【『大学等放射線施設協議会』第118回〜第121回理事会報告】
【第１１８回 理事会】
日 時 平成２９年８月２８日（月）11:00〜15:00
場 所 東京大学アイソトープ総合センター 1階講義室
出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
【議題】
１．第117回議事録の確認
議事録（案）が諮られ、異議なく承認された。
２．第4回放射線規制室との懇談会記録の確認
話し合いの概要が確認された。
３．最近の人事異動、放射線管理行政に関する情報
•7月1日付で原子力規制庁の組織改編があり、RI法関連は安全規制管理官（放射線規制担当）管轄となり、組織としては放射線規制部門と呼ばれることになった。大方の陣容は変わらず。
•放射線審議会は委員が5名追加され13名体制となり、放射線防護企画課が事務を担当することとなった。第134回総会（6月16日）ではICRP2007年勧告の取り込み方針、第135回総会（7月21日）では獣医療法施行規則第10条の4第3項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件の一部改正（RIを投与された動物を管理区域外に持ち出すために必要な基準の追加-犬及び猫に対するC-11、N-13、O-15）が答申された。また、眼の水晶体の放射線防護検討部会が新たに設置、開催（7月25日）され、水晶体の等価線量限度改正のための検討が開始された。
•本年4月に改正された放射線障害防止法の施行に向けた下部規則等の改正案骨子及びスケジュール案等がまとまりつつあり、8月31日の第9回放射性同位元素等の規制に関する検討チームで公開、議論される。学協会からの意見聴取を経て、10月にパブリックコメントの予定。放射線防護措置（セキュリティ）については、9月下旬に対象施設に対する説明会が開催される。説明会の内容には守秘義務が課せられるが、今後の守秘義務範囲については現在のところ不明。
４．平成28年度事業報告・決算報告・会計監査報告等について
原案通り承認された。印刷費と放射線安全管理研修会の仕分けが不明瞭との意見があった。
５．平成29年度事業計画案・予算案について
原案通り承認された。
６．委員会活動について
1）放射線安全管理委員会
次期任期より委員長は渡部会長に変更。法令改正パブコメ対応。
1-1）老朽化対策ワーキンググループ
地下埋設型貯留槽・配管実態調査報告冊子作成、配布済み。活動終了
1-2）優良事業者表彰ワーキンググループ
次期任期より委員長は渡部会長に変更。柴田副会長も加わる。
1-3）教育訓練検討ワーキンググループ
アンケート結果を全国研修会で報告し、試案も作成した。ゴールが明確にした上で今後も活動継続する。
2）出版委員会
次期任期より委員長は渡部会長に変更。
2-1）ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル（仮称）編集委員会
名称変更し、看護師等医療関係者向けの活動継続。松田理事も加わる。
2-2）予防規程ワーキンググループ
新規立ち上げ。委員長は柴理事。施行規則等改正状況を見て活動を開始する。
3）外国人のための教育訓練に関する検討委員会
継続する。
4）加速器放射線安全検討委員会
次期任期より委員長は渡部会長に変更。
７．平成29年度総会、全国研修会について
研修会プログラムが確認された。
８．理事、常議員の選出について
平成29年度総会に諮る役員候補者を確認した。
９．大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について
放射線防護ネットワーク推進事業（平成29年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費）に採択された「健全な放射線防護実現のためのアイソトープ総合センターをベースとした放射線教育と安全管理ネットワーク」が紹介され、今後の放射線安全規制研究戦略的推進事業重点テーマについて議論を行った。また、次期の委員会活動に新たな委員を積極的にリクルートする意見も出された。
【第１１９回理事会】
日 時 平成２９年１０月２１日（土）11:00〜16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター1階講義室
出席者 渡部会長、ほか理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
