【『大学等放射線施設協議会』第114回〜第117回理事会報告】
【第１１４回 理事会】
日 時 平成２８年８月２９日（月）11:00〜15:00
場 所 東京大学山上会館 地階002号会議室
出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
（１）第１１３回議事録の確認
標記議事録(案) から2項目削除、氏名訂正の上、議事録を確定した。
（２）最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
・会長より、百島理事の平成28年度以降の理事の継続については、百島理事から6月20日付けで退会届けが提出されたことから、第113回理事会議事録通り、九州大学の中島裕美子氏が後任として理事になることを総会で承認を得ることとした。
・会長より、7月1日の京都大学病院地区RI施設（研究用）の火災について、放射線規制室に京都大学からの連絡の前に、マスコミから問い合わせの連絡があり、逆に、放射線規制室から京都大学に連絡したとのことで、できるだけ早く放射線規制室に連絡することが望ましいと説明があった。また、放射線規制室は緊急時対応の連絡体制と広報体制について、他大学に問い合わせをしたようだと説明があった。
・副会長より、東北大学に緊急時対応の連絡体制について放射線規制室から問い合わせがあったと報告があった。
・久下理事より、主任者が火災等の緊急時にすべて対応するのは難しい。現在の北海道大学の連絡体制でも、情報が主任者にすぐ伝わるか不安であり、ましてや、現在の連絡体制で、原子力規制庁事故対処室にすぐに連絡できるとは思えないとの発言があった。
・久下理事より、京都大学病院の場合、主任者が出張中であり、主任者への連絡がすぐにはいかなかったと説明があった。
・片田監事より、主任者に連絡がすぐに届かないことが問題であるとの発言があった。
・柴理事より、金沢大学で、最近、事業所内で「ぼや」があり、その際、担当事務が現場に駆けつけており、たまたま、場所が同じ学際科学実験センターの遺伝子研究施設だったので、私のところに連絡が来たため、事故対処室に本部担当事務を通じて連絡することが出来た。担当事務に連絡体制について、周知しておくことが重要であると発言があった。
・久下理事より、事業所内の火災の場合、遅滞なく連絡するのは難しいのではないかとの発言があった。
・会長より、京都大学側の広報（HP）で、火災に関する情報がずうっと調査中のままの記載であり、情報公開について不十分と思われているとの発言があった。
・会長より、大学等放射線施設協議会で作成した緊急時対応マニュアルがうまく機能しないのであれば、見直しが必要の場合もあるとの発言があった。
・松田理事より、放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チームについて（資料No.7-9）について説明があった。放射線障害防止法は以下の3つの国際安全基準を満たしていないので検討している。１）危険時の措置の充実強化（safety）,２）放射性同位元素に対する防護措置（RIセキュリティ）、３）安全文化・品質保証。現在、法令改正は来年4月公布、2年後施行を予定している。
・中村顧問より、告示別表の見直し（換算係数等）も行う予定であると報告があった。
・松田理事より、引き続き、内容について説明があった。１）では、危険時の線量を１Gｙとすること。非密封線源取扱施設で該当するのは日本メジフィジックス株式会社と富士フィルムRIファーマ株式会社の2つだけであること。２)では、放射線防護委員の選任と放射線防護規程の作成及び放射線規制室への届出について。３）では、事業者の責任を持たせるための組織作りや自己評価を行うシステムの構築、定期講習の見直し等含めた検討を行っていると説明があった。
・松田理事より、原子力規制人材育成事業の選考結果（No.10〜16）について説明があり、審査件数16件中13件が採択され、長崎大学の「大学等放射線施設による緊急モニタリングプラットフォーム構築のための教育研究プログラム」が採択されたことが報告された。
（３）平成27年度事業報告・決算報告・会計監査報告等について
