議室
    出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問


【報告・協議事項】
(1)第112回理事会議事録案の確認
議事録の確認が行われ、放射線管理に関する情報を一部修正のうえ承認された。
(2)最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
・百島理事から九州環境管理協会の理事長に就任したため、退任したいとの要望が出されている件について議論した。先例により、退任の必要はないと結論した。
・渡部理事から規制室がチェックシートに基づいて検査しており、予防規程を守っているかも確認されたことが報告された。
・長崎大の8年前の立入検査での指導は法令外のことを求めていたので撤回する、と言われたことが報告された。
・中島理事からRIセンター長会議の報告があった。阪大のRI漏えいの報告、金沢大の改修の報告があった。緊急時対応について議論され、管理区域中の水漏れ時に測定することは、法令にはなくても住民への説明には大事であることが報告された。会長校が東北大から阪大に代わったことが報告された。
・熊本での地震について熊大の状況が報告され、7〜8Fの病院で配管の外れ、水漏れがあったが、報告を要する件はなかったことが報告された。
・斎藤会長からwebページの「緊急時対応マニュアル」にリンクをはって良いか、RI協会から問い合わせがあった件が報告された。
・松田理事から原子力規制委員会の「放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チーム」について報告があった。
https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/ri_shisetsu_kisei/index.html
IAEAから危険時の措置や安全文化への取り組みを強めるように指摘があり、検討チームで議論している。「危険時の措置」を一律に求めており国際的な基準であるリスクに応じた要求内容になっていない。予防規程に記載すべき内容を詳細に明示していない。IAEAの脅威区分III(敷地内の緊急防護措置を必要とするような線量又は汚染を生じ得る事象が想定される施設)に該当する施設を決める必要がある。
・中村顧問から、大学等で脅威区分IIIに該当するのは、RIでは大きい密封線源を持つ滅菌や病院の施設だけであろう。放射線発生装置ではフランスの規定に準じて大出力の施設に限るとの議論が紹介され、更に共同利用ユーザーを受け入れている施設を中心にするとしてJ-PARC,KEK,理研などの例が挙げられた。
・奥田理事から定年後のことについて、議論があった。
・松田理事・渡部理事から、原子力人材育成事業のヒアリングに出たことが、紹介された。
(3)協議会の活動報告について
・柴理事より申請書等の作成マニュアルを団体会員に発送したことが報告された。斎藤会長から総額210万円をアドスリーに支払い500部を印刷して、150部をアドスリーが持ち、協議会が350部を引き受け262団体会員に送ったことが報告された。会員から別途要望があれば20%引きで販売することが、報告された。
・安全管理の実際は、300部を協議会で引き受け全国研修で会員価格で販売する予定が報告された。
・書評をニュースに載せる、学会のときに申込書と見本を置くことが検討された。
(4)委員会活動について
1-1 )老朽化対策WG
地下埋設型貯留槽・配管実態調査アンケートをE-メールリストで発送することが報告された。阪大での水漏れを規制室が毎回取り上げており、関心が高まっている。
2-1 )「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
     規制室のコメントを反映したことが報告された。
2-2) 「大学等における申請書等の作成マニュアル」編集委員会
     4回の校正を経て、5月31日に団体会員に発送したことが報告された。  4)クリアランス検討委員会
急な進展はないが、180台もあるPETサイクロが重要な問題である点が指摘された。
  5)加速器放射線安全検討委員会
    危険時の措置を要する加速器として、フランスでは放射光は含まれていない、などの調査をしていることが報告された。
(5)大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について
総会・研修会の内容について議論した。
・午後のパネル討論「大学等における放射線安全管理の現状と新たな展開」について、松本氏からの要望として人・予算がなく厳しいというだけでなく前向きの良い事例が欲しい、但し老朽化の例も挙げる、小さな大学もパネル討論で指名して安全文化に取り組んでいる例を挙げてもらうことうことが検討された。
・「熊本地震によるアイソトープ施設の被害とその対応」は講演を古嶋先生にお願いする。
・「短寿命核RI供給プラットフォーム」は、科研費をとったのでRI協会が出していない核種を譲渡として無償で供給する準備状況について講演する。
・出版は柴理事と中島理事が合わせて15分で説明する。
・研修会は会費8,000円で「安全管理の実際」付きとする。
・各委員会の報告はフォームを送るので1枚にまとめる。
・委員の2年任期の1年目だが、百島理事−>中島教授、奥田理事−>松浦教授
   の交代の提案があった。

平成27年度「大学等放射線施設協議会」第20回常議員会議事録

 