１．第１１８回理事会、第２２回常議員会、平成２９年度総会議事録の確認
議事録案が諮られ、平成29年度総会議事録（案）の修正があり、その他、異議なく承認された。
２．最近の人事異動放射線管理行政棟に関する情報について
・放射線防護措置（セキュリティ）の説明に出席された方から、次年度に予算請求が必要になるのでこの時期に開催したとのこと。参加者は1事業所3名の人数制限があったが3名以上参加している施設もあった。内容としては防護管理責任者をきっちり決めて欲しい、主任者だけではダメでセキュリティに精通している必要があるとのことであった。２０１８年度は無料でセキュリティに関する講習会を開催する予定とのこと。ただし、各事業所から2名以内の制限が設けられそうとのこと。
・立ち入り検査について区分１−３まであり、区分１は毎年実施する方向性。管理カメラ、CP規格の鍵などの設備が必要。
・ガイドラインの発表は2018年5月頃か
・セシウムの廃棄に関する情報として、現在協会に打診しても回答がない状況である。また、病院の血液照射装置の廃棄に関する取りまとめは一応終了しているようだ。
・法律改正について、規制庁が説明会を全国7か所でRI協会に委託して実施する。最初に東北大でおこなう。関連として地震の深度4以上から震度5弱等への変更が有りそう。
・防護規定のガイドラインを出す必要はあるのか？当事者施設だけでも集まって検討してはとの意見がだされた。
３．協議会の活動報告等
・放射線規制室との懇談会（10月20日開催）について
懇談会メモに沿っての説明と確認事項として、意見募集（パブコメ）の実施期間が当初よりずれ込む予定、予防規程の文言について、幾つかの意見を挙げた。樹形図の中のガイドラインは法律ではない、誰の名前で出てくるのか？課長名か？法律に記載されていない予防規定で規制庁としては規制強化の方針か？予防規程の変更届出の締め切りが8月31日に変更になったのは曜日の関係と考えられる。
次に管理区域外への漏洩の報告に関して、規制庁としては放射能量の如何に関わらず報告してくださいとの方針。ただしヒヤリハットと同様に考えるものではない。また、大学独自で公表しても構わないが事前に連絡をする必要がある。
４．委員会活動について
１）放射線安全管理委員会（常置）：
規制庁との懇談会を開催した。
1-1)優良事業者表彰ワーキンググループ：
今年第1回を実施した。この経験から早くに開催する予定。9月には決定したいので、4月アナウンス、5月締め切り、6月に理事会で決定の日程で進める。そのためには、4月の理事会で募集要項を決定する必要がある。また、表彰施設はホームページに掲載する。
1-2)教育訓練検討ワーキンググループ：
柴田委員長の試案を送っている状況、核燃料関連も入れてはとの意見があった。今後、規制庁との意見交換の材料と考えている。今後の予定としては、来年度の全国研修で何らかの形で出したい。
1-3)予防規定ワーキンググループ：
規制庁からの資料をもとに2018年9月までには何らか形で出すことを検討する。また、何らかの都合で変更申請する場合は新しい法律に従って提出する必要があるようなので注意が必要である。ホームページに掲載する方向で考えている。概論は冊子体として細かい各論はホームページに記載してはどうかとの意見が出された、今後の検討とすることとした。また、このグループは安全管理委員会の下に置く、ただし教育訓練検討ワーキンググループと関連するので共有する。
2)出版委員会（常置）：
2-1)ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル（仮称）編集委員会：
医療従事者の方々が安全にRIを使用するための有効なテキストとしたい。5章構成で60の項目程度の内容とする。執筆は編集委員、医療関係、理事会の先生方に協力していただきたい。また執筆依頼に当たりひな形を提示する。来年の9月までには刊行したい。
3)外国人のための教育訓練に関する検討委員会：
2020年改定に向けて検討する。また、セキュリティに関しては別に作る必要があるか検討する。
4)加速器放射線安全検討委員会：
大型加速施設の利用に関する放射線業務従者教育訓練のあり方に関するワークショップ-法令改正に向けて-の開催準備をしている。H30年5月下旬にワークショップができればよいと考えている。RCNPと協同でおこなう。
5．大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について