・巻出顧問より、平成27年度会計報告で、印刷費が当初予算に比べて低かったのは、発行が来年度にずれ込んだためであると報告があった。
・松田理事より、前年度繰越金が平成26年度の会計報告の数値と違うとの指摘があった。見直した結果、平成27年度会計報告は以下のように修正した。
前年度からの繰越金：9,317,376円→9,433,628円
支出計：6,299,249円→6,299,681円
平成28年度への繰越金：7,059,666円→7,175,486円
・片田監事より、会計が適切に行われているとの監査報告があった。また、補足説明として、平成28年度への繰越金が230万円減ったのは、活動が活発であるためであり、それは良いことではあるが、平成28年度の予算計画を見ると繰越金がさらに減るようであるので、今後、効率的な活動を期待すると発言があった。
（４）平成28年度事業計画案・予算案について
・平成28年度予算は以下のように修正した。
前年度からの繰越金： 9,317,376円→7,175,486円
平成29年度への繰越金：4,962,376円→2,820,486円
・会長より、大学等放射線施設協議会も法人化をしていく必要があると思われるので、法人化検討委員会を設置してはどうかと提案があり、今後検討を進めていくことにした。
・松田理事より、法人化する場合、会計的に1年分の予算の繰越金が最低限必要であり、平成28年度予算の来年度への繰越金約280万では不足しており、500万円程度の繰越金が出るようにしていく必要があると発言があった。
・久下理事より、平成27年度の賛助会員収入が570,000円となっているが、平成28年度予算の賛助会員収入が810,000円となっており、この数値は多くないかとの発言があった。
・会長より、平成26年度は780.000円あり、平成27年度だけ未納入が多く570,000円となったと説明があった。
（５）委員会活動について
・会長より、委員会活動について、会報の83〜90頁の資料を基に説明があり、了承された。
・中島理事より、「管理の実際」の印刷が完了し、研修会の時に配布する旨の発言があった。また、アドスリーから、病院関係などの部分を抜粋し、わかりやすいように絵など加えた「管理の実際」のダイジェスト版の作成について検討してほしいと依頼を受けたと発言があった。
・今のものの抜粋版では必要性に疑問があるとの意見も出されたが、アドスリーと交渉する価値はあるということで、中島理事（管理の実際も編集委員長）に検討してもらうことにした。
・中村顧問より、「申請書等作成マニュアル」の書評を千代田テクノルのFBニュース（11月号）に掲載するとの報告があった。
・会長より、「管理の実際」の書評についても検討をお願いすると中島理事に依頼した。
（６）平成２７年度 総会・全国研修について
・会長より、明日の研修会の内容について説明があり、特別講演の講演者が森田浩介氏（九州大学）から森本幸司氏（理化学研究所）に変更したことが報告された。
・会長より、議事録の作成について、理事会が柴理事、常議員会が中島理事、総会が小野理事、パネル討論が渡部理事にお願いすると発言があり、了承された。
（７）会則の改正について
・会則の変更について、会長より、資料(No.6)を基に説明があり、了承された。
（８）理事、常議員の選出について
・会長より、新たに、久保直樹氏（北海道大学）を常議員として推薦し、総会で、承認を得ることとした。
（９）大学放射線施設協議会今後の活動・事業について
・会長より、放射線規制室との懇談会を引き続き行い、10月28日（金）に開催するする方向で検討していく旨の意見がだされ、了承された。尚、提案事項について、メール等で事務に知らせるように依頼があった。
・松田理事より、放射線規制室が望んでいる項目として、以下の項目があるとの発言があった。１）放射線防護管理者、防護管理則に関する具体的提案、２）PDCAサイクルについての具体的な提案、３）定期講習の内容の改訂についての提案
・会長より、定期講習会の受講期間の見直しについての提案もあるとの発言があった。
・和田理事より、教育訓練について、e-ラーニングと対面型の割合や実習について、理事会でとりまとめて、10月28日（金）の懇談会で資料を提出するとの発言があった。
