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大 放 施 協 第３７号
平成２０年７月８日
各国公私立大学等放射線施設長 殿
（大学等放射線施設協議会団体会員に限る）
大学等放射線施設協議会
会長 巻出義紘
『 作業環境測定に関する調査 』について（依頼）
放射性同位元素等を教育・研究に利用されている国立・公立・私立大学等の放射線施設におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
国立大学が平成１６年４月に法人化されて大学等の放射線施設の状況や放射線安全管理体制に大きな変化が生じたことから、大学等放射線施設協議会では、法人化後１年余が過ぎた平成１７年６月２７日付けで、『国公立大学の法人化等に伴う放射線管理における変化と問題点の改善に関する調査』をお願いしました。いただいた回答から各放射線施設の現状と問題点を整理し、改善の方策をとりまとめ、平成１８年８月に、集計結果と提言を、関係省庁・機関や各大学長に送付しております。
その報告の取りまとめにおいて、国立大学法人化によって労働安全衛生法が適用になり、電離放射線障害防止規則（第53条―第55条）で新たに義務付けられた作業環境測定の、大学等における必要性、あり方等について多くの疑問・意見をいただきました。とくに放射線障害防止法では計算で評価してよいとされている「放射性物質の空気中濃度」の測定については、意味があるのかとの指摘が数多くありました。この問題について、大学等放射線施設協議会では昨年8月開催の『平成１９年度
大学等における放射線安全管理研修会』においても、パネルデスカッションで取り上げ、意見交換を行いました。
法人化後、同作業環境測定が軌道にのった平成１７年度から平成１９年度まで、３年間の測定結果が集積された段階で、より具体的に、その実績と実態を把握するために、今回新たに、『
作業環境測定に関する調査 』として、調査させていただくことになりました。
今後の大学等における放射線施設の改善に資するとともに、関係省庁・機関に改善を申し入れるための基礎資料と致したく、調査の趣旨をおくみとりいただき、ご多忙中、また短期間で恐縮ですが、以下の期限までにご回答いただきますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、本調査では各施設からの回答の秘密保持には十分注意いたします。集計結果および回答施設名一覧は公表いたしますが、個々の回答内容が公表・報告されることはありません。ご回答いただいた施設には、後日集計結果等を送付させていただきます。
大学等放射線施設協議会のホームページ（http://shisetsu.ric.u-tokyo.ac.jp/）で調査様式をダウンロードし、回答することもできますので、ご利用ください。
（2008/7/13追記）
注）回答記入例を示しますので、必ずお読みください。
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