・日本学術会議で提言された拠点化について意見交換をした。小さいところは潰すことになるかも知れない。大学放射線施設協議会側の意見が重要である。拠点化施設として、主任者の教育、学外者の教育、消防士などの教育になるのか、拠点化に関してワーキンググループを作ってアンケート調査をすることした。
・パブコメの作成について
別紙１〜８まであるが別紙３、４、６、７が重要である。しかし、当協議会としては、別紙６，７について対応する。概ね25ページ程である。ホームページからダウンロードできる。また、資料として提供してもよい。11月24日締め切りなので協議会としては、11月10日締め切り（協議会）とし、理事会でまとめて24日は提出する。
・放射線審議会の情報、11月10日にあり月1回のペースで行う予定。水晶体被ばくに関する取り入れについて、現存被ばくをどう取り入れるか？
・渡部会長が厚生労働省の医療被ばく関連委員になっており、京都府の特区を利用して島津製作所の可搬型PETのMRI装置での検査に関する被ばくを検討している。
・六ヶ所村に青森県量子科学センターがオープンした。
【第１２０回理事会】
日 時 平成３０年３月２４日（土）11:00〜16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階講義室
出席者 渡部会長、ほか理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
１．第119回理事会議事録案の確認
議事録の確認が行われ、承認された。
２．最近の人事異動、放射線管理行政等に関する情報について
・渡部理事より、東北大CYRICセンター長に就任するとの報告があった
・小野監事より、今年度で退職し岡山大学中性子医療センターに勤められるとの報告があった
・吉村理事より、来年度4月より大阪大学にて放射線科学基盤機構が発足し、機構長が篠原厚教授になるとの報告があった
・規制庁放射線規制部門にて、この4月に人事異動の可能性があるとの報告があった
・規制庁の法令改正に関する説明会の資料の内容が会場によって異なっている所があるとの説明があった。最新のものは、規制庁ホームページからダウンロードで入手可能との説明があった
・4月の法改正による教育訓練の時間変更については、予防規程を変更するまでは、教育訓練は従来通りの項目、時間数で行うことになることが確認された
３．協議会の活動報告等
○パブコメの提出
渡部会長より、原子力規制庁から出された「放射性同意元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集」（パブコメ）に対応するため、理事、常議員から意見を募り、それらをまとめて提出した旨、資料に基づいて報告があった。
○予防規程ワーキンググループ
3月24日9:00から開催された予防規程ワーキンググループについて柴理事より報告があった。
４．委員会活動について
○優良事業者表彰ワーキンググループ
・来月には公募を開始する予定。ワーキンググループ→理事会で決定→全国研修で表彰・地方からだと東京への旅費が多額なため、受賞講演のために自ら旅費を出すのが厳しいとの意見があった旨報告があった
・表彰制度の８.その他に関して、受賞記念講演を行わない場合には、表彰を取り消す事があるとの表現がきつすぎるとの意見があった旨、報告があったので、表現を変えてはどうか
・旅費に関する話と受賞記念講演を行わない場合には、表彰を取り消す事があるとの文言は本来、別々に考える事柄である
・受賞者のプレゼンはやって欲しい
・もし旅費の旅費を出すのが難しい場合は、ネットを介して発表する方法もある。受賞講演会のあり方を今後考えるべき
・申請はメールのみの受付にすべき
・申請者が団体の場合は、事務組織のメールアドレスでも良いか→問題無し
・７.の提出方法について、“WORDファイルあるいはPDF”を“WORDファイル及びPDF”とすべき
・２．表彰対象者について、”3)放射線教育の取り組み”を加えるべき
・４．表彰対象が自薦の場合、どこが表彰のポイントかをタイトル等で明記してほしい
・提出期日は5月末がリミット
・4月中には公募を開始する
・ホームページにも掲載する
○教育訓練ワーキンググループ
・今後どのように活動すべきか意見が欲しい
・学外の施設を利用する場合の教育をどうするか。受入機関が要求する内容とを擦り合わせる必要がある→大型放射線発生装置については、6月にシンポジウムが開催される予定になっている→京大炉は、新規者については京大炉での6時間の講習を義務付けているはず