・会長より、実際に、大学で行った結果をまとめて資料として提出するようにしてほしいと要望があった。
・久下理事より、大学のほうが効果に関する情報は持っているので、大学側からの成果を持って行き、提案するとの発言があった。
【第１１５回 理事会】
日 時 平成２８年１０月２８日（金） 11:00〜14:30
場 所 東京大学山上会館 地階 001会議室
出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
（１）第１１４回理事会、第２１回常議員会、平成２８年度総会議事録の確認
理事会議事録の小修正以外は原案通り承認された。柴理事より事業所内の火災では電話連絡だけではなく、報告書を提出するように規制庁から指導されたとのコメントおよび佐治監事より、学内の連絡体制、消防署との連絡体制が重要であるというコメントがあった。巻出顧問より平成27年度の会計報告の説明があり、振込手数料の扱いが煩雑なためミスがあり、今後は現金でのやり取りをやめていく方向で行きたいという報告があった。斎藤会長より、今年度の研修会の参加者は例年より１割程度増えたという報告があった。
（２）最近の人事異動・放射線管理行政等関係情報について
・中村顧問より、規制庁・島根室長からの私案として表彰制度の説明があった。関係学協会から推薦された放射線取扱主任者・事業者を原子力規制委員会として表彰したいという案であり、いくつかの学協会に連絡したいとのことだった。平成30年度から制度を始めたいとのことであった。協議会としては優良事業者を推薦することとし、来年度の表彰を目指してワーキンググループを発足することとした。
・斎藤会長より原子力規制委員会の「放射線同位元素使用施設等の規則の見直しに関する中間取りまとめ(案)」に対するパブコメを協議会として提出したことが報告された。経営層向けの講習会を提案したところ、協議会が経営層向けの講習会を主催するように規制庁から提案を受けた。伴理事より、オフサイト対応を要求するのであれば、そのための法令を作ってもらう必要があるというコメントがあった。
（３）協議会の活動報告等について
・新たに理事となった松浦理事、中島(裕)理事の挨拶があった。
・協議会が規制庁の放射線検査官の資質向上のために大学等に研修する案を提案した。具体化した場合には、各大学での協力をお願いする。
（４） 委員会活動について
１）放射線安全管理委員会
原子力規制庁放射線規制室との懇談会を企画し、10/28 15:30より開催することとなった。
1-1）老朽化対策WG
地下埋設型貯留槽に関するアンケート結果をとりまとめ、年内には報告書をまとめたいという報告があった。
2）出版委員会
2-1）「大学等における放射線安全管理の実際」編集委員会
中島委員長より、アドスリーから提案された「ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル」の企画についての説明があり、本企画に関して議論を行った。標記の編集委員会は解散し、新たに中島(覚)委員長が中心になり、「ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル」編集委員会を編成することとした。
3）外国人のための教育訓練に関する検討委員会
委員長欠席のために報告はなかった。
4）クリアランス検討委員会
活動なしとの報告があった。
5）加速器放射線安全検討委員会
伴委員長より規制庁の中間とりまとめ案に対するパブコメを提出したことが報告された。
（５）平成２９年度総会、全国研修等について
・平成29年8月29日(火)に総会・全国研修会を東京大学農学部弥生講堂で行うことで会場の予約を行った。
・その前日28日(月)の理事会・常議員会は山上会館の予約がとれなかったため、東大アイソトープ総合センターで行うこととした。懇談会はなしとする。
（６）本日の放射線規制室との懇談会について
以下の内容を議論することとした。
・中間とりまとめ案に対するパブコメに関連する議論
・防護管理者、防護規定に関する意見交換
・定期講習、教育訓練に関する意見交換
・立入検査の進め方