日 時: 平成27年8月24日(月)15:30〜19:00
場 所: 東京大学山上会館 2階会議室(201/202)/地階食堂「御殿」
出席者: 斎藤会長、ほか理事、常議員、監事、顧問

【報告・協議事項】

1.最近の放射線管理関係情報
  規制庁の放射線対策・保障措置課の課長が交代(8月4日付で角田英之氏から西田亮三氏に)。今後、放射線分野においても原子力安全文化の醸成に係る「品質保証」について問われることになる。((原子力)安全文化の醸成については、規制室長の島根氏が平成26年度放射線安全部会年次大会の特別講演においても紹介されている。)

2.平成26年度事業報告・決算報告・会計監査報告 等について(総会資料p3,4)
 会長より、事業報告について総会資料に基づいて、特に委員会活動については会報p123〜129に記載されている内容について説明があった。特に質問はなかった。
会計報告については、巻出顧問から例年通りの収入、支出であったこと、監査は佐治監事及び井出監事に依頼したことの説明があった。井出監事より、帳簿類を精査し、関係書類もそろっており、全く問題はないことを確認したとの報告があった。補足として、繰越金が毎年あるが、来次年度以降出版に使用するということで有効に使用されることを聞いており、全般において健全と考えられるとのコメントがあった。

3.平成27年度事業計画案・予算案について(総会資料p5,6)
会長より、資料に基づいて説明があった。原子力安全文化の醸成が放射線にも求められていること、会場費についても言及した。
   予算案については、印刷刊行費が「申請書マニュアル」の団体会員へ無償配布を予定しているため200万円、全国研修の会場費(安田講堂の使用を想定)を45万円プラスに計上した結果、収入〜440万円に対して支出が〜750万円となり、次年度への繰越金が減る。

4.大学等放射線施設協議会役員の改選について
退任:理事・監事:小島理事、井出監事。常議員:飯田敏行(阪大)、菊地透(自治医大)、佐藤修彰(東北大)、児玉靖司(府立大)、井上浩義(慶応大)、福士政弘(首都大)、小野俊朗(岡山大)
  新任:理事として井上浩義(慶応大医)、福士政弘(首都大健康福祉)、小野俊朗(岡山大自然生命科学研究支援センター)。いずれも現常議員。監事として片田理事。
  常議員として、久冨木志郎(首都大都市教養)、月本光俊(東京理科大薬)、中島裕美子(九大アイソトープ統合安全管理センター)、秋吉優史(大阪府大地域連携研究機構放射線研究センター)、花房直志(岡山大自然生命科学研究支援センター)、桧垣正吾(東大RIC)を理事会で承認したことが報告された。
任期は、平成27年10月1日より2年間。
後任の副会長には、渡部理事(東北大)を選出したことが報告された。会長は留任。

5.協議会委員会活動について
 委員会活動については、先の事業報告の中で説明されており、重複するため報告は割愛された。アンケート調査の結果、キーワードとして「老朽化」が抽出され、渡部理事をヘッドとして、老朽化問題対策WG(仮称)を立ち上げることが報告された。

6.平成28年度総会・全国研修会予定(平成27年8月25日(金)東京大学)
   研修会プログラムについて、何か質問等があれば、理議会メンバーからも何かあればということで、まず、中村顧問から、「申請書マニュアル」について全国研修の時に配布されるのか、会費を高くして会員にも配布するのかとの質問があり、来年の研修会の時、マニュアルは団体会員には無償配布を考えているとの回答があった。その他、来年いくつか刊行されるので、総合的に考えてどうするかを考えればいいのではないか。マニュアルは施設に一冊あればいいし、何部刷るかによっても価格もかわるのではないか。マニュアルは研修会で会費に含ませるのはなじまないのではないか。「管理の実際」の方は、個人が持っていてもいいのではないか。そちらの方(管理の実際)が、研修会での配布になじむのではないか。参加費を上げると参加しにくくなる。「管理の実際」は、夏までに刊行されるので、個人で持っていてもいいのでは。大きな問題として経費の問題があり、余裕がない。「申請書マニュアル」を団体会員宛てに送付すると、担当者が替わると個人的に持っていかれたりして、継承できていない事業所もある。申請書マニュアルは常時見直すことが必要で、事業所のバイブルとなっている。など、いろいろコメントがあった。
   規制室に目を通してもらうことについては、規制室自身も審査用のマニュアルをつくりたいといわれているので、問題はないのではないか。
   Radiation Safetyについては、β版を経てパワーポイント版をダウンロード可とする予定であるが、冊子体の発行については予算などの関連も含めて検討したい。
今後の活動としては、本の改訂作業、アンケートのまとめ、老朽化対策WG(仮称)設置・活動などが予定されている。

 

 


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