・それぞれの使用方法について、モデルケースをつくっては→柴田副会長が考えた私案を公開するだけでも小さな事業所は助かるのでは
柴田副会長がもう１回内容を揉んで、ワーキンググループ内で議論することとなった。
・利用者にとっては、これだけやっておけば大丈夫という内容になっていると良いと思う
○予防規程ワーキンググループ
・規制庁から、テンプレートにならないよう、しっかり書きすぎないよう、との要望があったとの報告があった
・教育、健康診断、測定については、施設長が行うとの文にする
・組織上は管理責任者と管理担当者がいる形にする（同一人物でも良い）・代理者の選任、解任の文言は入れた
・報道機関に対する窓口は一本化、ホームページへの公表も一本化する
・業務の改善については、全学の委員会を明記して、そこが評価
・最終案を全国研修の時に参加者に渡す予定
・6,7月に規制庁と話し合いの機会を設ける予定
・下部規程については、内容が変わらないものについては、ひとまとめにしても良いと考えている
・組織と建物の管理者が異なる場合のケースの例の示して欲しい
○出版委員会
・ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル（仮称）について報告があった
○大型加速器施設利用の教育訓練に関する研究会
・研究会の案について報告があった
５．総会、全国研修について
・9月11日に開催
・全国研修の内容について議論した。
６．大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について
・６月に規制庁との懇談会を申し込む
・ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル（仮称）の事業
・予防規程への対応について、手厚く行っていく必要がある
７．その他
・松田理事より、放射線防護の基本的な考え方の整理―放射線審議会における対応―についてと眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について紹介があった
・吉村理事より、ネットワーク事業、健全な放射線防護実現のためのアイソトープ総合センターをベースとした放射線教育と安全管理ネットワークの事業内容について紹介があり、施設協議会と連携して事業を行っていくことが確認された
・柴田副会長より、ネットワーク事業の中で、東海地方で10大学程度に放射線施設の将来像についてのアンケートを行っている旨報告があった
・柴理事より、金沢大学ではない施設で改修中でも管理区域内の定期モニタリングをするよう、原子力規制庁から指示を受けた旨、報告があった。工事中は施設でのRI使用は無いので、計算でゼロとするとの意見が述べられた
・久下理事より、規制庁の指示により、北大内で下限数量以下のRI使用する管理区域を設置したことが報告された
・吉村理事より、規制庁の指示により阪大内で複数の放射線施設統合の際に、統合される側の施設が施設検査の対象となったことが報告された
・小野監事より、岡山大で歯学部の放射線施設が廃止されることが報告された
・渡部会長より、東北大では防護措置の施設対応にかかる費用の一部を施設が負担するよう求められていることが報告された。九州大学での同様との旨、中島（裕）理事より報告があった。
・岡山大学で137Csの密封線源(8TBq)を廃止したことが報告された。費用は大学本部が負担したとのこと
【第１２１回 理事会】
日 時 平成３０年６月１６日（土） 11:00〜16:30
場 所 東京大学アイソトープ総合センター１階講義室
出席者 斎藤会長、ほか 理事、監事、顧問
【報告・協議事項】
１．第120回理事会議事録案の確認
議事録の確認が行われ、承認された。
２．最近の人事異動など
小野監事より、特任教授となり中性子医療センターへ移動した。後任の寺東宏明部門長は佐賀大学から移動してきた報告があった。
吉村理事より、大阪大学は放射線科学基盤機構ができた。教授を募集して選考中である報告があった。
柴田副会長より、先週、センター長会議が名古屋大学で開催された。文科省から学術機関課の係長、規制庁から放射線防護事業課のネットワーク事業（受託事業）について課長補佐、規制庁放射線規制部門からの講演をしていただいた報告があった。会長校が大阪大学から名古屋大学に変わったこと、来年は長崎大学で行われることが報告された。