（７）大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について
・従来は年５回の理事会を開催しているが今年度は年４回とする。今後の日程は2月4日(土)、6月17日(土)、8月28日(月)とした。また、放射線規制室との懇談会は6月16日(金)で調整する。
・和田理事より東大で現在進めているRI教育のe-learningに関する説明があった。
・放射線安全管理委員会の下に優良事業者表彰ワーキンググループを発足し、メンバーとして会長（委員長）、副会長、松浦理事、柴理事、中島(覚)理事、佐治監事を選んだ。
【第１１６回 理事会】
日 時 平成２９年２月４日（土） 11:00〜16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階講義室
出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
（１）第１１５回理事会議事録案の確認
議事録の確認が行われ、承認された。
（２）最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
・小野理事から岡山大学の組織異動により4月から「中性子医療研究センター」の所属となることが報告された。
・法令改正については予定通り実施されるであろうと会長から情報提供があった。
・小野理事から教育訓練の時間短縮等についても今回の法令改正に含まれる旨の情報提供がなされた。久下理事から法令改正の後に、予防規程のガイドラインが出される旨が述べられた。ガイドライン作成前に、意見がある場合には次回、規制室との懇談会で意見提出可能。そのためにも協議会で意見を集約する必要があり、
・原子力規制庁人事、安全規制管理官（放射線規制担当）（課長級）や局長級の設置との情報提供がなされた。
（３）協議会の活動報告等について
・安全研究応募課題は会長から放射線規制室に送られた。その後の判断は規制室から個別に連絡があるかもしれないとのご報告がなされた。事業としては総額2.4億円で、短半減期、クリアランスなどを課題として今月の下旬には公募が出るかもしれない。委託研究になる。2〜3年・単年1500万円。
・規制室の松本氏が東北大学での会合で今後の方針等が述べられた。松本氏は自主性を求められた。同室土居氏は学会や各地区の技術参与の先生を通じて意見表出も可能との意見を述べられた。
・利用者の減少で、大学経営層の放射線管理に対する注力も減っている。大学経営層（例えば安全担当理事）に対する講習会の開催も行なっていかねばならないとの意見が述べられた。
・防護管理者が主任者兼任の流れがあるとのことであった。
・防護管理者講習に「放射線知識」を要求するかもしれない。特定事業所は400事業所くらい？で、半減期補正し、病院等のセシウム線源は除く。
（４）委員会活動について
１）放射線安全管理委員会
放射線規制室との懇談を実施した（資料6〜8ページ）。次回は、平成29年6月16日に開催する予定で設定した。
1-1）老朽化対策ワーキンググループ
渡部委員長より資料No.11〜No.32に基づいて報告がなされた。特に、「本調査のまとめおよび考察」、「今後の老朽化対策ワーキンググループの活動」について説明あった。情報頒布のため、回答者への結果報告のため、冊子体（報告書）とすることが確認された。松田理事から埋設以外のヒヤリハット事例も簡単にまとめて頂きたいとの要望が出された。
1-2）優良事業者表彰ワーキンググループ
資料No.9〜No.10に基づいて会長から説明がなされた。名称は「優良放射線事業者表彰制度（森川記念賞）」としたく、また、法令改正後の4月からの実施予定が説明された。その結果、出席者全員一致で承認された。議題５で議論する。
２）出版委員会
2-1）「ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル」（仮称）編集委員会
中島(覚）委員長より、ワーキンググループのメンバーとして、小野理事、中島(裕）理事、及び桧垣事務局を選定した旨が報告された。
３）外国人のための教育訓練に関する検討委員会
松田委員長から進捗なしとの報告がなされた。
４）クリアランス検討委員会
久下委員長から進捗なしとの報告がなされた。
５）加速器放射線安全検討委員会
伴委員長より、委員により数件のパブコメを提出したが、法令改正案では原案通りとなった旨が報告された。
（５）優良放射線事業者表彰制度について
原案が大筋で合意された。
（６）平成２９年度全国研修会の企画について
・日時・場所は既に確定している。平成29年8月29日（火）、会場：東京大学農学部弥生講堂
・講演案
〇特別講演：スーパーカミオカンデ（ニュートリノ振動）岸本康宏准教授
〇特別講演：短半減期α線医療応用
〇放射線規制室による講演：規制室員
〇放射線障害防止法改正の趣旨説明講演：原子力規制庁
〇表彰者講演（複数）＋パネル討論会（後日、課題決定）
〇安全文化醸成に関する講演
〇プラットフォームの話：渡部理事（東北大学） ←昨年も講演された。
〇協議会からの報告
〇緊急時モニタリングプラットフォームの構築：松田理事（長崎大学）
〇老朽化対策に関する講演：渡部副会長
・本年度より特別講演以外の全講演の要旨を会報に掲載する。
・なお、RIセンターネットワーク型共同利用拠点化構想・概要（資料No.33）に関する講演については時期尚早ということで今回は取り上げない。
（７）放射線規制室との懇談会（第４回）
・6月16日（金）開催予定
・放射線教育・訓練
東京大学にて開発中のe-learning systemの紹介
＊東京大学アイソトープ総合センター・桂真理先生より実際に御実演を頂いた。東京大学では本年9月より実際に運用予定である。講義および演習で構成され、単体30分、全体で６時間の受講が可能である。
・法令改正における教育・訓練に関する話題（例えば、時間数）
・原子力規制庁職員の放射線取扱事業所での研修提案
・その他、今後メール等で協議しながら決定する。
（８）今後の活動・事業について
看護師を対象とする単位認定のための研修（放射線、核医学などは既に実施）についての要望があれば対応するよていである。
（９）次期役員の候補者（本年10月より）について（参考資料No.34）
・役員候補者について推薦等があり、協議した。
・推薦のあった役員候補並びにその他の候補がおられたら、次回理事会で略歴書を準備頂くように会長より連絡があった。
（１０）その他（追加の情報交換など）
・副会長より、会員施設の増加についてお声掛けについて提案がなされた。
・定期的なメインテナンスや作業環境測定などを行う外部委託者の従事者登録について情報交換が行われた。
・日本アイソトープ協会から購入したヨウ素125試薬（NaI；室町薬品）の一部に漏洩が見られたとの情報共有があった。
【第１１７回 理事会】
日 時 平成２９年６月１７日（土） 11:00〜16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階講義室
出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
（１）第１１６回理事会議事録案の確認
議事録(案)が諮られ、異議なく承認された。
（２）最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
・7月1日に放射線規制室原子力規制庁の組織変更がある。課長相当である安全規制管理官(放射線規制担当)の下に現規制室メンバーのほとんどが付き、室から課相当に昇格する形で放射線規制室の名称はなくなる。安全規制管理官(核セキュリティ担当)は炉規法関係で、RI法のセキュリティとは無関係。部屋場所は6月第4週末に7階へ移動。放射線規制室では、放射線管理の実務経験がある人、博士課程修了者、教員などの中途採用者を募集している。
・(RI法の)セキュリティに関連して、放射線規制室谷氏（吉田放射線障害対策・保障措置課長）からのメールについて、松田理事から紹介があった。防護管理者向けに、最初は夏に説明会、以降、講習会を開催予定。
・血液照射用線源の廃棄について、医学部長会議で説明が行われたらしいとの情報。
・委託調査の報告書、規制庁のホームページに掲載あり。
・放射線審議会の報告。（松田理事）