吉村理事から、昨日の懇談会議事の６．について「阪大」→「あべの区民会館」になる予定であることが報告された。
３．協議会の活動報告等
規制庁との懇談会について
・予防規程マニュアルについて
単純にコピーペーストされるのは問題があるとの指摘があった。しかし、何か指標をしめすことは求めている。
教育訓練についての書き方が難しいようである。根拠を書き込むことが必要なようだ。シラバスのようにする方法もある。2時間ピッタリにするのには、理由をつけるのはめんどくさい。かならず根拠を付けておく必要がある。
教育訓練の省略については、そのルールを具体的に入れるような書き方が必要である。ガイドラインに従って指導する。担当官によって変らないようにする。
自主点検の標準は年2回、場所によっては年1回。マニュアルには回数を厳しくは明記しないほうが良いと思う。
・ワーキンググループとしては、研修会の前にホームページに挙げていく方針である。
・事故時の報告についても、先例を含めて組み込む必要がある。
北大では全学での行動体制を書き込んでいく。速報については、安全衛生本部の判断で公表できる体制を構築したい。アイソトープ総合センターの立場も含めた連絡体制を作っていく。
・施設の休止についての問題は、常に話を出していくことが必要である。
・事業所の統合において施設検査が必要となるなど、無駄なようなことが残っている。このような問題も解決するようにならないか意見を言っていく。
４．委員会活動
１）放射線安全管理委員会
防護措置についての情報を共有する必要があるのでワーキンググループを作りたい旨提案があり、防護措置ワーキンググループをつくることが決まった。
１−１）優良事業者表彰ワーキンググループ（関係理事の退席）
渡部委員長より第2回森川記念賞についての報告があった。2件応募があり、両候補とも候補者として推薦する。議論の後、理事会として両候補の表彰を決定した。
１−２）教育訓練検討ワーキンググループ
柴田委員長より、添付資料の教育訓練項目一覧が示された。
１−３）予防規程ワーキンググループ
柴委員長から報告があった。
今までにできているマニュアルを昨日の懇談会で指摘されたことを入れた内容で修正して理事会にかけて、ホームページでアップしていくようにしていく。
２）出版委員会
２−１）ラジオアイソトープの安全な利用マニュアル編集委員会
中島（覚）委員長から報告があった。
原稿がほとんど集まっている。11月ぐらいの発行を目指している。
４）外国人のための教育訓練に関する検討委員会
松田委員長から特段進んでいないとの報告があった。
５）加速器放射線安全検討委員会
渡部委員長より、添付資料にあるように6月21−22日に大阪大学RCNPにおいて大型加速器施設利用の教育訓練に関する研究会が開かれることの報告があった。
５．平成30年度総会、全国研修について
渡部会長より全国研修会は9月11日開催で別紙プログラム案に従って進めるとの報告があった。
６．大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について
理事、常議員の入替わりについて議論した。
７．その他
片田顧問を通して依頼があった、「大阪大学核物理研究センター国際共同利用・共同研究拠点」の認定に向けた要望書を提出することが決まった。
久下理事より、アイソトープ施設拠点構想については、協議会が全国アイソトープ総合センター長会議と協力していくことの諾否を確認する必要があるのではないかとの提案があった。
平成２９年度「大学等放射線施設協議会」第２２回常議員会議事概要
日 時： 平成２９年８月２８日（月）15：30〜17：00
場 所： 東京大学アイソトープ総合センター ２階講義室
出席者： 斎藤会長、ほか理事、常議員、監事、顧問
【報告・協議事項】
劈頭会長より、本年度の常議員会議について、これまで開催をしてきた東京大学山上会館の会議室の予約がとれなかったこと、および協議会の経費節減のため、今回は食事を提供する懇談会を持たず、東京大学アイソトープ総合センターにて17 時まで会議を行う旨の説明がなされ、その後、配布資料の確認を行った。
１．最近の放射線管理関係情報
斎藤会長より、原子力規制庁放射線対策・保障措置課からの「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の見直し」の資料を用いて、法令改正状況の説明がなされた。ポイントは以下である。
（１）セキュリティに関しての新たな情報