従来の諮問答申のみに限定せずされず、法令改正により今後は審議会自ら調査提言することが可能になった。13名に増員。
水晶体の線量限度の取り入れ作業を進める。横山先生委員（藤田保健衛生大）が座長。日本のデータがないのでこれから調査。欧米の状況の説明。個人線量の報告値として3mm線量等量が復活することになると考えられる。
ICRP2007年勧告の取り入れ。被曝状況に応じて線量限度を取り入れる。健康診断、女子の被曝など。現存被曝の取り扱いは議論中。
（３）協議会の活動報告等について
・優良事業者表彰への応募結果の報告。(５で協議)
・教育訓練見直しについての規制室からの照会に対して、協議会で実施したアンケート結果を添えて規制室へ回答した旨、会長から報告があった。
・規制室からの委託研究公募開始の案内（すでに公募済み）をメーリングリストに流した。
（３’）新第4回放射線規制室との懇談会
・教育訓練についての話題が主であった。管理区域に立ち入る前には、教育を済ませて欲しいという意向がある。健康診断も受検しておくことが望ましいと考えている。（教育訓練のための健康診断について、実習を行う段階で受検済み（結果が出ていなくても）で良いとするか、結果が出てから（個人に通知後）とするかは、理事会でも意見が様々であった。）
・副会長から老朽化対策アンケート結果を規制室に手渡した。（→アンケート結果は、冊子体として団体会員に配布する予定であると、副会長から報告があった。）
・教育訓練のアンケートは、全国研修会で報告し、ホームページで公開。アンケート結果のデータを、放射線安全管理学会のWGアドホック委員会が参考データとして引用付きで活用することを承認した。
・下限数量以下のRIについての取り扱い（北大の例）について意見交換した。
（４）委員会活動について
１）放射線安全管理委員会：規制庁との懇談会を企画・実施。教育訓練アンケートの実施、結果を規制室に報告。（斎藤委員長）
1-1) 老朽化対策ワーキンググループWG：特になし（渡部委員長）
1-2) 優良事業者ワーキンググループWG：資料表記のメンバーから、応募者を遡って解任した。応募者から表彰候補者を選考した。（斎藤委員長）
2) 出版委員会：昨年度刊行の2書籍について、日本アイソトープ協会Isotope Newsに書評が掲載されたことの紹介があった。（斎藤委員長）
2-1) 「ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル」WG：第1回会合を本日開催。「安全管理の実際」に続いて、アドスリーからの提案を受けて、看護師・放射線技師の放射線安全教育について検討中。役に立つ内容と項目の選定から始めるとの紹介があった。来年度の全国研修を目指して出版を検討中。藤淵先生（九大医、次期から常議員）にWGに入っていただくもらう予定。また、看護師・技師集団と意見交換等をする場合、場合によっては旅費の補助を検討して欲しい旨の要望があり、前向きに考えることを合意した。（中島覚委員長）
３）外国人のための教育訓練検討委員会：特になし。規制庁が法令の英文訳を公開したしていることの紹介があった。（松田委員長）
４）クリアランス検討委員会：特になし。いったん休止することで合意。（久下委員長）
５）加速器放射線安全検討委員会：教育訓練の内容に関してSpring-8に打診予定。今後、検討を継続。奥田前理事は解任。（伴委員長）
※追加事項
既に刊行した「申請書マニュアル」の中の「予防規程」の部分の改訂については、WGを組織して対応する予定。主査は柴理事とWGメンバーは桧垣委員。メンバーは追って選任する予定）（柴理事）
（５）第１回森川記念賞授与（優良放射線事業者表彰）について（回覧資料あり）
協議に先立ち、応募事業者に関係する理事2名の退席を求めた。
・一覧表の１，２，３，４の事業者を受賞対象に決定。ただし、3．の受賞者は大学全体とする。
・一覧表に「事業名」として書かれている事項を、受賞理由とする。受賞者にはA4、2枚程度の会報用要旨を改めて提出してもらい、全国研修会で発表講演してもらう。総会／全国研修会で多数の応募を奨励する。
・今回の応募事業者には、現時点での会費未納がないことを確認した。今後は、1. 今年度の会費が所定の期日までに未納の場合、2. 会報用要旨の提出がない場合、3．全国研修会での講演がない場合には、遡って受賞を取り消すとの方針が合意された。
（６）平成２９年度総会について
例年の通り。次期役員の承認。今年度事業計画として、優良事業者表彰制度の承認を求める。
（７）平成２９年度全国研修会の企画について（前回議事録を参考に）
・午前中全部を放射線規制室の講演にしてはどうかとの会長提案があり、承諾した。
・α線医療応用は：未接触未打診でもあるので、取りやめることにした。
・表彰式＋表彰者受賞者講演＋質疑応答（まとめて）：〜10分×4事業者で計1時間。
・安全文化醸成は、：改正法で具体化したこともあり、取りやめることにした。
・短寿命核供給プラットフォーム：昨年度も講演があったので取りやめる。
・協議会からの報告：教育訓練アンケート結果報告、メーリングリストの整備に関して会長が講演する。30分 → その後の検討の結果、会長に代わり桧垣常議員が報告することになった。
・緊急時モニタリングプラットフォーム：松田先生。30分
・老朽化対策WGアンケート結果：冊子体で配布予定だが、講演はしない。
・司会担当決定：規制庁規制室（副会長）、ニュートリノ（会長）、表彰と講演・質疑応答森川記念賞（会長）、緊急時モニタリング（柴田理事）、協議会からの報告（中島理事）
※７月末までに各委員会の会報原稿を提出していただくよう会長からの依頼あり。
（８）今後の活動・事業について
・「申請書マニュアル」の「予防規程」への法令改正への対応（柴理事、桧垣常議員）（（４）の※に記載）
・教育訓練のＷＧ（柴田理事を委員長として、非密封ＲＩ、密封ＲＩ（大規模、小規模）、加速器（放射化有り、放射化無し）シンクロトロン放射光施設、Ｘ線、核燃等について内容を検討。ＷＧメンバーは追って委員長から依頼有り）
（９）次期役員の候補者について（回覧資料参照）
・次期理事、常議員、監事、顧問について、資料の通り候補者を承認した。
・常議員候補者として、九州大医学部保健学科、藤淵俊王准教授の推薦が有った。本人の意思確認の後、候補者とすることを了解した。
・次期会長について議論の後、投票によって渡部副会長を選出した。（投票権は理事のみ）次期副会長として柴田理事が次期会長から指名され、本人が承諾し、承認された。
・斎藤会長に次期顧問を依頼して、承諾された。
・巻出顧問の事務局長辞退の意向が承認された。後任はしばらく保留することにした。
平成２８年度「大学等放射線施設協議会」第２１回常議員会議事概要
日 時： 平成28年8月29日（月）15：30〜19：00
場 所： 東京大学山上会館 ２階会議室（201/202）／地階食堂「御殿」
出席者： 斎藤会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
【報告・協議事項】
劈頭、自己紹介を行い、配布資料の確認を行った。その後、会長より、放射線安全研究について常議員の先生にもお尋ねしたが、今年度は予算がつぶれた、来年度も似た規制に関する応募研究が出るのでご応募いただきたい、とのお礼と報告があった。
１．最近の放射線管理関係情報
松田理事より、放射性同位元素使用施設等の規制に関する検討チームについて、資料を用いて説明があった。ポイントは次の通り。今年1月に原子力規制庁がIAEAの総合的規制評価サービス(IRRS)を受け、放射線障害防止法に基づく規制についても（１）危険時の措置の充実強化、（２）放射性同位元素に対する防護措置、（３）安全文化・品質保証について検討している。RI輸送については、あまり関係ないとのコメントもあった。片田監事より、来年４月公布、２年後くらいの施行について確認があった。中村顧問より、告示の見直しも考えている旨のコメントがあった。会長から、定期講習の評判がよくないので、一から変える方向で、具体的には、一方通行ではなく、ディスカッションできるような定期講習とするべく、来年１月頃に日本アイソトープ協会が試験的に行う旨の説明があった。
２．平成２７年度事業報告・決算報告・会計監査報告 等について（総会資料p3,4）
会長より、事業報告について総会資料に基づいて説明があった。具体的には、総会・理事会・常議員会、研修会の開催、委員会活動（会報参照）、老朽化対策ワーキングの設置、出版等、会報の発行と情報の提供、団体会員のメーリングリストの整備について説明があった。