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（RI法）の改正法が4月14日付けで公布された。このことに伴い、規制庁から、セキュリティ対象事業所関係者向けの説明会が9月に開催される（1事業所3名まで）。セキュリティ対策法は個別の施設によって異なるので、参加される事業所は、当該施設の図面を持って行き具体的に相談をする、また、規制の運用に関して不都合なことがあれば、その場で質問・意見を述べるなどして個別で対応をして頂きたい。
（２）その他全般
大きな変更点は、検討チームでの検討内容の項目で記載されている4点、「危険時の措置の充実強化」、「防護措置の強化」、「業務の改善活動」、「定期講習、教育訓練等の見直し」であり、公布後1年以内と3年以内の施行の項目に大別される。
4項目のうち、「防護措置の強化」は大きな線源を所有している事業所等のみが対象となるため、小さい事業所は対象とならない。「危険時の措置の充実強化」については大規模な事業所が主に対象ではあるが、全般として、火災等の緊急事態発生時に外部に対しての情報の発信法を予め決めて予防規程に盛り込むことを要求される。「業務の改善活動」について病院等の事業所において品質保証を担保するためにPDCAサイクルをまわすための方策を予防規程に盛り込むことが求められる。「定期講習の見直し」については、これまでのマンネリ化を打開するため見直しがなされるが、これまでの法律から下部法令である規則に盛り込むことで改正がし易い状況になったこと、また、受講時期が3年以内から3年度以内になったことで、受講の時期と場所に関して受講者サイドにとっては優柔性が高まった。
「教育訓練等の見直し」に関しては、項目と、立入り前の下限時間数が減る可能性がある状だが、まだ具体的には定まっていない。事業者側にとっては、利用実態に沿った内容、時間数で教育訓練を実施できるように柔軟性を持たせた方向で見直しがなされる。今年度中に見直し結果が具体的に表面化する可能性もあり、協議会でも情報収集に努める。情報を発信する際はアンケートをとる際に有効であったメーリングリストを活用する。
（３）質問と回答
酢酸ウラニルを持っている施設はセキュリティの観点から規制の影響を受けるのか？という質問に対して、斎藤会長から、ＲＩ法におけるセキュリティは核セキュリティとは別規制であるので、影響はないという回答がなされた。また、これに関して、渡部副会長と斎藤会長から以下のコメントがなされた。核廃棄物とＲI廃棄物を一緒に廃棄できる法改正における特例に関し、最終処分についてはＲＩ廃棄物、核燃の研究廃棄物を一緒に埋設処分できるが、集荷についてRI廃棄物はアイソトープ協会であり、核燃廃棄物はランデック（公財団法人「原子力バックエンド推進センター」）なので、事業所から出す際に、RIと核燃廃棄物を混合して廃棄できる、という解釈にはならない。別々に集荷し、最後に一緒に廃棄処分できる、という流れである。また、原子力規制庁にセキュリティ関係の統括官がおり、混同されやすいが、こちらは核関係のセキュリティ担当であり、今回のRI法改正に盛り込まれているセキュリティとは規制している法律が異なる。放射線管理行政の詳細については規制室の担当官から明日の研修会において説明がなされる。今後、具体的な施行令、施行規則等の動きを注視しなければならない。
２．平成２８年度事業報告・決算報告・会計監査報告等について（総会資料p3,4）
会長より、事業報告について総会資料に基づいて説明があった。具体的には、総会・理事会・常議員会・研修会・地区研修会の開催、委員会・ワーキンググループの設置と活動、団体会員のメーリングリストの整備についての報告であった。前年度までとの変更点は、理事の開催を経費削減のため５回から４回にしたがメール会議で代用しており、大きな支障はなかったこと、理事会メンバーと規制室との意見交換会を規制庁にて6月と10月に行ったことが報告された。
会計報告については、全国研修会の参加費を、「大学等における放射線安全管理の実際」を配布することで昨年度の¥3,000から¥8,000に変更したこと、また放射線安全管理研修会の予算が￥2,300,000であったのが決算では￥1,106,811となっている理由として、配布した本の費用が印刷・刊行費に含まれているためで、結果的には予定通りの執行で前年度の片田監事のアドバイスに従って、400万円ほど繰り越しができた、という説明であった。
以上の会計報告に対して、片田、佐治両監事のチェックを受け署名捺印を頂き、総会では片田監事から監査の報告をして頂く旨、会長から説明がなされた。