会計報告については、総会資料の数値に修正が入る旨の説明があった。具体的には、
前年度からの繰り越し 9,317,376円→9,433,628円
平成28年度への繰り越し 7,059,666円→7,175,486円
明日の総会までには修正して総会資料に入れるとのことであった。
片田監事より、数字の修正はあるが、中身については、領収書等について問題なしとの口頭での説明があった。このままでは、平成29年度への繰り越しは〜２００万円となるが、活動の継続性を考えると、〜４００万円くらい繰越すのがよいとのコメントがあった。
３．平成２８年度事業計画・予算案について（総会資料p5,6）
会長より、事業報告について総会資料に基づいて説明があった。特に、東大農学部弥生講堂の借り上げ料が１０万円と安くしていただいていること、規制室との風通しがよく成っていること、申請書マニュアルが５月に刊行され、常時使っていただきたいことと一部の内容（「排風機の能力」の部分が消えていること）などの説明があった。会報、名簿の発行、『安全管理の実際』については明日、手に入るとのこと。
久下理事より、『安全管理の実際』の会員割引はあるのかとの質問があった。会長より、会員割引はある、協議会の事務局に連絡すると本体２０％引きに税金がプラスされた金額で購入できるとの説明があった。
予算案については、総会資料の数値には数え落としがあるので修正が入る旨の説明があった。具体的には、
前年度から繰り越し 9,317,376円→7,175,486円
平成28年度へ繰り越し 4,962,376円→ 平成29年度へ繰り越し2,820,486円
会長より、総会資料に基づいて全国研修の説明があった。特別講演は、森田氏から森本氏に変わった旨の説明があった。また、台風の状況により、早めに終了する可能性についても言及した。さらに資料を用いて会則の改正について説明があった。具体的には、第7条第１項について、理事は、「個人会員および団体会員」→「個人会員」の内から選出するものとする。
４．大学等放射線施設協議会役員の変更について
会長より、会報（ｐ４９）を用いて、大学等放射線施設協議会役員の変更の説明があった。なお、奥田理事（大阪府立大学）→松浦理事（大阪府立大学）、百島理事（九州環境）→中島理事（九州大学）。なお、任期は来年の9月末までである。
常議員には北海道大学の久保准教授が新しく入ることになった。
５．協議会委員会活動について
会長より、委員会活動については先の事業計画のところで説明したとおりであるが、法令改正に向けての準備を行い、規制室との懇談会で要望等を出したい旨の説明があった。
６．平成２９年度総会・全国研修会予定（平成29年8月29日（火）東京大学）
会長より、予約は取れていないが、場所は農学部弥生講堂、8月29日（火）の実施を考えている旨の説明があった。（研修会後、会場を予約できた。）
７．フリーディスカッション
松田理事より、原子力規制庁原子力規制人材育成事業「大学等放射線施設による緊急モニタリングプラットフォーム構築のための教育研究プログラム」に採択された旨の説明があった。期間は４年間で、4000万円弱程度の予算、10大学でスタートするが、最終的には30施設程度で全国をカバーしたいとのことであった。
松田理事より、来年度以降、新たなプロジェクト予算「放射線規制管理安全研究」が立ち上がる、これは規制の改善に資するもので、どこかで規制に絡めばいける、例えば、水晶体の線量評価など、とのことであった。会長より、規制室に提案するもの、規制を合理化できるものを、理事会メンバーに提案いただきたい、今がチャンスとのことであった。
柴理事より、金沢大の小さな施設で技術職員が退職するが、重複で新しい技術員を雇いたいが、よい方策、よい例はないかとの質問があった。これに関していくつかコメントがあり、名古屋大学でうまくいった例や、東北大での作業環境測定士の方の例、などが紹介された。非常勤でも難しいのかとの質問があったが、給料の点から問題があった。金沢大でよい例を作っていきたいが、規制室から後押しをしてほしいとの発言があった。