本説明に対し、いくつかの質問・意見がなされた。
まず団体会員の年会費について、予算額と決算額が合致しておらず、退会団体の有無と納入状況が会計報告書に反映されていないので、未納団体がある場合は団体会員会費の納入依頼を総会でアナウンスするとともに、会計報告書には、未納と退会、確認時期の情報を明記すべきではないか、という意見が発せられた。また、理事会委員会への出席旅費に関して質問があり、本日の理事会旅費は出費していない旨、会長から説明がなされた。これに関し、全般的な問題として、常議員の委員会出席旅費を協議会から支払っていないので、旅費の工面に関して後に議論して頂きたい旨、会長から依頼がなされた。
３．平成２９年度事業計画・予算案について（総会資料p5,6）
４．平成２９年度総会、全国研修会について（8月29日、東京大学農学部弥生講堂）（総
会資料p4,p5）
会長より、総会、全国研修会を含め、平成29年度の事業計画について総会資料に基づいて説明があった。主な追加コメントとしては以下であった。
優良放射線事業者表彰制度（森川記念賞）を今年度から新設した。特色ある放射線安全管理あるいは放射線利用を推進した放射線事業者を表彰する制度であり、本制度を広く団体会員に知って頂くため全国研修会では受賞者に講演をしてもらう。
予算案については、研修会参加費を¥3,000にするため、放射線安全管理研修会の予算は昨年度より減額になっていること、今年度は単独での印刷・刊行費は計上しないこと、最終的に来年度への繰越を420万円にすることが説明された。
本説明に対し、いくつかの質問・意見がなされた。
まず、優良放射線事業者表彰制度に関して、選考基準、手順（方法）を明確に文書化（細則など）したものを公開すべきではないか、という意見が常議員から発せられた。これに対し会長より、今回の公募に関しては、メーリングリストと郵送にて団体会員宛てに詳細な募集要項を送っており、また選考の手順に関しては会報のp143の(5)に記載しているように公平を喫していた、という回答がなされた。
また上記の情報授受にも関連し、メーリングリストについて、団体会員においては前任者の退官、退職等でメールアドレスが変更になってしまい、メールの受信ができていない不具合、メーリングリストが完璧には機能していない現状が常議員から指摘されたが、アドレスの変更があった場合は速やかに申し出て欲しいし、将来はメーリングリストのみでの情報の発信にしたいとの回答が会長からなされた。
５．理事、常議員の選出について（総会資料p6）
会長より資料に基づき、次期（10月1日から）の理事、常議員、監事の推薦に関して説明がなされた。新理事として、末木（筑波大）、佐々木（高エネ機構）、吉村（阪大）、新監事として小野（岡山大）、新常議員として笠松（阪大）、波戸（高エネ機構）、東山（阪大）、淵（九大）、古川（筑波大）を、また、お茶水大の古田先生が退会されたことに伴い常議員の推薦をとりやめるため、常議員の人数は31名ではなく30名を推薦し、総会で諮りたい旨説明がなされ、承認された。
６．大学等放射線施設協議会の今後の活動・事業について,
冒頭、会長が次期会長は渡部副会長に交代することを述べられた。次に会長から法令改正（施行規則）が年度内に行われる可能性について指摘があり、これに関しては11月くらいには原子力規制委員会からパブコメ募集が実施される可能性が高く、前回同様今回も協議会で意見をまとめて提出するので（前回は8件）、忌憚のない意見を出して下さるようお願いがあった。
また、法令改正に伴い予防規程の書き込みが想定されるため、協議会の中にワーキンググループを立ち上げ、柴理事が中心になって対応して頂きモデル案を作成する予定であること、教育訓練は時間数、項目が大幅に変わる可能性があり、それについての見直しについては柴田新副会長が中心になって、大学にとって良好な教育訓練の内容で提案する方向で進めていることが説明された。
７．その他 フリーデイスカッション
(1) 全国研修会参加のための出張旅費について
(2) 情報交換会について
(3) その他
会長の指名により、順番に出席している常議員に自己紹介を兼ねて近況報告、および自由に意見を述べる。また、松田理事より障害防止法改正に関連し、下部規則である施行規則等の変更スケジュール等がほぼ固まってきたことが報告された。そして法令改正の検討チーム（直近は8月31日会議開催）で行われている詳細な変更内容、スケジュールについての説明がなされた。
